総　合　面
《ウエーブ・風　話題と肖像画》関東グロリアガス社長・山本節男氏＝お客様に選ばれる価格とサービス 2030年のエネルギー需給展望でＬＰガスは供給量2100万〜2500万トンを想定、「コージェネ等幅広い利用拡大すべき」と明記（エネ調需給部会中間原案） 日立と三菱重工が空調冷凍事業統合へ　来年4月に均等出資で新会社設立 ＪＲ東日本がＬＰガス業界参入か サウジＣＰ、予想以上の高騰　民需取り崩しも選択肢（日協首脳）
エネ環境合同会議、2030年視野に「１０の提言」 エネルギー経済研究所の小山室長が「原油価格35〜40ドル」を予想 振興センター、高効率給湯器補助金で消費者向けチラシを配布へ
プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 　《業界５０年・成長》	《Ｅｓｓａｙ》尹　宣海（ユン・ソネ＝通訳・翻訳者、国際交流研究所研究員） ベトナムで得たもの
本紙連載の「ナリケンがゆく」が本になりました。 １００人のＬＰガス業界人を訪ねたインタビュー記事です。
首　都　圏
トーエル、「ハワイウォーターミーティング�@nハワイ」に１２０人　２万件達成誓う ガステック、鈴与、静岡経済連が物流業務提携へ ｉｎｇ、電化対抗・ガス増販で給湯器研修会を開催 ミツウロコが米沢産業の株式を66％取得、北陸進出果たす ミヤプロが生活関連サービス会社設立、入社条件は６５歳以上
地　方
北海道＝北ガスジェネックスがガス機器展示車を導入 東北＝北部ガス盛岡、工務店と協力し新築４棟のガス化に成功 東北＝「天然ガスは地域発展に」はちえき友の会で大黒社長が強調 中部＝「ＬＰガスタウン」誕生　日本海ガスが全電化計画を逆転 中部＝愛知県協、対電気強化で「安心・安全・環境対策委」を設置 近畿・四国＝宮崎商事(徳島市)の容器最適配送システム調査、「ガス切れ」ゼロへナビで効率化実証 近畿・四国＝電力転換が５割増！　近連の１５年度調査で判明 近畿・四国＝《なにわ短信》防災訓練��脱力系�� 中国＝ガス化推進に一役　ダイサンプロパンの体感移動車がデビュー 中国＝《今週のことば》「結束の年」（藤田尚徳・フジタガス住器社長） 九州＝「高齢者安否見守りサービス」の低コスト化は可能に　離島での集中監視高度活用で永良部事業協組が報告書 九州＝九州ＨＬエネクス会連合会が韓国の釜山で総決起大会を開催
住　設　供　給　機　器
浴室乾燥機はカビや細菌を抑制　換気扇の４〜７倍の効果 イワタニグループ、宅配事業を加速へ「富士の湧水」製造の富士吉田第二工場が竣工
特集記事/《オール電化に打ち勝つ道》特別提言・藤原明氏
特集記事 《オール電化に打ち勝つ道》特別提言・藤原明氏 エネルギー高価格時代とＬＰガス業界の対応 * 原油「バレル３０ドル時代」ＬＰＧはトン３２０〜３９０ドルに * 第２次石油危機に比べ為替レートは２分の1 * 発電の電源構成は、ＬＮＧ・原子力が台頭 * 原油高騰はＬＰガスに与える影響は極めて大 * オール電化と戦うＬＰガス、小売流通業に徹する 《主要元売・卸グループ２００４年販売戦略》 地位向上のＬＰガス守りから攻めへ * 新日本石油ガス＝成長する対電化組織、ツール類に実績 * 出光ガスアンドライフ＝顧客の声生かし分散型に布石 * コスモ石油ガス＝顧客・需要・事業をレベルアップ * ジャパンエナジー＝大競争を勝ち抜く、家庭用から発電まで * 三井石油ガス販売＝生活者が選ぶ「顧客価値経営」実現へ * 三菱液化ガス＝分散型電源＋パワーバルクで需要創出 * 伊藤忠エネクス＝あんしん点検、体感フェアで良い環境
ＧＨＰ版　 　　　　　　　ＧＨＰ版は月に一度の掲載です	ＧＨＰ出荷実績 平成１５年度
	２００３年度ＧＨＰ販売事例論文コンテスト受賞者一覧
＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
6月14日(月) * 日連、保安高度化運動（３ヵ年計画）で安全・安心体制を構築へ * 全国一斉ＬＰガス保安高度化運動の狙いと活動ポイントは「安全機器設置・期限管理徹底・老朽設備一層」など 6月15日(火) * トーエル、ハワイウォーターミーティングに１２０人参加、早期に２万件達成へ * 軽井沢プリンスＳＰのＧＨＰが計1,504馬力に　デマンド回避に威力で今後もＧＨＰ軸に設備増強へ 6月16日(水) * ＪＬＰＡ基準を業界統一の自主基準に　さらなる自主保安の構築へ日団協に提案 * カナジュウ、給湯特化型など効果的な料金メニューの論拠報告 6月17日(木) * ＪＲ東日本グループが東北でＬＰガス供給を計画か * 将来伸び行くＬＰガス需要の評価を実現する時（日協首脳記者会見） 6月18日(金) * エネ調需給部会、中間原案に「ＬＰガス利用拡大すべき」と明記　2030年度の供給量は2,100万〜2,500万トンに *関東経済産業局、消費者に「書面を確認し契約を」と注意　無断撤去こそ減少もトラブルなお続く