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２００５（Ｈ17）年１０月３１日（月曜） |
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| 第11回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト特集 | ||||||||||
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・再生＞巧妙なサウジの価格戦略 *インドネシア玉の登場とサウジＬＰガス価格の低位固定 *ＡＬ原油連動方式のＳＰ制に移行 *ＳＰ一挙に２倍以上の高値、国内価格も上昇 *日協、民間備蓄取り崩し案を提示 *イラク軍と多国籍軍の全面戦争、一転ＳＰ下落 |
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| 地 方 版 | ||||||||||
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| 特集記事 / 群馬県特集 |
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| 特集記事 / ＜コラボ＞ | ||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| Ｇ Ｈ Ｐ と コ ・ ジ ェ ネ 版 | ＧＨＰ出荷実績 17年第２四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは創業以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 ２００４年春に石油化学新聞社創業５０周年を迎えました。 創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００５（Ｈ１７）年 |
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PBN2005-10-31-01 消費者保安大会 功績者表彰受賞は２９者 児玉宣夫安全委会長 保安の積極広報指摘 ＬＰガス保安功績者表彰は、自主的な保安活動を積極的に推進し、顕著な功績をあげた販売事業者・個人を表彰するもの。今年度の保安功績者は原子力安全・保安院長表彰が１５者、高圧ガス保安協会会長賞が６者、ＬＰガス安全委員会会長表彰が８者。ほか、特別顕彰７者、感謝状９者の合計４５者。 児玉宣夫・安全委員会会長は主催者あいさつで、ＬＰガスの政策上の地位が向上していることに触れ「さらなる信頼を勝ち取るために、自主保安の一層の推進が必要」と語った。また、「消費者にわかりやすく保安活動を伝える広報活動も、積極的に行うべき」と述べ、保安活動を競合エネルギー対策にも活用すべきとの考えを示した。 PBN2005-10-31-02 都市ガスと電力会社 共同で高効率給湯器調査 ０８年度に評価手法確立 大手都市ガス会社、電力会社などが共同で、エコジョーズやエコキュートといった高効率給湯器の実態把握調査をしている。０８年度末をメドにお湯使用状況に応じた給湯器評価手法を確立し、それぞれのカタログ値程度でしか性能比較できない現状を改める。ＣＯＰ３以上をうたいながらも、貯湯ロスなどで総合効率が低下するといわれるエコキュートが、実際にどれだけの省エネ性能をもっているかが注目される。 住環境計画研究所などの研究で、エコキュートＣＯＰが条件次第で相当低下することが明らかになっている。しかし、研究内容から普遍性を導き出し評価手法にまで発展させようという調査は極めて稀。都市ガス、電力の共同研究も異例といえる。 PBN2005-10-31-03 ＬＰＧ負担はキロ１・９６円 環境税案 環境省は２５日、今年度税制改正で実現をめざす環境税案を公表した。炭素トンあたり２，４００円を税率とし、ＬＰガスには、１・９６円（ｋｇ）の負担を課す。 今回は、小売価格高騰が続くガソリン適用を見送るなど、産業界に一定の配慮を見せた。しかし、価格弾力性問題、国際競争力の低下、産業空洞化懸念への対処など、根本問題は解決しておらず、異論が噴出するのは必至。成立には今年も厳しい状況が継続しそうだ。 ３，７００億円の税収を見込む。負担は、産業部門１，６００億円、業務その他部門１，１００億円、家庭部門１，０００億円。モデル試算は、１世帯あたり年間２，１００円の負担を強いる。 税による温暖化効果ガス削減量見込みは４，３００万トン程度。経済への影響は試算中。 なお、灯油負担は０・８２円（リットル）、都市ガス負担は１・３８円（立方ｍ）、電気負担は０・２５円（ｋｗ／時）。 