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２００５（Ｈ17）年９月１２日（月曜） |
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・再生＞ |
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| 特集記事 / ＜九州ＬＰガスタンク基地マップ＞ | |||||||||||||||||||||
| ＜九州ＬＰガスタンク基地マップ＞ 熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄編 * ＬＰガス元売別販売実績 * 社名・所在地・規模・系列 * 基地数及備蓄能力表 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||||||||||||
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| Ｇ Ｈ Ｐ と コ ・ ジ ェ ネ 版 | |||||||||||||||||||||
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| ＧＨＰ版 お知らせ | ＧＨＰ出荷実績 17年第一四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは創業以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 ２００４年春に石油化学新聞社創業５０周年を迎えました。 創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 ｆａｘ 03-3254-8425（業務局井上あて） なお、株式会社石油化学新聞社の全国支社局でもお待ちしております。 （札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡） |
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PBN2005-09-12-01 ＬＰガス卸価格 キロ１０～２０円上昇の公算 １０月以降輸入価格高受け １０月以降、国内ＬＰガス卸売価格が７月対比でキログラム当たりプロパン１０円前後の値上がり、ブタンにいたっては２０円以上の値上がりとなる公算が強まってきた。これにともない、オートガス価格の値上げの動きに加え、小売価格も暫定値上げの動きが昨秋に次いで今秋冬に再び現実化してくる情勢にある。 日経商品指数によると、７月のＬＰガス卸売価格はキログラム当たりプロパン１１４円、ブタン６９円。現状の１㌦＝１１０円の為替レートが維持すると仮定したうえでの本紙試算では、原油高と連動して値上がり材料が多い輸入価格（サウジアラムコのＣＰが基準）の見通しから、１０月のＣＩＦ価格はキログラム当たりプロパンが７月比８円程度値上がりし５５円程度、ブタンが同１０円程度値上がりし５８円程度になるものと見られる。 ＣＩＦ高により、１０月の卸売価格はキログラム当たりプロパン１２０～１３０円、ブタン８８～９５円の幅に上昇する可能性がある。 PBN2005-09-12-02 １０月から「東邦液化ガス」に東邦ＬＰＧ５販社制に再編 東邦ガスは１日、ＬＰガス事業を都市ガス事業に次ぐもう１つの柱と位置付け、東邦ＬＰＧ＆コーク（本社・名古屋市、川合英州社長）の経営効率と需要拡大を目的とした事業再編を一層進めていく、と発表した。具体的には、１０月１日付で、東邦ＬＰＧ＆コークの社名を「東邦液化ガス」に変更、その下に５販社体制を敷く。さらに東海３県には管轄エリア制を導入し、直売中心・収益重視の基本方針に沿って事業強化を図っていく。 昨年１０月、東邦ＬＰＧ＆コークは、系列であった合同液化ガス、岐阜液化ガス、岡崎液化ガス、東和プロパン販売の各社を１００％出資の子会社にしていた。１０月からは、東邦ＬＰＧ＆コークの社名変更にともない、東邦液化ガス三重、東邦液化ガス岐阜、東邦液化ガス三河、東邦液化ガス東和とそれぞれ変更、同時に、東海液化ガスも東邦液化ガス東海に変更し、５つの販社体制で臨むことになった。 