 |
２００５（Ｈ17）年１０月３日（月曜） |
| 第２６４５号 |
|
２００５（Ｈ17）年１０月３日（月曜） |
| 第２６４５号 |
| 総 合 面 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
 ＧＨＰ販売事例論文コンテスト会場風景（上）  |
|||||||||
| 首 都 圏 版 | ||||||||||
|
||||||||||
 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・再生＞ＬＰガス振興センター発足 *崩れ去った元売集約化構想 *ＬＰガス産業活性化センター設立の準備 *流通問題小委員会による合理化策検討 *ＬＰガスの位置づけ |
||||||||||
 |
||||||||||
| 地 方 版 | ||||||||||
|
||||||||||
| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
|
||||||||||
| Ｇ Ｈ Ｐ と コ ・ ジ ェ ネ 版 | ＧＨＰ出荷実績 17年第一四半期 |
|||||||||
|
||||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
|
|---|---|
|
| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは創業以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 ２００４年春に石油化学新聞社創業５０周年を迎えました。 創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 ｆａｘ 03-3254-8425（業務局井上あて） なお、株式会社石油化学新聞社の全国支社局でもお待ちしております。 （札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡） |
 |
|
２００５（Ｈ１７）年 |
| １０月３日（月曜） | |
| 第２６４５号 | |
|
PBN2005-10-03-01 サウジ１０月ＣＰ Ｐ・Ｂとも５００ドル突破 需給緩和の転送も影響 サウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコは９月２８日、輸入各社に１０月のＣＰ（コントラクトプライス＝ＬＰガスＦＯＢ価格）を通知してきた。それによると、トン当たりプロパンは前月比８０ドル高の５０５ドル、ブタンは同７８ドル高の５２５ドルと共にサウジのＬＰガス公示価格史上初めて５００ドルを突破し、最高値記録を更新した。 輸入関係者によると、１０月ＣＰの５００ドル突破は８月末の大型ハリケーン「カトリーナ」に続き、９月２４日に上陸した第２の大型ハリケーン「リタ」の影響が最も大きいとしている。「リタ」上陸に伴い、テキサス州のメキシコ湾岸にある主力の石油精製施設が操業停止に陥り、米国の代表的ＬＰガス価格である湾岸モントベルビューのＬＰガス取引価格がプロパン６１５ドル程度、ブタン６２５ドル程度にまで跳ね上がり、９月２６日以降に需給緩和もあって中東、欧州・地中海から米国向けに玉が転送されたことから、価格も急上昇した。 PBN2005-10-03-02 １０月１０日は「ＬＰガス」の日 盛り上がる業界５０年祭 今年の１０月はＬＰガス史に残る月となる。昭和３０年（１９５５年）の業界誕生から数えて５０年目に当たる今年、業界が総意で１０月１０日を「ＬＰガスの日」と定めた。初めて迎える記念日にあわせて、ＬＰガス業界主催のイベントは、まさに業界５０年祭といえるほどの盛り上がりを見せそうだ。 従来、月末に開かれているＬＰガス消費者保安推進大会や都道府県単位などの高圧保安大会に加え、今年は日団協とＬＰガス安全委員会が初開催の「危機管理産業展」（１９～２１日、東京ビッグサイト）に共同出展し、新潟県中越地震から１周年にあたって「災害に強いＬＰガス」を政府機関や全国の自治体、防災関係者に広くアピールし、対外広報宣伝活動を本格化する。同展の中日となる２０日には日団協プロジェクトの第２回実行委員会が都内で開かれ、オール電化阻止を含む広告宣伝・需要開発運動に拍車をかける。 ２０日はまた、ＬＰガス・簡易ガス・都市ガスの業態を超えて組織する「日本ガス体エネルギー普及促進協議会（通称＝コラボ）」の設立総会が都内で開かれ、高効率ガス機器の全国共同普及活動を始動する。 その前段として、１２日には日団協主催の需要開発セミナー、１３日にはＬＰガス自動車普及促進協議会主催のＬＰＧ車セミナーがそれぞれ都内で開かれる。 国内の大型ＬＰガス物流投資プロジェクトも相次ぎ稼働する。１日、東京ガスグループ初のＬＰガス２次基地となる東京ガスＬＰＧターミナル根岸出荷センターが横浜市磯子区で営業開始。東京湾沿いの２次基地としては平成８年７月の岩谷産業横浜液化ガスターミナルの稼働以来となる。さらに福岡では西部ガスグループの東浜ＬＰＧ総合基地計画のうち、４月に稼働した２次基地に続き、１７日には３次基地が竣工し、同計画のすべてが動き出すことになる。 一方で、１１日には、わが国第２号、九州地区初のＬＰガス国家備蓄基地（福島基地＝地上式２０トン）が長崎県福島町で竣工する。 