PBN2005-10-31-04 地域の安全守ろう 道警と燃料団体連合会 協定書調印 北海道警察本部（樋口建史本部長）と北海道燃料団体連合会（中田嘉雄会長）は１８日、札幌市の道警本部で地域の安全に関する協定書に調印した。 協定は北海道燃料団体連合会が創立６０周年を記念し、社会貢献活動の一環として、会員店舗における防犯ステーション「地域１１０番の店」の設置・運営し、灯油輸送車両を活用した防犯パトロール活動を実施するなど、地域の安全確保に向けた取り組みをすることを道警に申し出て実現した。道警は積極的に連合会の活動を支援するため、協定書の調印に至った。 PBN2005-10-31-05 創立５０周年記念 災害用移動炊飯器など贈る 秋田県協 県と日赤に 消費者にはガラストップ 協会は５０周年記念を県民にＬＰガスをアピールする機会にしようと創立５０周年記念事業実行委員会を作り、対外的な企画を検討していた。 その結果、県には災害用移動炊飯器２台、日赤秋田県支部には救援資機材運搬車両の購入に役立ててもらうための１００万円を贈ることにした。一般県民に対してもガラストップこんろ５台を抽選でプレゼントする。２３日付の地元紙に、協会が５０周年を迎えたことを伝えるとともに記念にガラストップこんろのプレゼントを行うことを告知する広告を掲載した。１１月には当選者に通知し、当選者宅にＬＰガスを供給している販売店が設置に出向く計画。 PBN2005-10-31-06 ８月に事例発生 無断撤去防止を要望 宮城県協三陸 東北電力などに 宮城県ＬＰガス協会三陸支部（佐藤進支部長）は気仙沼市でガスこんろをＩＨ調理器に切り替えた電器店がＬＰガス設備を無断撤去した事例があったとして５日、東北電力気仙沼営業所と電器店の組合に対し、資格のない者がＬＰガス設備を撤去することがないよう電器店に周知徹底してほしいと要請した。 無断撤去は８月、気仙沼市内であった。ＬＰガス販売店が電器店からＬＰガス設備の撤去要請を受け消費者宅に行ったところ既に取り外されていたというもの。 PBN2005-10-31-07 “青い炎”でさらなる繁栄へ 群馬県ＬＰガス協会創立５０周年 「環境」こそ次世代への方向性 「環境にやさしいＬＰガスの需要拡大に努めよう」（大会宣言）―群馬県ＬＰガス協会（遠藤祐司会長、７８９会員）は８日、前橋市の群馬県ＪＡビルで「創立５０周年記念式典」を開き、出席者全員で大会宣言を唱和した。昭和３０年４月に前身である「群馬県プロパンガス協会」として歩みをスタートして以来、地域社会の保安確保、ＬＰガスの需要拡大に努めてきた。群馬県業界が半世紀の歩みを礎に、いかに“青い炎”が消費者に選択され、信頼されるＬＰガス事業者となるか。会長インタビューや市場データ、ＬＰガス増販や電化阻止に向けた有力事業者の重点政策や実践を紹介する。 PBN2005-10-31-08 保安・防災の先進県「群馬」 体質強化で電化阻止 群馬県業界は「保安・防災先進県」であり、群馬県協誕生以来、業界が一丸となり災害共済会や保安センター、事業協同組合など数々の活動に取り組んできた。しかし、エネルギー・ボーダーレス時代を迎え、群馬県では東京電力管内でも電化攻勢が一番激しく、新築電化率が１７％を超えている。今後は５０周年の歴史を基盤に県内事業者の体質をさらに強化し、競合エネルギーに伍しつつ拡大発展する取り組みが求められている。 PBN2005-10-31-09 選択される販売店 群馬県では１６年度の新築電化率が１７％を超えている。両毛地域では昔から小麦やそばの作付けが盛んで、前橋から伊勢崎、桐生を通るＪＲ両毛線は“めん街道”と名付けられるほど麺の食文化が発達している。十分な火力を必要とする麺茹でにはＩＨクッキングヒーターは向かない。群馬県の食文化に“ＬＰガスの火”は不可欠なものである。そのためには、いかにＬＰガス事業者が消費者に選択され信頼される企業となるか。電化対策を図りながら、群馬県市場を積極的に掘り起こして成果を上げている販売店を紹介する。 PBN2005-10-31-10 市場展望と重点施策 有力事業者アンケート 強まる電化攻勢に対抗しつつ、いかに県内ＬＰガスの需要拡大を図るのか。競合エネルギー、同業者間での競争が増す中、有力事業者は電化対策、生活提案、需要喚起、保安確保、配送の合理化などに意欲的に取り組んでいる。県内有力事業者に「群馬県業界の市場展望」「今年度の重点施策」を聞いた。また、調査項目は①県内での年間ＬＰガス販売量（直売・卸売別）②県内のＬＰガス直売戸数③県内の出バルクローリー保有台数とバルク貯槽・容器設置件数――の３点（順不同）。 PBN2005-10-31-11 簡易ガス初の給湯割引 「エコジョーズ契約」導入 マルエイ Ｈｙｃ－５を活用 マルエイ（本社・岐阜市、澤田榮一社長）は、１７日からハイブリッド・カウンタ「ＨｙＣ－５」を活用した簡ガス初の「『給湯割引』家庭用高効率給湯器契約」（略称：「エコジョーズ契約」）をスタートさせた。