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２００５（Ｈ17）年５月２３日（月曜） |
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・特別編＞ＬＰガスの４人の父 最初のＬＰＧは炭酸水の瓶に 凍死など不幸をバネに 世界初のＬＰガス会社設立 |
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 本紙連載の「ナリケンがゆく」が本になりました。１００人のＬＰガス業界人を訪ねたインタビュー記事です。 |
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| 地 方 版 | |||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||
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| 特 集 記 事 / ＜ マルヰ会発足５０周年 ＞ | |||||||||
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| ＧＨＰ版（月に一度の掲載です） | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ16年度 |
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 第１０回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト入賞者一覧 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは創業以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 ２００４年春に石油化学新聞社創業５０周年を迎えました。 創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 ｆａｘ 03-3254-8425（業務局井上あて） なお、株式会社石油化学新聞社の全国支社局でもお待ちしております。 （札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡） |
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２００５（Ｈ１７）年 |
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| PBN2005-05-23-01 高効率こんろ補助事業開始 ７月１～１５日申請受け付け ６月初旬に説明会 普及拡大で省エネに貢献 高効率こんろの普及拡大に向けた「平成１７年度石油ガス利用設備導入促進対策費補助金制度」（高効率厨房機器普及促進補助事業）の概要が固まり、日本ＬＰガス団体協議会・高効率厨房機器補助事業室は２０日、事務局をおく全国ＬＰガス卸売協会事務局内で説明を行った。同制度はトップランナー基準に合格した日団協指定の高効率こんろを、販売事業者がリース方式で一般消費者、ないし自店（広報用）に設置。１件あたり１００台以上の単位で申請し、機種ごとに日団協が定めた額を補助金として給付を受ける仕組み。申請募集期間は７月１日から同１５日まで。このため、６月６日の東京会場を皮切りに全国９会場で説明会を開催する。 PBN2005-05-23-02 学校緊急通報システム 東洋プロパン、テスト運用開始 東洋プロパン瓦斯（本社・宮崎県日向市、後藤秀一社長）はこのほど、集中監視システムと無線受発信機を組み合わせた「学校緊急通報システム」を開発した。５月１１日から日向市内の保育園でテスト運用に入った。学校に侵入した不審者を教師などが発見すれば携帯用発信機のボタンを押して警察、職員室、同社内にある集中監視センターに通報する。 同センターは市内の従業員（警備員指導教育責任者の有資格者）に緊急通報を発し、ただちに駆けつける仕組み。警備会社などのシステムに比べ安価で迅速な対応ができることから、同社は日向市内の公立小中学校で６月中に予定されている通報システムの入札に応じる方針。