PBN2005-10-03-03 グループ初のＬＰＧ２次基地竣工 東京ガス来年度出荷量３０万トン 根岸出荷センターは昨年１０月から建設を始め、東京ガス根岸工場内にある既存のＬＰＧ低温タンク２基のうち１基（３万３，０００トン）を改造したうえで、常温球形タンク２基（６００トン×２基）、タンクローリー出荷設備７レーン（セミトレーラー・単車兼用２レーン、単車専用５レーン／３レーンの増設可）、タンクローリー待機駐車場２１台分、事務所棟、サービス棟などの諸施設を新設した。 ローリー受け入れは月～土曜の６日間、毎日午前４時～午後４時の１２時間営業で、１日約１００台が可能。今年度半期の出荷量は約１３万トン、来年度からは約３０万トンを目指す。 東京ガスグループによる２次基地運営はＬＮＧビジネスと並んでＬＰＧビジネスを大きな柱に位置付けた同グループの２００３～０７年度の中期５カ年計画に基づく重要なプロジェクトで、都市ガス９６８万世帯余（メーター取り付け数）に加え、天然ガス導管網の未整備地域でＬＰＧシリンダー・バルクの卸先と顧客の拡大を目指すことになる。 PBN2005-10-03-04 奈良県広陵町 “環境”考えＬＰＧ車採用 ２トン塵芥車奈良市の実績評価 奈良県広陵町（平岡仁町長）はこのほど、ＬＰＧ塵芥車を導入した。同町は「竹取物語」に描かれた翁とかぐや姫の里としても有名で、自然豊かな町である。近年、ニュータウンの開発により大阪府のベットタウンとして人口流入が著しく、家庭ごみの増加も問題となっており、環境に優しいＬＰＧ車を導入した。県内の自治体でＬＰＧ塵芥車を採用したのは、奈良市に次いで２例目。 PBN2005-10-03-05 「災害に強いＬＰガス」 ＴＶ情報番組でアピール 滋賀県ＬＰガス協会（鈴木嘉平次会長）は地元テレビ局びわこ放送の朝の情報番組「びびっとモーニング」で「災害に強いＬＰガス」のアピールを行った。放送は９月２７～２９日の３回シリーズ、番組内の「くらしセーフティー」のコーナーに太田政造専務理事が出演して行った。 １回目は阪神・淡路大震災でＬＰガスの２次災害がほとんどなかったことを指摘、バルブの閉止やマイコンメーターの感震遮断により２次災害を防げると説明した。都市ガスが復旧に３カ月かかったのに、ＬＰガスは１６万世帯をわずか１０日間で復旧したことも紹介した。 ２回目は消費者の対応について啓蒙した。容器の置き方やチェーン掛けなど日常気をつける点と、ガス漏れ時は電気スイッチを触らないなど緊急時の対応を伝えた。 ３回目は県協会の指定地方公共機関としての役割、災害対策マニュアルの策定など協会活動のＰＲを中心に災害に強いＬＰガスをアピールした。 PBN2005-10-03-06 なにわ短信 業界の常識・非常識 ▽…滋賀県ＬＰガス協会の構造改善セミナーで、講師の赤津敏彦エア・ウォーター専務が大きな声で言った。「プロパン屋のオーナーでガラストップこんろを使っていない方がおられるなら、プロパン屋をたたんだ方がいい。オーナーが使っていないのに、電化対策・都市ガス対策のために従業員にガラストップを売れと言っているなら、経営者の姿勢として問題がある。そんな会社の従業員の方は転職を考えた方がいい」 会場は静かになった。数多くのセミナーに参加してきたが、ここまでストレートに業界の努力不足を叱咤する言葉は初めて聞いた。記者も目からウロコが落ちるとともに、自分がすでに業界の常識にどっぷりと使っていることを思い知った。 以前、繊維業界紙の記者だったが、繊維業界なら経営者はもちろん、従業員も服に金をかけるのは当たり前の常識だった。自動車業界だって家電業界だってそうだろう。ＬＰガスを売る者が良いガス機器を使わずにどうするのか。わが業界の取り組みは遅れている。だがそれは努力次第で伸びしろがあるということでもある。 PBN2005-10-03-07 甲山商店 今後２年間で１０００室予定 九大生向けマンションに供給 キャンパス移転で需要開拓 九州大学の伊都キャンパス（福岡市西区など）への一部移転にともない、福岡市西区の田尻・周船寺地区では次々と学生向けマンションが完成しているが、同地区で九州大学生協が手がける物件へのＬＰガスを地元販売店の甲山商店（本社・福岡市、甲山敦社長）が供給することになった。 地元では移転を前にＪＲの新駅「九大学研都市駅」が開業するなど受け入れ態勢が本格化している。計画では来年度末までの２年間で約４，２００人の学生が新キャンパスに通うことになり、自宅通学者などを除いた２，０００人規模の住宅需要が見込まれているという。生協による九大生向けマンションは来年３月には５００室が完成し、来年度末には１，０００室を予定している。うち一部は都市ガスが採用されるが大半はＬＰガスが供給されることになる。甲山社長は「ひと月あたりのＬＰガス販売量は５～６㌧増えるだろう」と期待している。 PBN2005-10-03-08 東洋計器 新Ｓメーター３機種発売 「ＰＲ型」 新料金メニューに対応 東洋計器（本社・松本市、土田泰秀社長）は、新料金メニュー「ＨｙＣ―５」のソフトを内蔵した新Ｓメーター「ＰＲ型」３機種を開発、１日から発売した。同社は、Ｓ型メーター関連で特許５件を保有しているほか、ガスを用途別・時間帯別に分けて計量する装置「ＨｙＣ―５」を開発、ガス需要の開拓やオール電化対策の切り札として普及促進を図ってきた。新Ｓ「ＰＲ型」はこれらの技術を基本にしたもの。東洋計器では「ますます激化する競合エネルギー対策として大きな光明を注ぐもの」としている。 |
|
