2005(H17)年8月1日(月曜)
   第2636号
総 合 面

総事業費415億円、7年の歳月をかけて完成。地上低温タンクは平底円筒式貯槽で、計25万トンの容量は世界最大
首 都 圏 版
  • GHP三兄弟フォーラム東京会場 180人が参加
  • カナジュウ、競争力ある新料金メニュー提案
  • 9月3日8都県市合同防災訓練 千葉会場で初の宿泊防災訓練 埼玉会場ではライフラインの応急復旧訓練
  • 千葉県協会、高効率厨房機器補助事業で県協唯一の代表申請者に
プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 
<業界50年・再生> フェールセーフの思想
 
「つま恋」後と、保安対策の空洞化
 通産省の消費者保安対策研究会
 日連、別府総会で「安全器具普及促進宣言」
  市場自由化と環境問題 資料請求は、電話03−3252−5671
 当社事業出版局瀧澤まで
 視察先(予定):ガスナチュラル社、SHVガス社、フランスガス公社ほか
  マドリード、アムステルダム、パリ視察・訪問
地 方 版
  • 北海道=道協、主婦3250人にアンケート 生活実態を把握へ
  • 北海道=北海道コスモLPG、営業マナーの基本など実践
  • 東北=タプロス、給湯器の初歩修理研修開く
  • 東北=福島県協会が構造改善セミナー
  • 中部=LPガス住宅ローン 福井県協会が斡旋 高効率機器普及を後押し
  • 中部=近藤商店が「コンプロ」に社名変更
  • 中部=パロマ体感フェア富山会場、3千人来場 簡単床暖に注目
  • 中部=LPガス最前線、躍動する愛知のガスマン 東海ガス花井取締役
  • 近畿・四国=福知山小谷産業、ICカード9月から試験運用
  • 近畿・四国=モトイ、リフォーム需要を喚起 簡ガス団地のフェアに協賛
  • 近畿・四国=滋賀県協会、野洲で構造改善セミナー
  • 近畿・四国=杉尾プロパン、実演車で購買率高める 
  • 近畿・四国=大同ガス産業、PR用の実演車を自社製作
  • 中国=岡山県協、地域で小学生守ろう 「安心帽子」つくる
  • 中国=ヤマサン会、創立30周年総会開く 9〜12月に暖らんフェア
  • 九州=高効率給湯器とセットで太陽光発電 対電化の武器に提案
  • 九州=簡易ガス主任技術者会議、420人が参加
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
  • ガス警報器工業会、読者アンケート分析 警報器は安全に不可欠
  • ガス協会と簡ガス協会、9月から「安心ガスライフ運動」
  • 高圧ガス配管、耐震性自己診断を確立 KHKレベル2地震動想定
G H P と コ ・ ジ ェ ネ 版
GHP版 お知らせ GHP出荷実績
H16年度
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 7月25日(月)
    * ガス団体が大同団結、電化攻勢に対抗で団体版Gラインが今秋発足へ 
    * 日連保安高度化、3月末の燃焼器具等未交換は50万台
  • 7月26日(火)
    * 6月CIF速報、サウジCP下落も円安反転等で小幅続騰
    * 東電のオール電化営業、主眼は住宅性能向上+省エネ機器戦略
  • 7月27日(水)
    * 初のLPガス国家備蓄基地、七尾基地が29日に完成記念式典
    * 売り上げ2ケタ増のガステック中間決算、ガス外事業で着実な実績向上図る
  • 7月28日(木)
    * 計量審議会、新しい計量行政の検討を開始 
    * 兵庫県設備工事業者協会、コージェネの積極推進を呼びかけ
  • 7月29日(金)
    *東京ガスエネルギー「E-club」セミナー 3Cの課題解決を
    *シナネン調査、既存顧客のオール電化切り替え率0.4%
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは創業以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    2004年春に石油化学新聞社創業50周年を迎えました。
    創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
     LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか?
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    fax 03-3254-8425(業務局井上あて)
    なお、株式会社石油化学新聞社の全国支社局でもお待ちしております。
    (札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡)
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2005(H17)年
8月1日(月曜)
第2636号

PBN2005-08-01-1

わが国初LPG国備基地
「七尾」25万トン完成

 わが国初のLPガス国家備蓄基地で地上式低温タンクとして世界最大級の25万dの貯蔵能力を有する「七尾基地」が石川県七尾市三室町に完成し、8月下旬〜9月上旬にもサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコからの購入玉を積んだ第一船が入港する。七尾基地のLPガス貯蔵量はわが国LPガス需要の約1週間分に相当する。9月下旬には国備第2号の「福島基地」(地上式20万トン)が長崎県福島町に完成予定。