同社は集中監視システムを福祉や火災警報事業などに応用。多機能化を図ることでガス外収益の増加につなげている。＜２面に関連記事＞ PBN2005-05-23-03 ニチガス 東電と初の卸供給契約 埼玉、神奈川でも天然ガスマル簡 日本瓦斯（本社・東京、後藤正雄社長）は１８日、簡易ガス方式でＬＰガスを供給している埼玉県蓮田市の蓮田グリーンタウン（蓮田・白岡地区＝許可地点数１，６０１、メーター取り付け数１，４０３、調定戸数１，３６１）と、神奈川県川崎市の南平初山団地（南平台・初山地区＝許可地点数１，０９２、メーター取り付け数１，０８８、調定戸数１，０４６）をそれぞれ供給区域とし、新たに天然ガスで一般ガス（都市ガス）供給を実施する、いわゆる天然ガス・マル簡事業の供給約款設定認可申請を関東経済産業局に行い、受理された。同日、関東局も認可申請の受理を発表した。 PBN2005-05-23-04 快適生活プロバイダーへ シナネン関東ガス販売 新・シナネン関東ガス販売（本社・埼玉県松伏町、中村源治社長）が４月１日、シナネン（本社・東京、服部輝雄社長）の中期５カ年計画「プラン２３６」に基づき、関東圏ナンバーワンのＬＰガス小売会社を目指して誕生した。“ゆるやかなフランチャイズ（ＦＣ）”の推進で“規模の経済性”を追求し、電気・都市ガスに伍しつつ収益の拡大を図るのが狙いだ。このため、販売促進面では、市場が買い手市場へと大きく変化している中、快適生活プロバイダーとしてお客さまが望み期待するサービスや商品を提供していく。お客さまに選ばれる企業へと変革を図り、「近い将来の株式上場」を実現するのが、統合の第一ステップの目標だ。 PBN2005-05-23-05 マルヰパワー全開！顧客密着ここにあり マルヰ会発足５０周年 ９日、大阪市中央区のホテルニューオータニ大阪で開かれた「マルヰ会５０周年記念大会」は、今年を変革元年と位置付け、原点に返りより強い販売組織を再構築していくことを採択した。その目玉が、ＭａｒｕｉＧａｓサプライチェーンチェーンだ。３カ年計画で体制を強化する。ＬＰガスの輸入から家庭用ユーザーを直結する供給網、機能的な物流システム、充実した保安体制、マルヰ販売店が実践する地域密着の個性的で心のこもった顧客サービスと、すでにマルヰグループは、他に類のない優れたＬＰガス販売集団である。これに磨きをかけ、さらに強いグループへと進化を目指す。各地区で消費者と向き合いサービスに汗を流す販売店、マルヰグループの原点で会員の精神的な主柱となっている岩谷直治名誉会長の教えの真髄、今やグループパワーの象徴となったＭａｒｕｉＧａｓ災害救援隊の活動を追い特集した。 PBN2005-05-23-06 グループパワーの象徴 ＭａｒｕｉＧａｓ災害救援隊 災害が相次いだ昨年、「Ｍａｒｕｉ Ｇａｓ災害救援隊」の出動は過去最多を記録した。２月初旬の北海道北見市の豪雪、９～１０月の岡山県南部、三重県尾鷲市、兵庫県洲本市、日高町の台風、そして１０～１１月の新潟県中越地震へと続く。出動延べ日数は４４日、出動人員は４０７人に及んだ。事業者同士が地域を越えて助け合う災害救援隊の活動は、「災害に強いＬＰガス」をアピールし、被災地復興に貢献する取り組みとして大きな注目を集めている。 PBN2005-05-23-07 「Ｇライン委員会」発足 愛知・三重・岐阜３県協と東邦ガス対電化でスクラム 愛知、岐阜、三重の各県ＬＰガス業界と都市ガス業界が協力して対オール電化に乗り出すことになった。具体的には、愛知・三重・岐阜の３県ＬＰガス協会と東邦ガスが「愛・三・岐Ｇライン委員会」の組織を立ち上げ、６月に合同セミナーを開催する。関係者によると「東京でもＬＰガス業者と東京ガスが組んでＧラインを打ち上げたが、現状、尻しぼみになっていると聞く。しかし、東海３県は地道だが着実に前進しながら、対電化、ＣＯ２削減など環境への取り組みを展開していく」と組織的な動きに自信を得ている。 PBN2005-05-23-08 動き始めたポイント制 優良顧客確保へ独自性競う １０００Ｐから商品に 京都府北部の販売店は既存顧客を競合エネルギーから守る手段として、今年から採用した。ガス料金をはじめ、ガス・住設機器など扱い商品・工事のすべてに、領収金額の１％のポイントが付く。１ポイント＝１円として１，０００円以上から同社の扱い商品・工事に使用できる。重点商品やキャンペーン期間中はポイントを２倍にするなど、機器拡販とも連動させる。