記事紹介

	２００４（Ｈ１６）年
	９月２０日（月曜）
	第２５９３号
日連　愛され信頼される業界へ５項目の“東京宣言”採択構造改善全国大会２１００人が参集　日本ＬＰガス連合会（髙須國廣会長）は１４日、東京・千代田区の日比谷公会堂で「ＬＰガス販売事業者構造改善全国大会」（取引適正化と需要拡大に向けて）を開き、業界あげて「経営の効率化」「一層の取引適正化」「ＬＰガスの需要拡大」などに取り組むことを高らかに宣言した。また、「お客さまに愛され、信頼されるＬＰガス業界を目指そう」など５項目の“東京宣言”を採択するなど、販売業界の歴史に新たな１㌻を刻んだ。燃料電池車　東京―大阪間６００㌔走破岩谷産業と推進会議共同水素充填は５回　岩谷産業（本社・東京、大阪、牧野明次社長）は１５日、おおさかＦＣＶ推進会議と共同で、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の長距離・高速走行実証試験を実施した。ＦＣＶと水素インフラの普及促進に向けて、東京都庁（東京都新宿区）─大阪府庁（大阪市）間の約６００㌔㍍を、ＦＣＶ２台と同社の移動式水素ステーションを搭載した専用キャリアカーが走破。ＦＣＶ新時代の幕を開いた。福島Ｇライン　「不動産フェア」参加へサブユーザー対策を重視　福島県ＬＰガス協会県北支部（小林賢二支部長）の呼び掛けで設立した「福島Ｇライン研究会」が１日、福島市の福島県ＬＰガス会館で２回目の会議を行った。電気に対抗するため具体的にどんな活動をするのかを「一般消費者へのガスのＰＲ」と「サブユーザー対策」に分けて話し合った。サブユーザー対策としてこの秋に福島市内で行われる住宅関連イベントでガスのＰＲを行うことを決めた。ＧＨＰ、今夏の販売量増に貢献佐野ガス飛躍支える大型物件　佐野ガス（本社・佐野市、菊池義明社長）は８月のガス販売量が７３万５，０２３立方㍍を記録した。この数字は夏場のガス販売量としては過去最大の月間ガス販売量だ。家庭用は８％ダウンしたが商業用が１８・８％伸びた。今夏の猛暑と、今年新たに設置した２１台で計６２８馬力のＧＨＰが商業用の伸びに大きく貢献した。　特に大きな要因は、佐野市の新都市開発計画の一環と建てられた佐野プレミアムアウトレットの第２期工事が完了し、オープンしたことだ。同施設には１５台で計４２９馬力のＧＨＰが設置されている。昭和瓦斯実業に適合命令関東経済局“１週間ルール”で　関東経済産業局は１４日、昭和瓦斯実業（本社・市川市、牛尾健社長）に対し、ＬＰガス法省令違反の事実を認定し、行政処分（基準適合命令）を行った。関東経済産業局所管事業者としては初めてのケース。　違反の事実としてあげているのは「無断撤去禁止違反」で、販売契約解除の申し出を適切に行わず、なおかつ旧販売事業者の同意を得ることなく旧販売事業者が所有する供給設備を無断で撤去したというもの。ボランティアで清掃活動長野県協松本支部青年部　長野県ＬＰガス協会松本支部の青年部（宮野秀幸部会長）と地球環境部会（浅野尚志部会長）は７日、毎年恒例のボランティア清掃・献血活動を実施した。今年は松本市の要請を受け、女鳥羽川流域の千歳橋～開智橋エリアを清掃。伊藤敏史支部長ら親会メンバーを含む５０人が、草刈り機や鎌を手に雑草取りとごみ拾いを展開した。　台風１８号の接近で予定を３０分短縮したが、１時間１５分間フルに作業した結果、用意した６０枚の大型ごみ袋は雑草とごみで一杯になった。献血は２～１０日、松本献血ルームで実施。４０人を超す支部会員が参加した。訪問点検で“電化防止” 実施率に応じ売り込み被害減少ｉｎｇ調査　ｉｎｇコーポレーション（本社・鴻巣市、竹澤裕信社長）は３日に開いた販売店会・タイヨー会（土橋藤男会長）の定時総会で、「訪問点検活動の実施率に応じて電化攻勢や売り込みの被害が少ない」という調査データを明らかにした。　昨年行った訪問点検活動「ＯｎｌｙＯｎｅキャンペーン２００３」を分析した結果、効果がはっきりしたもので、土橋会長などが明らかにした。こうした効果は関東グロリアガス（本社・綾瀬市）なども「他業者の切り替え攻勢を止めたのは、ふれあい点検活動であった」（鳥塚惠一・三井石油ガス販売常務）などと紹介している。