簡易ガス団地の新築・改築需要（ガス給湯需要）を進めるため、「選択約款」を検討していたもの。東洋計器（本社・松本市、土田泰秀社長）の協力を得た。ＨｙＣ－５を活用した選択約款は、すでに「暖房約款」として全国の約４０団地・２万地点を対象に採用されているが、今回の給湯分野での選択約款は、全国初の事例（中部経済産業局）となる。 PBN2005-10-31-12 玄界島 震災後初の安全教室 簑原商店と福岡中央部会 島民約４０人が参加 簑原商店（本社・福岡市、簑原忠徳社長）と福岡県ＬＰガス協会福岡支部中央部会（奥村喜久男部会長）は１８日、玄界島公民館（福岡市西区）で震災後初となるＬＰガス安全教室を開き、参加した約４０人の島民にガス機器の安全で上手な使い方やマイコンメータ ーの復帰方法などをアドバイスした。また、最新ガラストップこんろの機能やＩＨの電磁波問題も紹介するなど、仮設住宅を出て新居を構える際のエネルギー選びのヒントを島民に示した。 簑原社長は「公民館からの依頼をきっかけに協会や機器メーカーなどの協力を得て開催に漕ぎ着けた」と話す。同社長によると、玄界島では震災前まで給湯帯に灯油ボイラーを使う家庭が大半を占めた。 一方、仮設住宅にはガス給湯器が採用されており、島民の生活を支えている。ガス料金についても被災者に配慮している。同社長は「島の方々は経済性に最も関心を寄せており、この機会に無駄を省いた上手なガス機器の使い方をマスターしてもらえれば」と狙いを説明した。 PBN2005-10-31-13 コラボ ガス体エネ一致団結し電化対策を 日本ガス体エネルギー普及促進協議会発足 ガス体エネルギー関係団体が一致団結し、共通課題解決をねらう日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）が２０日、設立総会を経て発足した。エネルギーの垣根を越えた結果は、ガス史上初。対行政、対メーカー交渉力を増大させ、問題解決のスピードアップが図られると期待されている。業界としては、特に対電化の観点から、高効率給湯器や高効率厨房機器の早期改良が注目されるところだ。コラボ設立総会の模様、コラボ設立の直接のきっかけとなった経済省省エネルギー対策課長の私的研究会の成果報告を掲載するとともに、行政談話も交えながら、コラボの意義から具体的な普及目標、進め方などを紹介することで、ガス業界挙げた電化対抗策を検証したい。 PBN2005-10-31-14 ドレン抜きバルブ 超音波液面計を標準化 伊藤工機 新ラインアップ発売 伊藤工機（本社・東大阪市、内海二郎社長）は２０日、「ドレン抜きバルブ付きバルク貯槽」（９８０ｋｇ、４９０ｋｇ）、「超音波式液面計専用バルク貯槽」（同）、発生能力毎時５０ｋｇのバルク専用温水循環式ベーパーライザー「ＳＭＶ－５０Ｄ」などの新製品を今月から発売したと発表した。内海社長は今期（１０月２０日期）の業績について「最終的な数字はまとまっていないが、バルク貯槽の出荷が好調で、とくに７～８月は９８０キロ、２・９トンタイプの需要が旺盛だった。期初から８月までの生産実績は前年同期比３２・９％増となり、今期決算は減収増益となる見通し」と述べ、来期は新製品シリーズを軸に市場ニーズを先取りしていく方針を示した。 PBN2005-10-31-15 ＧＨＰ３兄弟で電化攻勢と闘う 第１１回（１７年度）ＧＨＰ・マイクロコージェネ 論文コンテスト総評 ＧＨＰコンソーシアム主催の「平成１７年度ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト」（石油化学新聞社／プロパン・ブタンニュース後援）は、今年で第１１回を数えた。毎年レベルが向上しているが、本年は特にその感が強い。１ｋｗエコウィルの登場により、ＧＨＰ３兄弟（ＧＨＰ・マイクロコージェネ・エコウィル）が揃い、オール電化攻勢に対する反撃体制が整った。レベルの向上は一部の特定のガス事業者にとどまらず、全体的に広がっている。その傾向を如実に示しているのがコンテストの得点差である。論文本審査１００点、口述の発表会審査５０点の合計１５０点満点で順位を競ったが、各部門の最高得点と最低得点の差は家庭用部門で２６・８点（１件当たり１・７９点）、業務用部門１３・６点（同０・６２点）、産業用部門１１・３点（同１・４１点）しかない。順位争いは小数点以下の点差を競う激戦となった。このようなことは、かつてなかったことである。 同一部門内でも、対象とする物件は多種多様であり、点数だけで優劣を決めるのが妥当かどうか、反省点を提起したコンテストでもあった。【寄稿＝ＧＨＰコンソーシアム常任理事・技術顧問／山岸一夫氏】 |
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