東邦ＬＰＧ＆コークの社長・多湖作之さんは、都市ガス事業は「導管による供給」でスケール・メリットを追求しつつ競争力を高めていく事業である。これに対しＬＰガス事業は導管のように顧客を直接結びつけるものがなく、「供給を人と車両に依存」しているので、あくまで顧客とのフェース・ツー・フェースを重んじる地域密着型の事業でなくてはならない。したがって同社では顧客との関係強化を常に意識して、顧客サービスの水準をたかめることで事業拡大を図っていきたいと述べた。この多湖社長の話は、親会社の東邦ガスが知多緑浜工場の創業によって都市ガスの広域供給体制が整ったことを機に、来年４月に合同ガス、岐阜ガス、岡崎ガスを吸収合併すると発表したことに伴い、関係ＬＰＧ会社も都市ガス同様に合併するのかという質問に答えたものである。
多湖社長はご病気をなさって仏の道を見てきたと仰るが、お元気でインタビューを通し様々な側面からＬＰＧ事業の来し方、行く末を説いた。そのすべてを書くには与えられた紙面に制限がある。特に印象が深かったものとして、同社の事業拡大に大きく貢献した、（1）供給基盤の核となる「名港ＬＰＧ基地（二次基地）の役割（2）グループの配送会社「東液供給センター」の役割（3）アルミ容器の導入を始めとする「配送合理化への取り組み」に限って紹介しよう。
名港ＬＰＧ基地（二次基地）の役割
名港ＬＰＧ基地は名古屋港９号地の４万２千４８８平方メートル敷地に、３千トン級のコースタル・タンカーが着桟可能な受け入れ桟橋と、球形タンク１２００トン４基・２千トン１基、ストレージタンク８０トン３基と合わせて７０４０トンの受け入れ貯槽を持つわが国最大規模のＬＰＧ二次基地である。ローリー払い出しヤードを１０基、小型容器の充填設備として回転式自動充填機（十連式）を２基、他に大型容器の出荷設備も備えている。同基地の平成１３年度の稼働状況は、タンカー受け入れ船数２１２隻、ローリー払い出し車数２万２千台（１６万９千トン）に達した。同基地は旧丸善石油と旧大協石油の合併にあわせ取得し、昭和６２年１１月に稼働した。これを契機に計画的に充填所等の供給基盤と配送ネットワークを充実させ、販売量を大きく伸ばした。同６２年度の販売量は１４万１千６９１トンだったが、平成１３年度は３０万４千９０９トンと伸張した。船で運びこめる二次基地に高圧ガスベースのタンクを持つことは、ＬＰＧの物流上で大きな意味がある。輸入基地やリファイナリーにも少ない高圧タンク容量を補うことができるし、沖縄や韓国からガスを引くこともでき、オイルショック時の経験からの自己防衛、危機管理でもある。加えて国備基地の計画に見るように輸入基地が需要地から遠ざかるにつれ、二次基地の重要性がますます高まるものと予想される。多湖社長のＬＰＧ二次基地流通論は、いま各地で行われている物流共同化にもましてＬＰＧ市場の構造的問題だと思った。
東液供給センターの役割（配送と保安の一本化）
名港ＬＰＧ基地と共に販売量拡大に貢献したのが、同社グループの顧客に対する配送業務を一手に担う「東液供給センター」の存在である。その配送エリアは愛知、三重、岐阜一帯で、平成１３年度末の配送受託件数は他社からの委託を含め１５万３９００件に及ぶ。この供給センターは従業員２１５人の別会社であるが、社員全体が配送作業を顧客との大切な接点と認識して、配送作業時のあいさつや身分証の提示の徹底など、顧客に対するサービスの向上に努めている。
また、配送と保安は一体という考えで、保安事業も同センターが受託しているのも特徴的である。
ＬＰガスのコスト・ダウンは最重要課題である。「配送効率とは、１キロあたりの費用がいくらになるか」で積極的に取組んでいる。配送の効率アップの具体的な手段としては、容器設置場所の変更による配送作業の改善やアルミ容器の導入、新型バルクの有効活用等が挙げられる。こうした手段を画一的に適用・拡大するのではなく、それぞれを効果的に組み合わせることである。
例えばアルミ容器の設置は別表の基準によって運用している。これは作業員の腰痛防止に２０ｋｇ容器のアルミ化を進めているもので、作業環境や作業効率の改善に寄与している。新型バルクも同様で、物件ごとに安全性や設置条件を検討して容器設置より優れている場合に導入している。とくに名港基地は、その立地条件、二次基地としての優位性もあり、バルクセンターとして最適だと多湖社長は言う。
