全国ＬＰガススタンド協会常任理事（ヤナギ社長）柳 也主男氏
「遅れてきた４番バッター」
クリーンエネと石油代替エネは同義語ではない
株式会社ヤナギの社長・柳也主男さんは、全国ＬＰガススタンド協会の常任理事で、低公害車安全普及委員会の委員長である。
この２月、ＬＰＧ車がグリーン購入法の低公害車として特定品目に指定された。
ＬＰＧ車こそ代表的低公害車であるとしてその普及に尽くしてきた柳さんは、今回のグリーン購入法の特定品目に指定されたことを評して「おくれて来た四番バッター」と言う。ＬＰＧ車は打力だけではなく守ってよし、走ってよしの三拍子そろった「スグレモノ」だ。
ＬＰＧ車の燃料が石油製品だというだけの理由で石油代替エネルギー車のＣＮＧ車、ハイブリッドカー、メタノール車、電気自動車等に比して低公害性で差別されるのはおかしい。石油代替エネルギーとクリーンエネルギーは同義語ではない。今、わが国が必要としているクリーンエネルギーと石油代替エネルギーとは峻別されるべきだと言う。
これについては、平成５年３月に全国ＬＰガススタンド協会の需要開拓委員会が刊行した「低公害車の現状とＬＰＧ車普及拡大に向けて」（いわゆるブルーノート）に詳しい。ブルーノートを作った需要開拓委員会の委員長は（株）オカショウ社長だった今は亡き岡田勝男氏で、副委員長が柳也主男さんだった。
柳さんはそのあとがきに、熱っぽくそこのところを説いている。
遅ればせながらＬＰＧ車が官公庁で購入する指定品目に入った。中央官庁よりも地方自治体の方が早く反応しているようだ。都を初め関東の７都県市では今年度のディーゼル車から低公害車に転換購入予定は、ＬＰＧ車６９台、ＣＮＧ車１０４台、ガソリン車１４４台、電気自動車１２台、軽油１２９台、ハイブリッドカー３台の計４６１台である。
ＬＰＧ車、タクシー以外に浸透
ちなみに大阪府を含む関西の６府県市で、ＬＰＧ車６９台、ガソリン車３４４台、軽油２６７台の低公害車に代わる。札幌市はＬＰＧ車１０台、ガソリン車３３６の低公害車への転換購入を決めた。名古屋市でも市バスやごみ収集車、貨物車等７０台ほどをＣＮＧ車等の低公害車の導入を予定しているが、ＬＰＧ車を何台とは特定していない。名古屋市ではディーゼル車を「自動車ＮＯｘ―ＰＭ法」が定める使用期限の２年以上前または３年以上前に新規制適合車に買い替えた場合、２年以上前倒しには購入車両価額の７．５％を、３年以上前倒しには１０％を補助するとしている。
また、清掃車は全国で３５３５台のＬＰＧ車が稼働している。これら自治体にＬＰＧ車が入るにはＬＰＧ車は排気ガス基準や燃費基準をあらためて提出するなどの関門がある、ＣＮＧ車等の石油代替エネルギー車はフリーパスである。
民間ではどうか。ヤマト運輸が今年１月末でＬＰＧ車（２トン車）１８１６台を導入した。同社はＬＰＧ車を低公害車のエースとして導入に拍車をかけている。「コープかながわ」もＬＰＧ車を評価している企業で、１．５トン配送車を中心に１日平均５０キロ程度走行しているが、１月末でＬＰＧ車は１１５台、逐次ＬＰＧ車に切り替えていくとしている。
ＬＰＧ車が五分で戦うステータスを
柳さんは、ＬＰＧ車はいいことずくめなんだが、さらなる普及のためには何かと問えば、お客さんはスタンドの数だと言下に言う。
ここでも恨み辛みになるが、ディーゼル代替のＬＮＧスタンドの新設には国の補助金９千万円の手厚い補助に対してＬＰＧスタンドには３千万円の補助金である。ＬＰＧスタンドの経営は苦しい。貯槽の入れ替えともなれば１基で１億５千万円以上を要する。お客さんのスタンド網の充実はよく分かるが、新設はなかなか困難だ。
ＬＰＧ車は平成２年に都内で５万７千台が登録された。この年をピークに昨１３年には登録台数４万９千台に減少、昭和５０年に都内に１１５あったＬＰガススタンドは現在１００に減っている。この間に個人タクシー等約７千台がＬＰＧから他に転換、代わりにＬＰＧの貨物車が１０００台ほど増えた。
阪神・淡路大震災で立証されたようにＬＰＧスタンドは一つも災害を出さず、ＬＰＧの分散型エネルギーの素晴らしさを明らかにしたのだからＣＮＧスタンドとＬＰＧスタンドが二重投資にならないように、大型車両が得意なＣＮＧスタンドとＬＰＧスタンドは住み分けを考えるべきだろうと言う。
昭和３８年に柳社長のお父さんが現在の本社ビルのある所に１０トンタンク一基とディスペンサー２基で始めたオートガススタンドだったが、今は本社敷地構内に併設されたスタンドには日本交通のタクシーをはじめ日に１０００台を下らぬ車が引きも切らさずＬＰガスの充填にやって来る。
その様を見やりながら二代目社長は、日本においてはＬＰＧ車こそが最適のクリーン車、ＣＮＧ車などの石油代替エネルギー車と五分の条件で相撲をとりたいと語った。
