日本ＬＰガス団体協議会と日本ＬＰガス協会の会長であるコスモ石油ガス会長の中原晟介氏は、１３日に開催された衆議院経済産業委員会の電気・ガス事業法改正法案審議に参考人として出席して見解を述べ、議員の質問に答えた。詳細は本紙報道記事の通りであるが、意見陳述の冒頭でＬＰガス業界を次のように概括した。
日団協はＬＰガスの流通および機器設備に携わる７つの団体で構成され、業界全般にわたる諸問題について活動する団体であり、その中の一団体である日本ＬＰガス協会はＬＰガスの生産と輸入をしている元売事業者二十社で構成されている。業界にはわれわれ元売業者の他に容器に充填をする卸売業者約千四百社と家庭等へＬＰガスを販売する小売事業者約２万７千社がある。
電力や都市ガス事業者数に比べて圧倒的に数が多い。しかも一小売事業者当たりの従業員数が平均７人、３人以下のところが６０％を占める。業界として２５万人以上が従事している。
ＬＰガスの需要量は最終エネルギー消費の５％を占め、全国の家庭用需要家２６００万件が利用している。それは都市ガスの天然ガス原料との比較で、２００１年度ベース熱量換算でほぼ同等のマーケットである。
供給面では輸入量の５０日分の民間備蓄を常時保有しており、さらに１５０万トン・約４０日分の国家備蓄基地建設も進められている。また、非常時の供給確保という観点では阪神淡路大震災の時に極めて早期に復旧し、仮設住宅等で活躍して分散型供給の利点は実証済みである。
ＬＰガスの品質と環境特性であるが、低い圧力で液化し、液体の体積は気体の２５０分の１と小さくなるので全国津々浦々の需要家に届けるのに便利な分散型のエネルギーである。
環境面でも二酸化炭素排出原単位は、採掘から燃焼までのＬＣＡ的観点から比較してＬＰＧ、ＬＮＧ、都市ガスは同等とみなせるとの公的研究機関の調査報告がある。
そして、ＬＰガスは昨年批准された「京都議定書」の二酸化炭素削減目標達成に寄与できると結んだ。
ＬＰガス物流費の削減
わが国では一充填所当たりの年間充填量は３０００トンであるが、フランスでは９０００トン、イタリアでは１２０００トンである。日本は一充填所当たり充填、配送量が少ない。こういうところが集約できないと自由化の波に洗われるとき厳しいものがある。これについてＬＰガス業界は危機意識を持って取り組んでいる。
物流経費の節減に関する試算表を掲げておこう。
@一次・二次基地から充填所までの総物流費＝５５０億円。
充填所から末端消費者への総物流費＝１８８０億円。
合計２４３０億円。
A上記１８８０億円のうち、７６０億円程度が節減可能。
（ａ・自社配送を配送センターに委託＝２３２億円節減。ｂ・委託後、交錯配送を解消＝１８７億円削減。ｃ・交錯解消後、容器大型化＝３４２億円削減。）
Bさらに残ガス量縮小で５０億〜６０億円程度の削減が可能。また充填所の最適配置や吸収統廃合により、さらなるコスト削減ができる。
ＣＰ制度への対応
サウジアラムコのＣＰ（ＬＰガスＦＯＢ価格）制度は、１９９４年１０月に始まったが、ＣＰスタート以前はアラビアンライト（ＡＬ）対プロパン換算比９０％であった。ＣＰスタート後はＡＬ比おおむね１３０〜１４０％で推移した。ＦＯＢの緩やかな上昇、下降はよいが、この３月のＦＯＢ３８０ドルに対し４月は３２０ドルであった。フレート３５ドルとして入着ベースで３月４１５ドル、４月３５５ドル、６０ドルの下落である。円レート１２０円／ドルとして４万トンタンカー１船で約３億円の在庫差損になる。株と同じで下がればよいというものではない。
このようなＣＰ制度に対して元会社は産ガス国との対話を深めたり、これまで主流だったターム契約を一部スポット契約に切り替えたり、裁定取引を拡大して価格影響力を持たせる等の対応をした。また、中東以外の輸入ソースを開発した。
旺盛な需要開発
ＬＰガスは分散型のエネルギーとしての特性があり、環境負荷に優れ、省エネ性でも貢献できることが広く認識されている。家庭用の需要開拓はもちろん、ＬＰガス自動車やＧＨＰ、コージェネレーションシステムなど新しいエネルギー利用技術を身につけて需要開発を徹底して行わなければならない。その際、諸々のエネルギーとベストミックスを図るべきである。
わがＬＰガス業界には二万数千という多くの販売業者がいる。これらが新技術に対応した提言販売をするならば必ずや明るい展望が得られよう。
プロパン・ブタンニュース２００３／５／１９ ナリケンがゆく ウェーブ・風 話題と肖像画
