サンリン社長
二木 馨三氏
県民不在 県議団のミステーク
強い台風６号が接近していた１０日、長野県山形村のサンリン株式会社本社ビルに二木馨三社長を訪ねた。
二木社長は開口一番、いま長野県政が世間の注目を集めている。長野県の田中康夫知事に対する不信任決議案が５日、同県議会で可決された。長野県政に出現した知事不信任事件ほどわがＬＰＧ業界の「舵とり」、判断基準の示唆に富むことはない。不信任決議後に地元長野県のテレビ局、新聞社の世論調査では解任された知事に７０％の支持が集まった。不信任決議の翌日に田中知事は東京に行って朝日新聞系テレビの座談会に出席したが、そこでは長野での世論調査以上の支持率だった。不信任決議をした県議団は田中知事を下ろしはしたが、対抗する候補をいまだに擁立できないでいる。田中知事は不信任決議後に議会解散か、失職による知事選挙の選択を問われているが、未定と言って県民の思いに耳を澄ますを繰り返している。恐らくは県議会解散はせず、知事選挙のみを選ぶに違いない。要するに県議団は県民有権者を味方につけられなかったのである。
長野県政の政治談義をしようというものではない。県議団の「県民有権者不在の政治」をＬＰＧ販売業者の「消費者不在の商売」と置き換えればよい。
料金引き下げのためにバルクシステム採用
家庭用エネルギーのライフラインとして最後まで残るのはＬＰＧ、都市ガス、電気であろう。そこでＬＰＧが電気に打ち勝つためにＬＰＧ料金をいかに安く設定できるか。そして消費者を味方につけられるか。本当に消費者を味方にするためには競争エネルギーの電気の悪口を言い立てるのではなく、自分の良さを強調するに如くはない。サンリンはＬＰＧの配送コストを引き下げるために平成１０年４月、バルクが解禁になったときから主に家庭用消費者を対象にバルクシステムを始めた。
バルクシステム運用状況
サンリンのバルク貯槽設置実績は、平成１４年６月現在で累計４４９８基になった。貯槽別内訳は、３００キロ＝３７５０基、５００キロ＝５９０基、１０００キロ＝１５８基、この他に経済産業省のモデル事業として実証機３２基がある。３００キロの貯槽が多いのは主として家庭用消費者を対象にしているからである。業務用需要家はやろうと思えばいつでもできるとしている。かくて１万２４８０戸の消費者をバルクシステムにした。
これらのバルク貯槽に民生用バルクローリー１３台が供給する。そのＬＰＧ供給量は自社直売のＬＰＧ供給量の５０％に達した。バルクローリーの稼働状況を昨年１２月の実績でみると付表の通りである。
バルク貯槽の早期償却
これらバルクシステムに要する設備費を早めに償却するようにした。近い将来に電気と真っ向からぶつかる時がくる。その時に経営的負担を残さぬように早期償却を図った。１基２５万円のバルク貯槽を、貯槽の１８万円と配管等の費用７万円に分けることによって、２０万円以上の資産は１３年償却をそれ以下の３年の均等償却とし、配管等の設備は１０万円以下だから１年で償却できると主張した。国税局と３年間にわたっての交渉だったが、ようやくわれわれの主張が通った。過重平均２年４カ月で償却できた。
これによって現在保有している４５００基のバルク貯槽の半数２千基は償却済みとなった。バルクシステムの効果はＬＰＧ１０立方ｍにつき１０００円の値下げを可能にした。これはひとえに電気との闘いに備えての企業努力である。
ここで二木社長は、ＬＰＧは可能なかぎりコストを削減して料金を下げて消費者に喜ばれる燃料にしよう。県民有権者不在の県議団のようにはなってはいけない、と強調した。
プロパン・ブタンニュース２００２／７／２２ ナリケンがゆく ウェーブ・風 話題と肖像画
