全国ＬＰガススタンド協会の専務理事・内田賢さんにわが国のＬＰＧ自動車は現在、何台ほど走っているかと聞いた。今年６月末の統計で２８万７７８６台だという。タクシー＝２３万６千台、自家用車＝２万７千６百台、貨物車＝１万５千台、その他特殊車（冷凍車、高所作業車等）、霊柩車も２台あるそうだ。内田さんはご自分の葬式にはこれに乗りたいと言って笑った。この統計には軽自動車とフォークリフトは含まれていない。これも２〜３万台はあるから優に３０万台のＬＰＧ車が稼働している。わが国全体の自動車台数７千５百万台中のたかが３０万台だが、低公害車の中の３０万台は凄いと思う。インフラにして見てもＣＮＧ車のスタンドは、国の手厚い補助を得ながらも全国に１７０カ所だが、ＬＰＧスタンドは６月の統計では全国に１８６１カ所と断然多い。経済産業省の計量行政室調べでは２千数カ所と集計している。このようにＬＰＧ車は業界の自助努力で低公害車として実績を積み上げてきたのである。
横綱あつかいのＬＰＧ車
平成３年から５年にかけて環境問題からディーゼル車の排気ガスが問題視され社会的に注目を浴びた。そして低公害車への転換が提起された。この時、電気自動車、メタノール車、ＣＮＧ車、ハイブリッド車のいわゆる低公害車四兄弟が国の補助育成を受けることになったが、ＬＰＧ車はこのころ既に３０万台の普及を見ており国の補助育成の対象に非ずとされた。ＬＰＧ車は競馬にたとえるならばハンディキャップレースのようなもので、スタートから重いハンデを背負わされたのである。それは強者の証しであり、横綱あつかいである。
内田さんたちはＬＰＧ車が四兄弟に対して強者であるが故のハンディキャップが低公害車として実力の低さではないことを強調し続けてきた。それを役所はＬＰＧ車も補助金が欲しいのかと言った。そうではない。低公害車としての位置づけが欲しいのだと言った。四兄弟にＬＰＧ車をも加えて五兄弟にせよと主張したのである。最近に至って環境省のグリーン購入法の政府調達品目にＬＰＧ車も指定されて漸く低公害車としてその性能が高いことが評価された。この機会にＬＰＧ車は攻めに転じなければならない。
地方自治体が評価
地方自治体による低公害車としてＬＰＧ車の採用が各地で盛んになっている。東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、千葉市等７都県市、大阪府、京都府、兵庫県、大阪市、京都市、神戸市等６府県市、札幌市、名古屋市、山梨県でも地方自治体独自の指定低公害車としてＬＰＧ車が指定されて注目されている。また、松本市は全公用車のＬＰＧ化を企画したと先週、新聞が伝えていた。これらの地方自治体では清掃車（ごみ収集車）のＬＰＧ車化が目立つ。横浜市の２２台のＬＰＧ清掃車などはその好例である。
このように地方自治体がＬＰＧ車の採用に積極化しているのは、ＬＰＧのスタンドが近くにあること、それに燃費効率がよいことが分かってきたためである。このように今やＬＰＧ車は地方自治体から中央に攻め上る動きが顕著に見られるようになった。これをもっと中央に反映させねばならない。
奈良市議会でＬＰＧ車問答
奈良市市議会議員の松石聖一さんは９月１０日の本会議で、奈良市が現有するディーゼル車２００台を順次、ＬＰＧ車やハイブリッド車に変えるべきだと思うが、市長の所見を問うと質問して、市長はごみ収集車などの更新時に漸次ＬＰＧ車の導入をはかると答弁した。因みに同市ではＬＰＧ車を１８台導入している。
松石議員の内田さんへの手紙には東大寺の門前にある国宝の青銅製の灯篭が酸性雨のために腐食しているのを見てディーゼル車のＬＰＧ車への転換を急がねばと痛感したとある。ディーゼル車のＤＰＦ（ディーゼル・パティキュレート・フィルター）は高価で、現在４０万〜１５０万円もするが、数年後には安いものが出るとも言われているのでディーゼル車のオーナーが低公害車への転換を躊躇しているむきもある。しかし、来年から東京都の規制が始まるからＬＰＧ車への転換には今がチャンスと言える。
自動車用ＬＰＧ消費上昇に転ず
ピーク時のＬＰＧ車の年間ＬＰＧ消費量は１８５万トンだった。現在は１６０万トン弱である。ピーク時にはタクシーは１日３３０ｋｍも走ったが、今は２８０ｋｍしか走らない。なお当時はリッター当たり４ｋｍ程度の走行だったが、今は５.７ｋｍである。自家用車が減ったこともその要因である。自家用ＬＰＧ車のピークは昭和５９年１１月に６万８千６５１台を記録したが、現在は２万７千６７０台である。然しながら上述のようにＬＰＧ車への転換の勢いが再び強まり、生協やヤマト運輸等がＬＰＧにシフトして自動車用ＬＰＧの消費が上昇に転じている。
プロパン・ブタンニュース２００２／１０／２１ ナリケンがゆく ウェーブ・風 話題と肖像画
