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２００５（Ｈ17）年４月４日（月曜） |
| 第２６２０号 |
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２００５（Ｈ17）年４月４日（月曜） |
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 《業界５０年・再生》 石油元売合併の嵐吹く 昭和シェル石油の発足 コスモ石油、コスモ石油ガスが誕生 「科学万博」、電電公社の民営化と共に |
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 本紙連載の「ナリケンがゆく」が本になりました。１００人のＬＰガス業界人を訪ねたインタビュー記事です。 |
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| 地 方 版 | ||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||
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| ＧＨＰ版（月に一度の掲載です） | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ16年度第３四半期 |
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 第１０回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト入賞者一覧 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは創業以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 ２００４年春に石油化学新聞社創業５０周年を迎えました。 創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 ｆａｘ 03-3254-8425（業務局井上あて） なお、株式会社石油化学新聞社の全国支社局でもお待ちしております。 （札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡） |
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２００５（Ｈ１７）年 |
| 4月4日（月曜） | |
| 第２６２０号 | |
PBN2005-04-04-01 新日石ガスを７月合併 新日石第３次中計の一環で 新日本石油（渡文明社長）は３月３０日、７月１日付で新日本石油ガス（吉田清社長）を合併すると発表した。合併は同日決定した２００５～０７年度の第３次連結中期経営計画の一環で実施するもの。新日石ガスが展開してきた国内主要業務は、新日石の小売販売本部に新設される「販売二部」へ移され、同部が７月からＬＰＧと中間留分（灯油、軽油）の販売計画・販促業務、灯油システム販売業務などのホームエネルギービジネスを展開していく。【２面に解説】 PBN2005/04/04-02 Ｐ４１５ドル、Ｂ４１８ドルに ４月ＣＰ大幅上昇 サウジアラムコ（サウジアラビア国営石油会社）は３月２９日、輸入各社に４月ＣＰ（コントラクトプライス＝ＬＰガスＦＯＢ価格）を通知してきた。それによると、トン当たりプロパンは前月比３８ドル高の４１５ドル、ブタンは同３６ドル高の４１８ドルで、昨年１２月以来の４００ドル台復帰となり、４月のサウジ産ＬＰガスＦＯＢ価格の史上最高値を記録した。 PBN2005/04/04-03 解説 ＬＰＧ専業元売の嚆矢 創業５０年目の決断 新日本石油ガスが誕生したのは今から５０年前の昭和３０年（１９５５）年２月１日のことである。創業５０周年の節目にＬＰガス専業元売会社の嚆矢は、親会社との合併により新たなエネルギービジネスを求めて解散する。 年間ＬＰガス総販売量２９０万㌧、元売シェア１７％とトップを堅持しつづけ、ＬＰガス業界の中核的一員を果たしつづける新日石ガスの選択は今日、ＬＰガス業界全体が置かれた輸入価格高と上流インフレ・下流デフレ、そしてエネルギーの垣根を越えた競争という経営環境をまざまざと映し出しており、極めて重い決断でもあったと言える。しかも、半月前の３月１５日、ＬＰガス元売ナンバー２の出光ガスアンドライフ、ナンバー７の三菱液化ガス、そして世界のＬＰガス貿易量の２５％を誇る三菱商事の３社によって来年４月に発足する新ＬＰガス元売会社の設立を見て、ＬＰガス元売業界が置かれた厳しい経営環境に、改めて眼差しを熱くして見る必要がありそうである。 PBN2005/04/04-04 ２次基地福岡ターミナル営業開始 西部ガスグループ ３次基地は１０月完成 西部ガスは、西部ガスエネルギーと共同で福北工場内に東浜ＬＰＧ総合物流基地（２次基地、３次基地）の建設を進めてきたが、このほど２次基地「福岡ＬＰＧターミナル」が完成し、４月から営業を開始すると３月２８日発表した。福岡ＬＰＧターミナルは、西部ガスグループのほか、ＬＰガス３社が共同で利用する。年間取り扱い量は１５万㌧で、２次基地としては西日本最大。３次基地「福岡ＬＰＧセンター」は４月から着工し、１０月に完成する予定。年間４万㌧の出荷が可能で、３次基地としてはこれも西日本規模規模。出資者は西部ガスグループ２社のほか、ＬＰガス卸事業者７社の計９社となる。併せて西部ガスが建設していた「東浜エコ・ステーション」が完成、４月から西部ガスグループ２社とオートガス事業者２社の計４社が運営。西部ガスグループはオートガス事業に進出することになる。 PBN2005/04/04-05 日商ガス関東 「エコウィルの会」スタート 各店の個性生かし競エネ対策 日商ガス関東（本社・東村山市、新家谷隆夫社長）の機器販売特約店会「日商ガス住宅設備機器特約店会（エコウィルの会）」が１日に正式に発足した。