アパートの顧客も対象とし、貯まったポイントが家を建てるときの機器購入を促す効果に期待する。 滋賀県南部の事業者は機器購入の可能性が高い一戸建てに絞り込み、一昨年に導入した。ガス料金の５％をポイントとし、同社の機器購入時に１ポイント＝１円で使用できる。主婦層の気持ちをくすぐり、使用量が多い顧客ほど還元額が多くなるシステムとして導入した。機器購入で迷っている客に「○○ポイント使えますよ」と伝えると購入に傾くという効果が現れている。 顧客からは「ポイントをガス代に使ったり、他店での買い物に使用できる商品券などで還元して欲しい」との声もあった。しかし同社は二つの理由で機器とガス外事業のみのポイント使用にこだわった。一つはガス代に使えば、結果的に料金引き下げに等しくなること。「１０立方㍍いくらの競争はしたくない」という方針と相容れなかった。 もう一つは顧客を囲い込むには他店で使える商品券では効果が薄いためだ。電化のきっかけは機器の買い替えやリフォーム時が多い。その時、貯まったポイントが同社でのガス機器購入のインセンティブになるという発想である。 同社は「顧客からすれば他店でも使える商品券の方が使い道は広いだろう。しかし、現在はポイント制のあるＬＰガス事業者が少ないので、今の仕組みで十分差別化できる。業界内でポイント制が一般的になれば見直せばいい」と考えている。 他店と共同展開 一方、他店でも使えるポイント制を有効活用している例もある。滋賀県北部の販売店は１０年近く前からお楽しみ券を配布している。１立方㍍当たり１０点、５００点（累計５０立方㍍）貯まれば５００円の金券となる。同社以外にも、同社の供給先である理容店や飲食店、物販店で使用できる。協力店で使われた金券はお礼を含め、５５０円で引き取る。顧客は金券の使い道が広がり、協力店から見ればＬＰガス販売店のコスト負担で販促ができることになり、同社との関係が深まる。 ポイントの流通を大規模に進めようとしている事業者が京都府北部にある。ガス料金で貯まったポイントを他店で使用するだけでなく、他店で貯まったポイントをガス料金や機器に使用できるようにしようという試みである。同社のグループが進める電子マネーシステム構築という大きな流れの一部に位置付けられている。この中ではポイントが電子マネーというバーチャルな価値に変換され、加盟各社の間で現実のマネーのように自由に流通することになる。 ガス料金ではなく機器にポイントを付けるのが滋賀県湖東地区の事業者。秋の展示会で買った機器には、購入金額に応じたポイントが付く。このポイントに１～３月の合計使用量（立方㍍）をかけた金額を四月分のガス料金から割り引く。通常のポイント制というよりは機器の値引き手段に近いかもしれない。しかし購入直後の需要期に存分に機器を使ってもらい、機器の良さを実感させるユニークな仕掛けといえる。 機器拡販に活用 以上５件の事例でも、手法には多くの違いがある。対象者は戸建てのみか、アパートを含むのか。ポイント付与はガス、機器、双方の３類型がある。さらにガスに付与するにしても料金ベースと使用量ベースの違いがある。ポイント使用に関しては機器のみ、機器＋ガス料金、他店との協力といった類型に分けられる。類型の組み合わせで何十通りものシステムが考えられる。 いずれのシステムが優れているかは一概に言えない。むしろ、組み合わせの違いこそ各企業の方針を表現する手段である。顧客に最大限のメリットを与えることで差別化したければ、ポイントの付与も使用も対象商品を広げる方がよい。他店でも使えれば顧客はさらに喜ぶだろう。だが、顧客囲い込みと機器拡販を重視するならば、機器のみに使用を制限する方が効果的だ。 導入慎重派も ポイント制に慎重な事業者には「売り上げにポイントを付ければ未収の問題が出る。領収ベースでも分割払いの場合などに事務手続きが煩雑になる」といった懸念もある。 ある事業者は「現金一括払い・クレジットカード払いに限る」という条件を付け、対応している。各社独自の工夫が見られるが、共通するのは「既存顧客への還元が競エネ対策につながる」との視点である。認可料金である電気・都市ガスには真似しにくいという独自性もある。料金多様化を考える際の選択肢として、ポイント制を検討する価値があるのではないか。 |
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