地域の「お役立ちセンター」に変身水戸保安センター販売店と生活者を全面支援　水戸地方ＬＰガス保安センター（本部・水戸市、大部清明理事長）は昨年度、“品質性の向上”と“生産性の向上”を今まで以上に実現させることを目指して「Ｓｔａｆｆ　Ｃｒｅｄｏ」（スタッフ・クレド＝職員の仕事に対する信条）を策定した。今後の保安センター事業の目的に、保安の専門家としてガス事故の未然防止を図ることはもとより、生活者（ＬＰガス需要家）には「快適生活空間創造のアドバイス」、会員販売店には「保安技術の提供」と「経営環境の情報収集と提供」等を通して、地域社会の“お役立ちセンター”となることを明確に打ち出したものだ。今年度はさらにこの内容を見直し「経営の卓越性を目指す」ことを最重要テーマに掲げた。“第三者機関”の公共性と、“協同組合”の特徴である地域密着活動を融合させた取り組みで、水戸保安センターは２１世紀型の協組運営を着実に構築しつつある。家庭用価格、立方２０円値上げ組も競合で慎重派が大半　９月のサウジＣＰが、プロパン・ブタンともトンあたり３８３㌦と過去最高を記録したことから、東海・北陸地区のＬＰガス事業者は「家庭用の末端価格を値上げせざるを得ない」との声が強まっている。その一方で「電力会社は値下げを表明。都市ガスも、スライド制度で価格を調整しているが、実際の値上げはない」として、「これ以上、家庭用を値上げすれば、競合エネルギーとしてＬＰガス競争の低下につながりかねない」と、値上げには慎重な姿勢を示す事業者が大半のようだ。滋賀県協電力問題委対電力に大阪ガスと情報交換神奈川県協とも意見を交流大道委員長「新しい１㌻開く」　滋賀県ＬＰガス協会（鈴木嘉平次会長）の電力問題研究委員会（大道薫委員長）は７日、大津市の滋賀県農業教育情報センターで大阪ガスとの情報交換および神奈川県ＬＰガス協会（菊池鴻逸会長）との意見交流会を行った。滋賀県協の古川重雄副会長は「電力は西日本中心に激しい攻勢をかけており、いろんな問題が生じている」と指摘。大道委員長は「委員会活動の成果と同時に見えてきた壁を打破すべく、他県や都市ガスとの交流が実現した。対電力にベストを尽くし、新しい１㌻を開きたい」と述べた。台風１８号、オール電化お手上げ停電総世帯の２０％にＬＰガスの強さ改めて際立つ　北部九州を直撃した台風１８号は、各地で多くの死傷者を出した。住宅への被害も相次ぎ、ＬＰガス関連の被害も心配された。各県ＬＰガス協会によると、鹿児島県で１件のガス漏洩が発生したものの、適切な処置がなされ大事には至っていない。その他の県では１０日現在、容器流出やガス漏洩などの被害報告はない。一方、電気はピーク時には九州総世帯数の約２割が停電、さらに復旧にも時間を要しており、ＬＰガスの強さが際立った。　ＬＰガス関連の被害では、鹿児島県で７日未明鹿児島市内の共同住宅（４世帯）のボンベハウスが強風で倒れ、ハウスに固定されていた集合装置が破損しガスが漏洩したが、同日の昼過ぎには復旧した。また、各県のＬＰガス事業者によると、強風による家屋の揺れが原因で、マイコンメーターの耐震装置が作動しガスが自動遮断した例や風雨の影響で給湯器が使用不能になるなどのトラブルに見舞われたがすぐに対処し、顧客の生活への影響を最小限に抑えた。　一方、九州電力管内の停電は、ピーク時（７日午後１時）には１０８万１，３００世帯に及んだ。県別では福岡１８万１，８００、佐賀１万７，５００、長崎１１万７，８００、大分１０万２，８００、熊本４３万９，２００、宮崎２万７，９００、鹿児島１９万４，３００世帯が停電した。沖縄の停電も６日午前９時には２万５，１００世帯に達した。九州・沖縄総世帯数の約２割が停電したことになる。　とりわけ厨房、給湯などを電気で賄うオール電化住宅では停電による影響は大きいと見られる。九電広報によると「対応策は早く復旧させること。（長時間の停電を想定した対策など）オール電化住宅ユーザーに向けた啓蒙活動は特に行っていない」とほぼお手上げ状態。　今回のようなケースでは、オール電化よりもガスと電気の併用のほうが生活への影響が少なく済んだと測推され、オール電化住宅のようにエネルギーを一本化することはリスクが伴うことを示している。ＬＰガスの災害に対する強さを消費者に訴えていく必要がありそうだ。