新日本ガス常務 小貫眞人氏新日本ガスもうで
家庭用ＧＨＰのメッカ新日本ガスに常務取締役小貫眞人さんを訪ねた。小貫さんはＧＨＰ発売当初から家庭用ＧＨＰ販売の先駆けとして全国にその名を馳せ注目を集めた。新日本ガスのＧＨＰ販売のノウハウを学ぼうと全国の名だたるＬＰガス会社や地方都市ガス会社の新日本ガス詣では今日なお跡を絶たない。筆者も同じ目的で小貫さんを訪問したのである。
小貫さんは開口一番、昭和６２年にＧＨＰ販売開始に当たって設計、設置、メンテ、緊急対応等を担当する空調専門のスタッフをおいた。今日ではこのスタッフは６人で構成している。この他に２社の工事専門会社と契約して、常時５､６人が働いている。忙しくなれば一社で１０人くらいは動員が可能である。これによって営業マンは設計、設置、メンテ、緊急対応から解放されてお客との折衝に当たることができた。
新日本ガスの供給先は埼玉県久喜市の２万１千軒（同市全戸数の８５％）、北本市の３万２千軒（同８２％）、桶川市の１万１千軒（同５４％）に都市ガス供給、この他にＬＰガスのシリンダー供給先とを１５ブロックに分けて、全社員が営業マンになって「一日一件提案」をモットーにお客に接している。
このようにしてお客の顔が見える営業に努め、家庭用ガス機器のことならお客さんから何を聞かれても答えられるように社員を教育した。ガスが他のエネルギーから駆逐されてヤカンでお湯を沸かすだけのものになってしまえば、われわれの前途はみじめなものである。そうならないためには、空調、給湯、床暖等のガス機器を普及させてメーター当たりのガス消費量を増やさなければならない。その観点からＧＨＰ設置の効用は極めて大きい。１２０人の社員の心をこの一点にもっていくのが社長の悲願であった。社長のこの考えをことあるごとに強調した。
かくて発売初年度の家庭用ＧＨＰは十数台に過ぎなかったが、これに続く１０年間は１５０台内外で推移、平成１２年には３百台を記録した。これに続く平成１３年度は不況の影響はあったもののこの３月までに２百台は下らない。平成１３年１２月末までの累計販売台数２千２百２台を記録した。
一般消費家庭のガス代 年間７万円を■万円に
お正月の営業会議中だったが、筆者の訪問取材に福江忠夫社長も加わって下さった。社長は、一般家庭のエネルギー消費支出は年間２２万円、うちガス代は７万円、電気代はと言うと照明、テレビ、パソコン等で月々８、９千円、年間で１１万円、ガスと電気で年間１８万円、残り４万円が石油、練炭といったところである。ガス代７万円はうかうかしていると電気に浸食されそうだ。そこで炊飯、給湯、空調、床暖等のシステム商品を家庭にどんどん持ち込まねばならない。それによってガス代を年間１３万円に持ち上げるのだと、福江社長は強調した。
奥さんの裁量は大きい
７万円を１３万円に持ち上げるのにその決定権は奥さんにあると言ってよい。旦那さんに相談して決めるとは言うが、奥さんの裁量できまる。その奥さんがご自分のプロパンをどこから買っているか知らない。そんなことはあるまいと思うだろうが、聞いてご覧なさい。奥さんは慌てて領収書を繰って調べるに違いない。こういうプロパン屋さんの配送は配送センター任せだからお客さんとほとんど接触がない。お客の顔が見える営業とはほど遠い。
新日本ガスは自社配送だし、容器には社名が大書してある。ＧＨＰのメンテでも正式の定期点検に入る前に空調スタッフが巡回してアフタケアーをやっているから評判がいい。おまけにメンテ費用は１万円、メーカーメンテの半値である。冗費を削減してこれを可能にしたのである。
発想がそこにあるからいろいろなアイデアがこんこんと湧いて小貫さんの話に聞き惚れてしまった。居丈高な命令口調ではないこの人のやリ方なら部下の人もひと汗かいてみようという気持ちになるだろうと思った。
家庭用ＧＨＰ設置先の月間使用量１４３立方メートル
平成１２年度新日本ガスのＧＨＰ設置先の一戸当たり月平均ガス使用量は１４３．４立方メートル（うち空調用８４．２立方メートル）、これに対してＧＨＰ設置先を除く一戸当たり年平均ガス使用量５９．１立方メートルであった。ガス種は６Ａ、７千キロカロリーである。