1200人以上が参集した日本瓦斯の創立50周年記念祝賀会。石橋幸弘会長と後藤正雄副会長が夫人同伴の出席を呼びかけたことから、会場は華やかな祝賀ムードに包まれた。 今年6月に社長に就任した和田眞治氏。和田社長は昭和27年4月生まれの53歳。
PBN2005-08-01-2

戦いの日々 ニチガス50年
第2創業スタート

 日本瓦斯(本社・東京、和田眞治社長)は7月29日、帝国ホテルで創立50周年記念祝賀会を開催、1,200人以上が参集した。会場には東京ガスと東京電力の幹部も顔を見せ、エネルギー業界でのニチガスの存在感の大きさを印象付けた。
 ニチガスは創立50周年を第2創業のスタート(標語は白(しろ)然(さ)やの挑戦)と位置付けている。その旗手は今年6月、社長に就任した和田眞治氏だ。和田社長は昭和27年4月生まれの53歳。50周年を機に実施された経営トップの世代交代は、これからの50年に向けたニチガスの意気込みを象徴している。
 和田社長は、エネルギーの自由化を予見しLPガス法の抜本改正(平成8年3月公布)に先駆け、消費者に選ばれる事業者を志向して顧客対応の強化を推進した立役者である。その結果、ニチガスのLPガス供給世帯数は着実に増大しこの6月には、グループ全体の顧客数が66万軒を突破した。
 都市ガス事業や総合エネルギーサービス業への進出についても周到な青写真を描く。ニチガスは昨年7月、簡易ガス方式で供給しているあらきの団地(許可地点数1,808)など、我孫子市の3団地を供給区域とする一般ガス事業(天然ガス・マル簡)の許可申請が受理され、12月には日本ガス協会の会員となった。今年も蓮田市、川崎市、成田市の簡ガス団地3地点群の供給約款設定許可申請を行い、天然ガス・マル簡の事例をつくっている。中でも埼玉県の蓮田グリーンタウン(許可地点数1,601)は、託送制度で東京ガスの導管を利用して、東京電力から天然ガスを購入することで話題になった。和田社長(当時、専務営業本部長)は昨年7月、「ガス版マイラインの実現を目指す。LPガス販売で培ったノウハウを生かして、ひと味違った一般ガス事業を展開していく」と抱負を述べている。
 ひと味違った都市ガス事業を支えるのは、実戦経験を積んだ豊富な資格者である。ニチガス単体のガス主任技術者は甲種23人、乙種152人、丙種387人を数える(今年2月末現在)。とりわけここ1、2年、社員教育を徹底して資格取得者が急増した。
 内部体制の強化では50周年に合わせて7月21日、滋賀のカセットガス工場がISO9001の認証を取得、7月27日には八丁堀の本社ビルがISO14001の認証を取得した。



PBN2005-08-01-3

GHP3兄弟
「フォーラム」閉幕
リニューアル市場で結果出そう
全国7会場で700人動員

 GHPコンソーシアム(山田清實理事長)が全国7会場で展開した「2005全国縦断GHP3兄弟普及促進フォーラム」(石油化学新聞社/プロパン・ブタンニュース後援)が7月27日の東京会場で幕を閉じた。
 7月1日の仙台会場を皮切りにスタートしたフォーラムは、全国7会場で延べ700人を動員した。
 今年のテーマは「CO2削減と全電化対抗のエースはGHP3兄弟」。京都議定書の発効にともない、二酸化炭素放出の抑制が求められるなか、GHP、エコウィル、マイクロコージェネの“GHP3兄弟”が省エネ時代に有効であることを確認した。また、激化するエネルギー間競争で今後のガス需要をGHP三兄弟で創造することをあらためて認識する場となった。各会場は受講者の熱気に溢れ、文字通り暑い夏の一大イベントとなった。
 山岸一夫・GHPコンソーシアム常任理事・技術顧問は、東京会場で行った総括で今日のGHPの飛躍的進歩を指摘した。その要因としてCOP1・5を達成し、エンジンの高効率化、スクロール圧縮機、冷媒のR410化などによる省エネ、電気と比較して3分の2となるCO2の削減、低騒音・低振動、メンテナンスインターバルの延長、遠隔監視などの新技術、発電機能を搭載したハイパワーマルチ、冷暖フリーマルチ、Wマルチ、GHPチラ−、“GHP3兄弟”の弟分となるマイクロコージェネ、エコウィルなどの新製品の開発を挙げた。
 この進歩について山岸氏は「メーカー各社が切磋琢磨した成果」と評価し、「後はわれわれが1台でも多く市場に出すことが求められている」と檄を飛ばした。
 また、普及促進部会のメンバーである中西典正・ガステックサービスエネルギーソリューション部エネルギーグループ課長は「GHP提案の集大成はリニューアル市場にある」と話し、「屋上には宝の山がある。GHPで感動と達成感をつかもう。リニューアルとCO2削減でガスの増販と収益性の向上を目指そう。GHPリニューアル元年ということで、GHPからGHPのリニューアルはもとより、EHPからGHPのリニューアルは最大の電化対抗になる」と呼びかけた。
 【3面に東京会場、7面に札幌会場、14面に広島、福岡両会場の発表内容】



