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２００４（Ｈ１６）年 | ||||||
| １２月６日（月曜） | |||||||
| 第２６０４号 | |||||||
ＧＨＰ３兄弟 省エネ・環境・オール電化に対応 一層の普及に努力結集 コンソーシアム第１８回総会開く ＧＨＰコンソーシアム（山田清實理事長）の平成１７年度（通算第１８回）通常総会が３日、東京・中央区の鉄鋼会館で開かれた。審議の結果決定した新年度事業計画（１０月１日〜来年９月３０日）によると、分散型エネルギー・分散型電源として一層大きな期待を担うＬＰガスの役割を発揮していくことを主眼に「省エネルギー効果や環境保全性に優れ、オール電化攻勢と闘い打ち勝つエネルギー機器・システムとしてＧＨＰ３兄弟（ＧＨＰ・マイクロコージェネ・エコウィル）の一層の普及に努める」ことを基本方針に掲げ、来年６月中旬から８月上旬にかけて全国主要都市７〜１０会場で「２００５全国縦断ＧＨＰ・マイクロコージェネフォーラム」を開催、さらに第１１回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテストは４〜７月中旬に公募し、９月中旬に発表会を行う。 ＰＢニュース2004/12/06-2 ＧＨＰ３兄弟の普及 「強力な電化対策に」 山岸全卸協調査委構改調査を説明 山岸氏は、ＭＣの販売を経験していない事業者でもガスの増販や電気等への対抗商品として前向きに取り組みたい事業者が多いと説明した上で、円滑な普及のポイントとして「機器価格の低廉化」「ガス料金の低廉化」「補助金制度の拡充」などを挙げた。 また、ＭＣ、ＧＨＰ、エコウィルの「ＧＨＰ３兄弟」には顧客、国、地球環境、電力会社、ガス会社の５つに大きなメリットがあり、「強力な電化対策になる」と呼びかけた。 ＰＢニュース2004/12/06-3 ＬＰガス市況全面高に 卸売価格立方１０円高 小売も全需要帯で 輸入ＬＰガス価格の高騰に伴う仕入れ価格の値上がりを反映し、国内のＬＰガス卸売価格と小売価格が全面高に転じている。 石油情報センターが１１月３０日に発表した１０月末調査のＬＰガス市況は、全国平均の卸売価格（消費税含まず）が前回（８月末）に比べ、キログラム当たりり４・６円（立方b当たり９・６円）高の１０２・７円（同２１３・１円）、家庭用の小売価格（消費税込み）も全需要帯で顕著な値上がりを示した。 ＰＢニュース2004/12/06-4 地震発生時 ６割以上が閉栓行動 日高支庁のアンケート 販売店確認後使用２２％ それによると、昨年９月２６日午前４時５０分に発生した「十勝沖地震」（震度６弱、マグニチュード８・０）の行動（回答数２１４件）を聞いたところ、「火を消し、器具栓を止めた」と回答したのは１０２件、「火を消し、器具栓を止め、容器バルブを閉めた」と回答したのは２８件で、併せて６割以上の人がとっさに消火・閉栓行動に移ったことが分かった。「何もしなかった」との回答は１１件（５％）であった。 ＰＢニュース2004/12/06-5 花開く「エコウィル」、需要開拓に全力 第一エネ、全戸設置にトライ 越谷市２住宅団地１５棟に 第一エネルギー設備（本社・越谷市、中内俊三社長）は、自社グループ（ポラスグループ）の建設部門会社が越谷市内に建設する戸建て住宅全戸に、１`h級ガスエンジンコージェネ（ＧＥＣ）である「エコウィル」を設置する考えだ。 この戸建て住宅は、「東町１４期」（東町５丁目、全８棟）と「瓦曽根９−１期」（瓦曽根、全７棟）で、いずれも来春に完成する。瓦曽根物件は床暖と浴室暖房乾燥機が標準装備、東町物件はオプション扱いとなっている。エコウィルは両物件のモデルルームに設置し、「電気もつくれる給湯器」「省エネ・環境・快適・健康に配慮した最新機器」として紹介し、全戸設置を目指す。
新潟県協会に義援金１００万円 ニチメンエネ ニチメンエネルギーガス販売（本社・埼玉県松伏町、清水洋一社長）は、新潟県ＬＰガス協会（古川武会長）に新潟県中越地震の義援金として１００万円を贈る。本紙に１１月２６日に託した。地震発生直後に、販売店会や協力会社、関係会社、社員会に募り、集まった８６万３，０００円に自社分を加え１００万円とした。 清水社長は「われわれもいつ地震に襲われても不思議ではない。そういう意味で新潟県中越地震は人ごととは思えない。また、われわれはＬＰガスの供給を通じてライフラインを担っており、災害時の対応も重要な役割である。１日も早い復興を祈りつつ、ささやかだがお贈りすることにした」と話している。同社は阪神淡路大震災時も義援金を贈っている。本紙は「プロパン・ブタンニュース」で募集している義援金を贈る際に、同時に贈呈する。 ＰＢニュース2004/12/06-7 電気・通信工事会社 ＬＰＧ車の採用積極的 市の認定が後押し コストなど優れる 「低公害車フェアなごや２００４」が１１月１６日、名古屋市で開かれ、ＬＰガス、天然ガス、電気の各自動車を導入した事業者による事例発表が行われた。 ＬＰＧ車については、中部電力グループの電気・通信工事会社のトーエネック（本社・名古屋市）が担当。配電統括部業務グループの鈴木一郎管理課長は「当社はＬＰＧ車を“排ガスがきれいな立派なエコカー”として認めており、名古屋市も“ＬＰＧ車はエコカーである”と認めている」と要旨次のように強調した。
