２００５（Ｈ１７）年
	３月７日（月曜）
	第２６１６号
ＰＢＮ2005/3/7-01 ぐんぐん伸びる業務用ＬＰガス 東京ガスエネルギー業務用営業部 ＧＨＰと外食産業　提案営業で目標達成 ０４年度５，４７０トン獲得へ 　東京ガスエネルギー（本社・東京、横内稔社長）の業務用ＬＰガスの伸びが目覚しい。０２年７月、販売数量約１，０００トンを持って創部した業務用営業部は、初年度から実績倍増の２，２７１トンを売り、０３年度は４，０７１トンまで成長させ、今年度の販売量は５，４７１トンを突破する見通しだ。ＢＳＥによる閉店や電化攻勢にともなう１店当たりの販売量減などのマイナス要因をシリーズオーナーの開拓とＧＨＰの普及拡大策で克服した。ユーザーに資するエネルギー提案を前面に押し出し、信頼を勝ち取っているのが特徴だ。 ＰＢＮ2005/3/7-02 ＬＰＧ供給量 ２０１０年度１４０万〜２２０万トン上乗せ 需給部会最終決定　ＣＯ２削減に貢献へ 　総合資源エネルギー調査会需給部会の最終取りまとめ「２０３０年度のエネルギー展望」が２月２３日の第１１回会合で了承されたが、独立した一次エネルギーに位置づけられたＬＰガスの２０１０年度分の供給量が見直され、昨年１０月の中間取りまとめ段階に比べて最小１４０万トンから最大２２０万トンが上乗せされた。 　これは日本ＬＰガス協会が最終取りまとめ案を元に原油換算をＬＰガス換算に計算し直して判明した。２０３０年度分のＬＰガス供給量２，１４０万〜２，４６０万トンの見通しに変更はない。 　具体的には国内生産量が１０万�dの減量となるが、輸入量が１５０万〜２３０万トンの増量の見通しに変更された。この結果、２０１０年度のＬＰガス供給量はケースによって１，９１０万〜２，０２０万トンに増える見通しである。 ＰＢＮ2005/3/7-03 カメイ 都市ガス事業に参入 若松ガスから東北ガス株取得 　東北ガスは資本金６，０００万円。白河市を中心に都市ガス事業とＬＰガス事業、簡易ガス事業を行っている。消費者数は都市ガス４，７００戸、ＬＰガスは簡易ガス含め２，４００戸。 　同社は若松ガス（本社・会津若松市、高木龍一郎社長）の関係会社。若松ガスとグループ会社で６１・７％の株を持っていたが、これをすべてカメイが買い取った。 　残りの株は約７０の地元企業や商店主などが数％ずつ所有している。 　若松ガスが東北ガスを手放したのは、足下の会津地区の経営基盤を強化しようとの考えから。また、多額の費用が必要な熱量変更作業が、東北ガスは来年１０月から、若松ガス自体は今年４月から始まるということも背景にある。 ＰＢＮ2005/3/7-04 大東建託 「供給覚書」を通知 東北業界　オーナー営業を強化 　大東建託は自社管理物件にＬＰガス供給することを目的に各地でＬＰガス事業会社「ガスパル」を立ち上げている。これまで関東、中部、近畿、中国、九州で事業展開しており、東北での進出も噂されていた。このためこの通知を受け取った事業者の多くは間もなく東北でもガスパルが販売を始めると見ている。 　ガスパルが販売を始めれば、大東建託が管理する物件に現在ＬＰガスを供給している販売事業者はそれを失う可能性が高い。このため、これを防ごうと物件のオーナーに代替案を提案するなど営業を強化し始めた事業者も出始めた。 　　　　◇　　　◇ 　ガスパルグループ本社によれば、この通知書は全国に通知したもので東北に限定したものではないという。東北への進出計画については回答できないとしている。 ＰＢＮ2005/3/7-05 「おむすび救援基地」始動 ヤマサ總業、ＮＰＯ法人と　愛知発の地域防災拠点 　ＮＰＯ（特定非営利活動）法人の「御用利きと出前授業」（事務局・名古屋市、光武育雄代表）はヤマサ總業（本社・名古屋市、鈴木一輔社長）と協働で３月から、ＬＰガス業者向け地域防災拠点「おむすび救援基地」を立ち上げた。第１弾として、ヤマサ總業と販売会社のガスライフ（本社・安城市）、共和ガス（本社・江南市）の拠点１４カ所でスタートした。 　