PBN2005-09-12-03 台風１４号、各地に大きな被害 ＬＰＧは二次被害なし、電力は８万戸に支障 経済産業省が７日公表した「台風１４号にともなう災害の現状と対策」（７日午後２時現在）によると、ＬＰガス関連は、岡山県の充填所で土砂崩れがあり、土砂に押されてＬＰガス容器が倒壊したが、現在はバルブを閉め、対応済み。人的被害はなく、火災なども発生していない。土砂に埋まった容器も掘り出し、全数確認を終えた。 また、高知県では土砂により家屋が倒れ、家庭用の容器が埋設したため、調査している段階。簡易ガスは現在のところ被害は報告されていない。都市ガスは、日本ガス（鹿児島県）の延べ供給支障戸数が２７戸、宮崎ガスのそれが１６戸であったが、現在はすべて復旧済み。 一方、電力は中国、四国、九州地方を中心に８万１，０６８戸の復旧が終わっていない。 現在の供給支障戸数は中部電力が約４５０戸（７日正午現在）、北陸電力が１８戸（同）、関西電力が２００戸（同）、中国電力が７，６００戸（同）、四国電力が８，７００戸（同）、九州電力が６万４，１００戸（同）。 PBN2005-09-12-04
「早くシャワー浴びたい」 宮崎ガス 相談窓口設け対応 ６日、大型で強い台風１４号が九州地方を縦断し各地は記録的な豪雨に見舞われた。この影響で土砂災害が相次ぎ、７日夜までに宮崎８人、鹿児島５人、大分１人の死亡が確認された。浸水による住宅関連の被害も大きく、特に宮崎では倒損壊が２４５棟、床下・床上浸水は２，０００戸以上にのぼった。記者は８日宮崎入りし、最も被害が大きいとみられる小松地区を中心に復旧状況やガス事業者の動きを追った。【小山隆徳記者】 PBN2005-09-12-05 民備石油３０日間放出 米ハリケーン被害に対応 中川昭一・経済産業大臣は７日付の官報に、石油備蓄法の規定に基づいて、民間の備蓄原油と石油製品を１０月６日までの３０日間、緊急放出すると告示した。この措置は８月末に米国南部地帯を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」による石油精製施設などを含む被害が甚大なことから、国際原油・石油製品市況が異常な高騰を示し、需給面のひっ迫観が出てきたため、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が加盟各国にあわせて日量２００万バレルの緊急備蓄放出を要請してきたことを受けたもの。 わが国の場合、現行の民間備蓄義務日数は７０日であるが、７日から３０日間、基準備蓄量の３日分を減らして６７日分まで軽減される。民備の放出量は１日約２０万バレルと想定している。 PBN2005-09-12-06  ８都県市防災訓練 千葉で全国初の宿泊訓練 ＬＰＧの利点、役割を再確認 県協 復旧や炊き出しに全力 首都圏の８都県市合同防災訓練における、千葉県会場訓練が３～４日、富津市岩瀬の大貫中学校で開かれた。大規模防災訓練で全国初の夜間宿泊訓練（千葉県）。地元住民ら２００人が宿泊する中で、千葉県ＬＰガス協会は、炊き出し用設備にガス供給し、温かい食事の提供を手助けするのはもちろん、宿泊訓練にも参加。地元住民らとともに中学校で一夜を過ごした。災害時にＬＰガスが果たすべき役割を再認識した訓練ともなった。 PBN2005-09-12-07  すぐに復旧し、供給 できる良さを再認識 千葉県協青年委員会委員長 安野晃造氏 応急復旧訓練、ガス漏洩検査訓練を終え、分散型エネルギーで復旧の早いＬＰガスの利点を再認識した。大規模集中型エネルギーと異なり、容器や供給設備、消費設備を配置すれば、そこがすぐにエネルギー供給現場となる。疲弊している避難民に、温かい料理を提供する手助けができる。温かいということは、非常に大事な要素と思う。心理的にも避難民を助けることができるのではないか。ＬＰガスがエネルギー事業者として果たすべき役割だと考えている。 青年委員会は１１月１６日、震災に備えてというテーマで勉強会を開く。また来年２月には、作成した「マニュアル」をテーマに、パネルディスカッションを開催する。一般会員に広く聴講を呼びかけ、活発な催しとしたい。 PBN2005-09-12-08 合併解消→協業体制 活路探る三菱重工空調システム 営業力さらに強化へ 岡博三菱重工空調システム社長は８月２５日、日立空調システムと開発分野、調達分野、ＯＥＭ分野で協業できたことを「商品開発のスピードが上がり、コストを下げられる。お互いに取扱商品の厚みができ営業面でもプラスだ。やれるところから、スタートできたことが大きい」と評価した。 