2004(H16)年9月13日(月曜)
第2592号
総 合 面
  • LPガス安全委員会、10月に全国の電車に中吊り広告
  • 原油高騰、化学・紙パルプなど直撃で価格転嫁加速
  • 日連、都市ガス・電力問題で引き続き当局と意見交換
  • 《韓国は今》*北京五輪への準備、*燃料電池の特許出願が活発、*自動車用水素ステーションの研究開始、*中国業界が相次ぎ訪韓
プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物
 《業界50年・転機》 

《Essay》波多野素子(シナネン経営企画部広報室)
母からの警鐘
本紙連載の「ナリケンがゆく」が本になりました。
100人のLPガス業界人を訪ねたインタビュー記事です。
首 都 圏
  • サンワ会、新規需要開拓でGHP800馬力目標に
  • CP高騰で卸売各社は転嫁の動き
  • ing・タイヨー会、水宅配・浄水器事業を開始へ
  • 浅間山噴火、長野、群馬でLPガス関連の被害なし
ミ ツ ウ ロ コ 古 川 充 填 基 地 竣 工
  • ミツウロコ古川充填基地竣工
  • 全農宮城が共同利用で物流合理化を牽引
  • 施設=タンクを30トンに増強 月間1000トンの出荷能力
  • 相互利用=ミツウロコ仙南を廃止、全農宮城基地を活用
地 方
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
特 集 記 事 / 九 州 L P ガ ス タ ン ク 基 地 マ ッ プ
  • <熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄編>
  • タンク設置場所・社名・所在地・規模・備考・系列
  • 県別、種別、基地数及備蓄能力表
  • 各県業界の現況 
    LPガス世帯数 
    LPガス販売登録者数 
    認定保安機関数 
    認定販売事業者数 
    LPガス月間平均販売量(トン)
GHP版(月に一度の掲載です) GHP出荷実績
H16年度第1四半期
  • <2004年夏の空調需要を総括>
    * サイサン=業務用は10%の伸び 天候変動受けない収益体制確立へ
    * ガステックサービス=猛暑の影響大きく空調需要は52%増
    * 広島ガスグループ=GHP戦略が奏功で記録的な大幅伸張
    * 佐野ガス=15台429馬力の大型物件が稼動で商業用が19%増加
    * 東京ガス甲府支社=8月は前年比36%増 GHPへの転換・見積もり依頼も
    * 大阪ガス=ハイパワーマルチが好調 10月から新冷媒機種も追加
  • <都市ガス会社の戦略と営業展開>
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 9月6日(月)
    * 住友商事、LPGローリー卸業務を分社化 10月に「住商LPG販売」設立
    * 水素は有望なオプションもコスト、輸送手段、土地など課題(エクソンモービル)
  • 9月7日(火)
    * 長野県、ガス事業の継承先に東京ガス連合 地域経済への貢献等で選出
    * 水戸保安センター、地域社会の“お役立ちセンター”に進化中
  • 9月8日(水)
    * 東京Pグロリア会と東京サファイア会がオール電化対策で合同研修会
    * 三宅島、全島避難から丸4年、来年2月の帰島への準備開始へ
  • 9月9日(木)
    * 原油価格の上昇続けば産業界に収益悪化の懸念(経済産業省)
    * 訪問点検の実施率に応じて電化・売り込み被害減少(ing調査)
  • 9月10日(金)  《データ・ファイル9月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10?小売価格推移
    ◇16年7月末現在のオートガス市況調査
    需給編・需要編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇16年7月分LPガス需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇16年度LPガス供給機器生産実績
    ◇16年7月度溶接容器生産本数
    ◇16年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇16年度マイコンメーター生産実績
    ◇16年度LPガス用警報器検定・検査
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇16年7月度の主なガス機器検定検査
    ◇16年7月度の鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計速報(業界関連)
    競合エネ編・その他
    ◇16年7月度の全国都市ガス販売量
    ※16年5月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは創業以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    2004年春に石油化学新聞社創業50周年を迎えました。
    創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
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    fax 03-3254-8425(業務局井上あて)
    なお、株式会社石油化学新聞社の全国支社局でもお待ちしております。
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