おむすび救援基地は、ライフラインがストップした際に、ご飯を炊き出しできる設備を持つ基地のこと。米はお客さんが用意、３日間以上のおむすび（１００個分以上が）できる設備と能力を無償で供給する。各基地では、常時、ＬＰガスはもちろん、ガス炊飯器、炊き出し用テーブル類、寝袋機能付きリサイクル担架などを準備し、災害時に備える。 ＰＢＮ2005/3/7-06 セントレアエネルギー稼働 中部国際空港で 天然ガスコージェネ新エネ活躍 　２月１７日開港し、中部の新しい世界の玄関として注目、話題を集めている中部国際空港。この中部国際空港とその周辺施設にエネルギーを供給している、中部国際空港エネルギー供給（＝セントレアエネルギー、本社・常滑市、山下邦勝社長）はこのほど、今後の供給体制ついて「１０年間は安定供給できるシステムを構築した」ことを明らかにした。 　同社は、天然ガスを使用しコージェネレーションシステムで熱と電気を空港島内の主要な施設に供給している。熱はほぼ１００％供給し、電気は５０％を担っている。「家庭用エアコンでいえば室内機と室外機に分かれているが、当社は空港島内の室外機の役割を担っている」（後藤茂昭取締役業務部長）。エネルギー供給事業業者が熱と電力を両方供給するというのは、全国的にみて極めて珍しいという。 　コージェネの瞬間発電量は最大４，７４０kwに上り旅客ターミナルビルに供給している。 ＰＢＮ2005/3/7-07 和歌山県美山村 介護施設で全ＧＨＰ化 台風停電教訓に導入決定 キロステックと三尾屋 氷蓄熱を逆転、試運転開始 　台風で停電した教訓を生かし、エネルギーの分散化を図るため、安全で事業者のサービス力が高いＬＰガス空調を導入した――社会福祉法人紀成福祉会の笠原達司理事長はこう語る。笠原理事長は４月、鮎釣りで有名な和歌山県美山村に介護老人福祉施設「美山の里」をオープンさせる。同施設は当初、氷蓄熱空調式システム「エコアイス」を中心に設計されていた。しかし、ＬＰガスの安定性、安全性、事業者のサービス力を高く評価し、全ＧＨＰ化を図った。 ＰＢＮ2005/3/7-08 電磁波に法規制を 京都弁護士会が提言 　京都弁護士会（彦惣弘会長）は２月２６日、京都市の京都弁護士会館で「電磁波は本当に安全なのか」と題するシンポジウムを開催、１３０人の来場者を集めた。同会の電磁波問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は家電製品の電磁波に関して「拘束力のある法規制を行うべきである」という提言を行った。電磁波環境研究所所長・理学博士の荻野晃也氏、フリーライターの加藤やすこ氏のパネルディスカッションも行った。 ＰＢＮ2005/3/7-09 九州地区 昨年までの２年間で販売登録者が１１８社減 　原子力安全・保安院と各県消防防災課によると、九州地区（沖縄県を除く）のＬＰガス販売登録事業者数は昨年１２月末現在、県所管が３，１３５、九州経済局所管が３６で合計３，１７１社となった。県所管の事業者は減少傾向が続いており、２年前の１４年１２月に比べると１１８社減っている。また、沖縄の事業者数は２１５社となった。 　その一方で新規設立や法人化などによる販売登録が散見される。 ＰＢＮ2005/3/7-10 ＬＰＧ容器バルク貯槽 ４月から７〜９％値上げ 中国工業原料費高騰、他社も追随 　中国工業（本社・呉市、宇根隆社長）は２日、ＬＰガス容器とバルク貯槽・容器の販売価格を、４月１日出荷分から製品別に７〜９％値上げすると発表した。鉄鉱石需給のひっ迫と価格高騰を背景に、原料仕入先の鉄鋼メーカーが�@鋼材価格をトンあたり１万円値上げ�A供給量を２０％削減――すると通告してきており、仕入価格の高騰は不可避の情勢。中国工業は「コスト上昇分を企業努力だけでは吸収し切れず、販売価格に転嫁せざるを得ない」と判断、月内に得意先各社へ値上げを要請する。鋼材のほかにもバルブ、溶接棒の価格や運賃が国内外で一様に上昇しており、ＬＰガス容器メーカー各社は値上げに追随する見通しだ。