途中、日立空調システムの経営陣が交代になるなど、合併協議そのものが頓挫しかねない局面もあった。そうした局面を乗り越え、協業体制を維持できたのは「日立サイドの大人の対応によるところが多い」と、パートナーを持ち上げた。本紙取材に答えたもの。 合併に至らなかった理由は、欧州や中国での事業展開がネックになった。ＥＨＰメーカーは一般に、欧州で稼いだ利益で採算が悪化する国内営業部門をカバーしているといわれている。三菱重工グループ、日立グループとも、やはりヨーロッパは“ドル箱”である。ともに１国１代理店主義をとっており、合弁会社の調整や販売網の整理統合は難しく、利益の圧縮につながる危険性が指摘された。中国でも代理店事情が複雑に絡み合った。 製造面では、室外機の共同開発で溝が埋まらなかった。心臓部のコンプレッサー１つをとっても三菱重工は高圧ハウジング、日立空調システムは低圧ハウジング方式で異なる。このため、室内機の共同開発から着手することになった。 PBN2005-09-12-09 タプロス 社内査察制度を明確化 保安体制再構築で万全期す 同社は年２回、２月と８月に支店営業所への保安査察を行うことを決めた。査察内容は秋田県の立ち入り検査項目をそのまま活用する。保安台帳通りになっているか、ランダムに選んだ消費先を訪問して確かめたりもする予定だ。 査察の後、支店営業所の全社員を集め、結果に基づいてミーティングを行う。改善すべき点や保安上の奨励すべき事例などを取り上げ、その支店営業所の保安の現状、取り組むべき課題を認識し合う。 同社は今年に入ってから、こうした査察制度の実施を決めたほか、保安に万全を期すための新しい取り組みを行っている。具体的には、業務上のヒヤリハット事例を全社員にメールで配信したり、各支店営業所に保安担当責任者を置き、毎月１回、設備の期限管理状況をチェックするなどの保安会議を始めた。 支店営業所ごとに公共機関、医療機関、学校、避難施設、報道機関など、事故や災害時の連絡先リストも作成した。 今後は地震など災害時の行動マニュアルも再整備していく方針。 PBN2005-09-12-10  富士プロパン瓦斯 知立市にＬＰＧ車寄贈 創立５０周年記念 市長の公用車に 富士プロパン瓦斯（本社・知立市、早川守比古社長）は３日、知立市の知立セントピアホテルで、「創立５０周年記念式典」を開催した。創立以来の功労者や関係者、社員など約１２０人が出席し、５０周年を祝った。同社は同時に、５０周年を期して、知立市に公用車としてＬＰＧ車仕様の「クラウン」を寄贈した。ＬＰＧ車が地方自治体の公用車として今後活用されることになり、愛知県で初、全国的にも極めて珍しいケースとなった。 PBN2005-09-12-11 高知県協 県と災害時供給協定 四国初 地震や豪雨に備え 高知県ＬＰガス協会（山田賢二会長）は１日、高知県（橋本大二郎知事）との間で、災害時の供給協定を結んだ。自然災害や武力攻撃災害などの緊急時に、避難所へＬＰガス供給と燃焼器具を提供する。同様の協定の締結は四国で初めて。 PBN2005-09-12-12  対電化でＥプロジェクト マルヰ会山陰若手経営者が結成 マルヰ会山陰地区会（西本由成会長）の若手経営者ら１４人（１２店）は対電化対策を集中的に討議、実践するＥプロジェクトを立ち上げた。プロジェクトはまず「電気を知ろう」ということからスタートし、２日には初めての試みとして料理教室も開催するなど対電化対策の実践に向けて発進した。 中国地区での電化攻勢は山陰地区が顕著で、最近はＩＨヒーターによる攻勢が急となっている。そんな中でＬＰガス事業者は「台所からガスの火を消すな」と、県協会、グループ、地域ぐるみで展示会や料理教室などを開いてガス機器の売り込みに拍車をかけている。マルヰ会山陰地区会でも「電化対抗には組織的な取り組みを」という狙いから有志によるＥプロジェクトを立ち上げたもので、委員長に潮壽廣ウシオ社長、リーダーに渡部英治渡部燃料社長と奥田薫奥田商店社長が就いた。 PBN2005-09-12-13 灯油高 ガス暖房転換チャンス 環境特性も追い風ＬＰＧに競争力 原油価格の高騰で灯油価格が高値で張り付いている。ＬＰガスの末端価格も上昇しているが、灯油との価格差が縮まってきたことから、ＬＰガスの利便性と環境特性を前面に出せば、「ファンヒーターなどの暖房機器を灯油からＬＰガスに切り替えるビッグチャンス」（九酸ガス住設）と見る事業者もある。 |
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