第一エネルギー設備の寺本誠副社長は、平成９年９月に同社に迎えられ、取締役副社長に就任した。同社はポラスグループの一員で、ポラスグループには埼玉県越谷市を中心に分譲住宅・注文住宅・不動産流通賃貸管理・リフォーム・ＬＰガス販売・飲食業など１９社があり、その規模は社員総数１，８００人、年商１，４００億円、経常利益７０億円（平成１５年３月）である。第一エネルギー設備は、昭和５３年設立、従業員５３人、年商２７億５，０００万円（平成１５年度）。そして平成１０年にジャパンエナジーの特約店に認定された。
寺本副社長の第一エネルギー入りは前述のように平成９年と新しいが、寺本さんのＬＰガス販売歴は４０年と長い。昭和３６年に埼玉県松伏町に関東瓦斯工業を伊柳次男さん（故人）と創業、昭和６３年に関東瓦斯工業はニチメンエネルギーになったが、寺本さんは平成７年までニチメンエネルギーの専務としてＬＰガス販売に辣腕（らつわん）を振るった。
平成９年、寺本さんが第一エネルギー設備入りしてからの同社の伸張ぶりは目を見張るものがある。もちろん、寺本さん独りの力によるものではない。ポラスグループの中心的存在・中央住宅会社の今年１０月２１日〜１１月２０日１カ月間の分譲および注文住宅数が越谷市を中心に一部千葉県を含む地域で２６１棟もあった。この月だけが多いのではない。毎月概ね２００棟は下らないという。
このような環境で寺本さんの「収益力アップに向けて消費量１，０００`c住宅の普及策」が奏功しているのである。昨年度ＪＯＭＯプロパン増販キャンペーンで第一エネルギー設備はゴールド賞を受賞した。そして今年１０月１３日、ＪＯＭＯＬＰガス経営研究会で寺本さんはこの趣旨の講演をして好評だった。
サイサンの川本宜彦会長、根本石油の根本一彌社長、そして第一エネルギー設備の寺本誠副社長を「ＪＯＭＯの三本（さんもと）」というそうだ。川本会長、根本社長は既に本欄に登場ねがった。これで三本がそろったことになる。
メーター２個で厨房用と暖房用料金を区分
ＬＰガスの将来を悲観的に見る人が多い。決してそんなことはない。売り方次第でＬＰガスはいくらでも売れる。寺本さんは実例を示して説明した。ポラスグループの流山の分譲住宅、そこは都市ガスが本支管とも配管したところである。そこに全部ＬＰガスでオールガス化住宅（オンドルハウス）１０軒、実験的にオール電化住宅１０軒、残りは全部ＬＰガスによる床暖房付きを実施した。
ガス料金は、厨房料金と暖房料金を区別して、メーターを２つ付けた。ハイブリッドメーターはお客さんに分かりにくい。厨房料金は、従来通り基本料金１，５００円、従量料金３２０円、暖房用料金は、基本料金は厨房用で貰っているので従量料金のみである。立方２００〜２５０円。１万円を最高として、それ以上いくら消費しても徴収しない。結果的には９，０００円台が殆どで超過した家は１軒だけだった。これをＷＭＳ（ダブル・メーターシステム）と言って普及に拍車をかけている。そのさい都市ガス料金を上回らない。
ＷＭＳのもう１つのターゲットは灯油である。灯油が１８リッター１，０００円前後ならばＬＰガスは価額的にも太刀打ちできる。しかし、ガス価格よりも利便性である。灯油タンクは、いつ空になるか分からない、また立ち上がりに臭くないなどが評価されている。
灯油ターゲットの営業は、ファンヒーターのチラシに書き込んで始めたばかりだが、既に手ごたえがあり、かなりいけそうだと言う。そしてＬＰガスと灯油の価額換算表を示した（付表参照）。
第一エネルギー設備は昭和５３年、８号外釜の販売を開始した。その後、平成３年から２４号給湯器を導入して平成１５年には、ほぼ１００％２４号給湯器を設置した。２４号を使用している一戸建て住宅の１軒あたりの平均使用量は月間約４０`cである。また、平成１０年からグループが建てる住宅に床暖房使用の営業を積極的に行った。床暖の工法を改善してコストダウンして８畳２０万円にした。かくて床暖の設置件数は平成１０年から１５年で１３倍に増加、累計設置件数１，６７８件となり、床暖を使用している家庭は、年間ＬＰガス使用量が６００`cを超えた。また、大型分譲にガスエアコン・浴室乾燥機の無償貸し出しを行って消費量アップを図った。
第一エネルギー設備はこのようにして年間６，５００dのＬＰガスを１万６，０００軒のお得意に供給しているが、これを単純に平均すると４０６`cだが、１万６，０００軒にはアパートの学生など少量消費者もある。これを除いた１万２，０００軒の一般家庭用消費者の平均は５４１`cである。全国平均２００`cに比べて第一エネルギー設備は家庭用消費量１，０００`cに向かって着々と歩を進めている。もって範とすべきである。
プロパン・ブタンニュース２００４／１２／６ ナリケンがゆく ウェーブ・風 話題と肖像画