４月中に参加特約店個々の状況に合わせた活動メニューを作り、エネルギー競合化時代に打ち勝つ新しいビジネスネットワークの会として具体的な活動をスタートさせる。 PBN2005/04/04-6 都協八王子 公共施設こそＬＰＧ 分散型の強み訴え市に陳情 東京都ＬＰガス協会八王子支部（加藤髙白支部長）は３月２９日、八王子市の黒須隆一市長に「災害に備えて公共施設でのＬＰガス使用」を要望する陳情書を提出した。ＬＰガスは“災害に強い”という分散型エネルギーの強みを行政に理解してもらい、消費者へのＰＲにつなげることを目的としたもので、市長からは前向きに取り上げていく意向が示された。 自由化や規制緩和が進む中でエネルギー間競争が激しさを増しているが、とくに八王子地区は厳しい都市ガス攻勢にさらされており、ＬＰガスが生き残るためには何らかの手立てを講じなくてはならない状況になっている。 PBN2005/04/04-07 情報収集、器具購入が目的 伊勢崎液化ガス展で来場者調査 伊勢崎液化（本社・伊勢崎市、牛久保智昭社長）と伊勢崎ガスグループは、１１月６～７日に伊勢崎液化・伊勢崎ガス本社構内で開いた「ガス展２００４」の来場者ヒアリング調査をまとめた。この結果、来場者は「情報収集」や「ガス器具購入」など具体的な目的意識を持ち、展示品への関心は「キッチン」「新築・増築・リフォーム」などが目立った。伊勢崎液化は、「今後も飽きられないガス展、身近な会社づくりを目指す」としている。 PBN2005/04/04-08 アサヒ燃料商会 コージェネ住宅を建て売り 不動産業に参入１２５立方以上使い放題 一般に住宅建築ではＬＰガス販売事業者は下請的な位置付けで、ハウスメーカーなどに対しガス設備を採用した家の建築を提案するのは容易ではない。こうした状況にとどまったままではガス設備を備えた住宅の普及はままならないとして同社は昨年、住宅建築の“上流”である不動産業に参入した。 「せっかくの優れたエネルギーのＬＰガスが、無償配管や設備の無償貸与など中間業者との関係が原因で高いエネルギーになっている」と堀越勇平取締役。不動産業に参入した背景にはこうした構造的問題から逃れたところでＬＰガス販売事業のあり方を確立したいという思いもあったようだ。 不動産業を足がかりにしてガス設備住宅の環境優位性や快適性を広めていきたい考えで、手始めにガスエンジンコージェネを導入した戸建て住宅の建売を始める。その最初の住宅を青森市松森に建てた。 PBN2005/04/04-09 新３カ年中計策定 １９年度売上高１３０億円へ マルエイＬＰガス９万トン目標 マルエイ（本社・岐阜市、澤田栄一社長）はこのほど、平成１７年度をスタートとする、新中期３カ年計画「ステップアップ２１」を策定、新たな躍進を目指すことになった。電力、都市ガス各社とのエネルギー間競争が年々激化する中、新計画では、ＬＰガス新料金体系を導入するなどの思い切った方針を打ち出す。計画最終年度の１９年度には、売上高で約１２％増の１３０億円、経常利益４８％増の７億円、ＬＰガス販売数量約１５％増の９万㌧、直売件数約１６％増の５万５，０００件獲得を目指す。 PBN2005/04/04-10 香川県協高松支部 ＬＰＧ広告バス 発車オーライ 香川県ＬＰガス協会高松支部（楠本浩一支部長）は３月１９日から、高松市内を走るコトデンバスへの車体広告を始めた。車体全体をガスの炎とガラストップの高品質なイメージでラッピングし、「ＬＰガスによる温かく、おいしい生活」（楠本支部長）をＰＲする。業界団体による車体広告は全国初で、支部会員のガラストップこんろ拡販を後方支援する。 PBN2005/04/04-11 ミシマ オール電化対抗策スタート 全商品にポイント制 ５月まで２倍セール ミシマ（本社・京都府綾部市、三嶋庸博社長）は３月からポイント制を導入した。ＬＰガス・灯油料金はもちろん、ガス機器やガス外事業の住設・電器製品、上下水工事などポイントを付与し、同社商品やサービスの購入時に使用することができる。既存顧客を大事にし、ファンを育ててオール電化に対抗する。 PBN2005/04/04-12 視点 福岡西方沖地震 威力発揮したマイコン 緊急連絡網の確立が急務 ３月２０日に発生した福岡県西方沖地震は、ＬＰガス業界に多くの教訓を残した。まず、国内に地震の空白域などないことを教えてくれた。ＬＰガス業界は全国津々浦々日頃から地震対策を考えておく必要がある。地震発生後数時間は携帯電話がほとんど使えず、そのことを盛り込んだ緊急時の連絡網づくりも急がれる。今回はマイコンメーターが都市ガスも含め絶大な威力を発揮した。ガスに起因する二次災害がなかった最大の功労者であるが、ガス遮断後の復帰についてＮＨＫなど放送局を通じて消費者に知らせるマニュアルを予め作っておくことも求められる。大渋滞で車の移動も制限された。 地震発生直後だけは携帯電話は通じたといわれるが、まもなくほとんどが不通になった。ＬＰガス販売店は顧客の無事を確認するため駆けつけたが、いったん外に出ると連絡がつかず状況把握ができなくなるケースもあった。今回の地震は局地的に被害が大きく、福岡市内では西浦（にしのうら）など一部を除き甚大なものとならなかったのは不幸中の幸だった。しかしもっと規模の大きな地震だと現場に出た従業員の安全も保障されなくなる。万一の場合の連絡体制をどう確立するか今後の課題だ。 PBN2005/04/04-13 ＣＯＰ１・５９達成 高効率ＧＨＰ発売 三菱重工更新専用モデルも投入 三菱重工業は、業界最高のＣＯＰ（エネルギー消費効率）１・５９を達成したＧＨＰ「ＥＣＯ７シリーズ」を今月から発売した。東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス大手３社と共同開発した次世代タイプのＧＨＰ用高効率スクロールコンプレッサーの搭載などにより、従来機に比べ２３％の大幅な効率アップを実現した。 |
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