2003(H15)年11月24日(月曜)
第2552号
総 合 面
  • 《ウエーブ・風 話題と肖像画》池見石油店社長・石塚與喜雄氏=スルメの如く、噛めばかむほど味が
  • 「天然ガスマル簡」に高いハードル 3つの要件と総括原価適用
  • 日連、燃焼器具や安全器具の点検・普及状況を毎年度末に調査へ
  • 日連青年委員会、燃料電池普及促進など宣言
  • 天然ガスマル簡、「一定規模未満」救済で個別企業の実態反映へ(エネ庁)
  • <「天然ガスマル簡」許可基準の設計案>
プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物
 《業界50年・成長》今週は休載です
水上亜希子(みずかみ・あきこ=日本海ガス経営管理部総務課/カスタマーアドバイザー)心からの笑顔で接す
首 都 圏
  • <秋のガス展・ふれあいステージ花ざかり>
    ニチメンエネと第一エネ=感謝フェアを共同企画「感謝と販促」両立狙う 
    レモンガスグループ=生活快適フェア6会場に300組 
    フジオックス=感謝祭で大特価市
  • 三ツ輪会セミナーで「需要創造と効率化」を尾日向社長が協調
  • 日商岩井ガス、潜在需要開拓に手ごたえ
  • 昭石ガス、歳末セールはビルトインこんろに焦点
地 方
  • 東北=東北管内でのLPガス事故が昨年上回る 5年ぶりに死者も出る
  • 東北=「情報ほしい」と消費者(仙台でのLPガス懇談会)
  • 中部=安全第一に地域貢献へ金沢サプリセンター竣工
  • 中部=日本海ガス、大口業務用50件対象に特別自主点検
  • 中部=合同液化ガス(津市)、戸建て住宅対象に3ヵ月で燃転122件
  • 近畿・四国=京滋ガステック(栗東市)、床暖設置宅など、簡ガスに「ほっと料金」
  • 近畿・四国=南紀プロパン(新宮市)、警備業務を拡大、大手と差別化へ
  • 近畿・四国=<業界50年を語る>北嶋政次氏=仕事を持つことが一番
  • 中国=ガス化推進へ12社が結集し初の合展
  • 中国=「買い替えるならガスこんろ」が71%(尾道支部アンケート)
  • 九州=九州経済産業局、来年度からCEV(クリーンエネルギー自動車)率先導入者を表彰へ
  • 九州=熊本市がLPG塵芥車を10台導入へ ディーゼルからの切り替え
住 設 供 給 機 器
  • AWLとヤマハリビングテックが「システムバス」を共同開発、2月発売へ
  • シェルグループと三菱商事などがGTLでトラック実走行
  • ACB協会、新素材アルミ採用のエアコン洗浄装置開発
  • AWLが来年4月に江本工業と合併へ
  • <IH調理器で電磁波過敏症に>
    北里研究所と日本子孫基金が客観評価試験
特 集 記 事<沖縄県特集>
  • 業界発足から40年、県民の暮しを支える
  • 渡慶次憲明氏に聞く=訴えたかったのはやっぱりLPガス
  • <わが社の勝ち残り戦略>
    * りゅうせき=顔の見える店づくりが大切
    * 沖縄協同ガス=使いやすい料金考案へ
    * マルヰ産業=エンジンコージェネ着々と
    * 沖縄ガス=GHP開拓の雄、健在
  • 沖縄県業界の歩み
GHP版 GHP版は月に一度の掲載です   GHP出荷実績
2003冷凍年度
2003年度GHP販売事例論文コンテスト受賞者一覧
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 11月17日(月)
    * 15年3月末現在の簡易ガス事業概況、地点数トップは日本瓦斯の11万5,600
    * 顧客とのコミュニケーションづくりが消費者信頼の基本
  • 11月18日(火)
    * 第3次改正ガス事業法の施行で導管開放は全国規模に
    * 「天然ガスマル簡」の許可基準の詳細<上>=基本は「公共利益の増進」
  • 11月19日(水)
    * 日連、事故防止対策と老朽化設備の一掃狙い実態を調査
    * 「天然ガスマル簡」の許可基準の詳細<下>=原価積み上げ方式を基本に
  • 11月20日(木)
    * 出光興産、製油所事故に伴ない通期で特別損失60億円
    * 各地で相次ぐバルク事故、保安院資料から<上>=「保安確保の要は販売事業者」と注意促す
  • 11月21日(金)
    * 日連青年委、先進技術の研修や交流、広報の3点中心に活動へ(全国代表者会議)
    * 各地で相次ぐバルク事故、保安院資料から<下>=11月には北上市で作業ミスによりバルク初の人的被害発生
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは創業以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    2004年春には石油化学新聞社創業50周年を迎えます。
    創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
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    fax 03-3254-8425(業務局井上あて)
    なお、株式会社石油化学新聞社の全国支社局でもお待ちしております。
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