地震対策リーフレット １２万部配布 大阪府協の５支部 ２次災害予防で作成 大阪府ＬＰガス協会岸和田支部（阪口茂支部長）ら大阪府南部の５支部はこのほど、東南海・南海地震対策用リーフレットを作成した。約１２万部を需要家に配布する。 同リーフレットは、大阪府南部で昨年に比べてＬＰガスから都市ガスへの転換ペースが早いことを受けて、２次災害予防の観点から作成した。岸和田支部管内では、昨年１年間の転換数が２２８件であったのに対して、今年は４月から１０月の半年間で２００件に達している。岸和田以外の配布支部は、和泉、泉大津、貝塚、泉佐野、泉南の５支部。販売事業者による手配りが基本だが、新聞への折り込みを行っている支部もある。 内容は、地震発生時の都市ガス被害予想報道と阪神淡路大震災時における、都市ガスとＬＰガスの完全復旧までの違いを紹介している。 ＰＢニュース2004/12/06-9 展示会、都市ガス系も成果上げる 中国地区では広島ガス、鳥取ガスグループなど都市ガス系の大型展示会が開かれ、ガラストップビルトインこんろや各種の暖房機などの販売で昨年を大きく上回る成果を上げた。電化攻勢が強まる中、両社ともに「見て、触って体感してもらう」“体感フェア”を前面に出し、その体感効果といえる。 ＰＢニュース2004/12/06-10 矢崎総業 「夢のある商品提供」を １６年度特約店会 介護・保健事業など展開
矢崎総業（矢崎信二社長）は１１月２９日、東京・港区の新高輪プリンスホテルで「平成１６年度・矢崎全国ガス機器特約店会」を開いた。全国の機器特約店や元売各社など約３７０人を招き、今後のガス機器事業は@営業活動の品質向上Aマーケットインに基づくモノ創りBトータルでの品質向上――の３点を最重要課題に掲げて、“真のニーズ”に対応しすべての面で品質向上を目指していくことを強調した。また、「製造業の基本は品質にあり、品質こそ取引の前提条件」を全社的に浸透させるとともに、従来事業と並行しながら介護事業や保健事業（ヘルスフル）などといった新規事業にも取り組むなど、的確にニーズに応えながら「メーカーとして夢のある商品を打ち出していく」（矢崎社長）ことも訴えた。 ＰＢニュース2004/12/06-11 宮入バルブ製作所新社長 高井洋氏が就任 宮入バルブ製作所は１１月２６日に開いた臨時株主総会で、高井洋取締役の社長昇格を決めた。 総会では、株主のワールド（アパレル大手）創業者の畑崎廣敏氏や数学者・広中平祐氏らが提案した、大山沢啓（旧沢成）社長ら取締役３氏の解任と高井氏の社長就任などすべての議案を可決した。高井氏は５月まで同社の労働組合執行委員長を務め、６月の定時株主総会で畑崎氏らの要望を受け取締役に就任した。 その後は株主側の立場から旧経営陣に改革を迫っていた。畑崎氏らは２年半ほど前から宮入バルブの株式購入を開始し、同社の主要株主になっていた。  ＰＢニュース2004/12/06-12火のある暮らし再発見〈下〉 大阪ガスエネルギー・文化研究所 山下満智子氏 料理は“脳”を鍛える 火で新しい住まい提案 昭和初期に「おくどさん」と呼ばれる竈を２０３高地という髪型に袴姿の女子説明員が仕込み用火口を持って家庭訪問することで、ガスが普及してきた。そのため、中華料理、欧州料理など色々な外国料理が紹介されるようになり、昔の主婦は料理の情報収集に余念がなかった。最近の主婦は情報収集にそれほど熱心ではなくなり、嫁入りのために料理教室に足を運ぶということも少なくなってきた。 １９７０年にすかいらーく第１号がオープンし、ファミリーレストランが続々と上陸した。専業主婦のピークは１９７５年であり、それ以降は外食やコンビニエンスストアなどの調理済食品の利用が年々増えている。そして、現在の料理教室は料理マニア向けのものになってしまっている。 東北大学未来科学技術共同研究センターの川島隆太教授は「近赤外線計測装置による調理中の脳活動についての実験」を行い、料理は“脳を鍛えること”ができると推測している。実験結果から@“料理を行うこと”によって前頭連合野を鍛えることができると考えられるA大人であれば、コミュニケーションや創造力など社会生活に必要な能力向上が期待できるB子どもであれば、前頭連合野の働きである情操面や抑制力など情緒の安定に結びつくと推測できる――と考察できる。料理すること自体が発達や痴呆防止に役に立っている。定年後は料理教室の対象となる団塊の世代に向けて発信する必要がある。 昔はいろりや暖炉など「火」が住まいのかたちをつくり、エネルギーの多様性を保ってきた。家の中心に「火」を取り戻し、家族の向き合える場に再生する必要がある。「火」から、新しい“住まい”が提案できるのではないだろうか。 現代社会では多くの火は見えないところに隔離されている。人の暮らしの歴史では極めて異例で、暮らしの中に“見える火”を持っていただきたい。お客さまよりも前に、ガス事業者が家の中に「火」がある重要性を再認識し、提案する必要がある。人類にとって非常に重要な意味を持つ「火のある暮らし」の未来は火を扱うエネルギー事業者の営業活動にかかっている。 ＩＨクッキングヒーターでは調理できない土鍋ご飯がヒットしている。そこから料理のジャンルが拡がるように提案を積み重ねていただきたい。健康など料理の周辺情報が役に立つので、自信を持って営業を頑張っていただきたい。 | |||||||