PBN2005-08-01-4

LPガス住宅ローン
福井県協があっ旋
高効率機器普及を後押し

 2月に京都議定書が発効、CO2排出削減が官民挙げての課題となっている。県協会も地球温暖化防止に取り組もうと今回のローンあっ旋を開始する。
 仕組みは協会が窓口となり、協会のWeb上のホームページに申し込み用紙を公開、その申込用紙によって福邦銀行は住宅ローンを受け付ける。優遇ローンは、新築物件の購入者が対象。「エコウィル」か、緑の「eマーク」がついた省エネバーナーを搭載した高効率ガスこんろとエコジョーズのいずれかのコースの中から導入が条件。金利は2年、3年、5年の固定で最大1・05%を優遇する。
 福井県では、温暖化対策推進協議会(仮称)を立ち上げる。その活動に、協会は参加することが内定している。協会は県に対しCO2削減量目標を提示し、高効率ガス機器によるCO2削減を展開していく。
 清水会長は「高効率ガス機器普及促進を行政・金融機関・協会が三位一体となって連携し推進する。これによりCO2の削減を図り、地球温暖化に貢献していく」としている。協会では、募集開始以降、TV・ラジオのCMをはじめ、新聞広告などでPR活動を展開していく。また、協会加盟486社にはポスター3枚、チラシ50枚を無償配布。無償配布後、ポスター1枚100円、チラシ10円で有償提供する。
 今回のLPガス住宅ローンは出光ガスアンドライフ北陸支店の提案・協力のもと実現した。同支店は、県、銀行、協会の3者の窓口となり、約半年間かけて提携にこぎつけた。
 「県内の新築物件は約60%強がオール電化に占められている。各販売店の経営基盤が揺さぶられようとしている。今回の三位一体活動を機に、地球環境保全を掲げ、エネルギー間競争を勝ち残っていきたい」(清水会長)としている。


PBN2005-08-01-5

モトイ
リフォーム需要を喚起
簡ガス団地のフェアに協賛

 モトイ(本社・京都市、中江義雄社長)は7月23、24日の2日間、滋賀県近江八幡市の簡易ガス団地で行われたリフォームフェアに協賛した。ガラストップこんろによる調理実演や実演カーによる展示で、ガスによる快適生活をアピールした。
 同団地は30年ほど前に開発された520区画で、同社がLPガスを供給してきた。今回、開発業者が残っていた70区画を2期工事として販売、同時に既築の団地住民に対してリフォーム需要を喚起している。
 このほど完成したモデルハウスは床暖房、ミスト浴乾、ガラストップこんろのオールガス化仕様。開発業者を住設メーカーのショールームに招き、ミスト体験で好評を得たことが奏功した。床暖房はリビングだけでなくキッチンまで入っている。同時に建てられた四軒の建て売りもミスト以外は標準装備となった。同社ではモデルハウスを活用し新築はもちろん、開発から30年経過し改築時期に来ている既築に対しても、温水端末やガラストップを組み込んだリフォームを提案する。
 当日はハウジングギャラリーを会場に、ガラストップこんろでチョコ春巻きを調理実演した。またタナベエナジー(本社・滋賀県能登川町)から借りた実演カーでポップコーンを調理、ミスト浴乾を展示した。パンチボール釣りや缶バッジ作りなど子供向けの遊びも用意してフェアを盛り上げた。
 同団地は同社顧客の一割を占めるが、最近では電力会社の関係者などオール電化に換わる住民が出ている。同社は月1回、ハウジングギャラリーで開かれる主婦層向けの教室を支援し、顧客密着を図る。モデルハウスを利用したミスト体験などを行う計画である。