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２００６（Ｈ1８）年２月２７日（月曜） |
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２００６（Ｈ1８）年２月２７日（月曜） |
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・出発＞阪神・淡路大震災① *異常を打ち出し続けたＡＣＵ24 *平成７年１月17日 午前５時46分 *ライフラインが甚大な被害 *ＬＰガス関係者も被災、走るリーダーたち |
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| 地 方 版 | ||||||||||
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| ＜ＬＰＧシステム特集＞ | ||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| Ｇ Ｈ Ｐ と コ ・ ジ ェ ネ 版 | ＧＨＰ出荷実績 17年第３四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００６（Ｈ１８）年 |
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PBN2006-02-27-01 ガスパル社長引責辞任へ 法令違反問題 新規営業自主休止 全販売所の新規営業停止処分が早ければ２８日にも課せられるガスパル（本社・東京、大山卓也社長）は２０日、東京都港区の三田会館で記者会見を開き、一連の法令違反の対応策として保安業務の改善計画を発表した。社長の引責辞任をともなう組織改革を行い保安監査機能を強化するほか、行政処分に先立ち自主的に新規営業を休止する。新規営業休止で供給支障が出かねないアパートなど集合住宅に関しては、バルクなど供給設備の賃貸契約を結んだ上で、他社供給とする。記者会見には、大山社長と片山英哉保安管理部次長が出席した。【１０面に関連記事】 PBN2006-02-27-02 ＬＰガス設備の無断撤去 異例の禁止要請 保安院とエネ庁 電事連などに 原子力安全・保安院と資源エネルギー庁は１６日、電気事業連合会と全日本電気工事業工業組合連合会に、傘下会員などに「電気工事にともなうＬＰガス設備の無断撤去を行わないよう注意喚起すること」を文書で要請した。保安院とエネ庁の連名の要請文は異例。 PBN2006-02-27-03 プロパン、立方当たり２０円高浸透 道内物価１月調査 ５立方平均で４７８７円 北海道の消費生活モニターによる１月１０日調査の道内プロパンガス価格（消費税込み通常小売価格）は平均使用量に近い５立方㍍平均価格が４，７８７円となり、前年同月との比較で１００円ちょうどの値上がりとなっている。前年同月からの値上がり率は２・１％。一方、１８㍑入り灯油価格は同２８５円高の１，３０５円、２７・９％の大幅な値上がりを記録した。 一昨年来のＬＰガス輸入価格の高騰にともなう仕入れ価格の上昇を受け、道内のＬＰガス小売価格も一昨年秋冬と昨年秋から今冬にかけて２度の山があって、上昇を続けていたが、道内のＬＰガス販売業者による暫定値上げ改正によって、１月現在で立方㍍当たり２０円の値上げがほぼ浸透したことになる。 また、一昨年秋以前の５立方㍍平均価格が４，５６０円前後であったことから、２年間でみた場合、値上がり幅は立方当たり４０円以上となる。 １月の１０立方㍍道内平均価格は前年同月比１８４円高の７，２７８円であった。 PBN2006-02-27-04 保安業務 第三者機関の存在再評価 宮城県保安センター 広域事業者が委託復帰 宮城県ＬＰガス保安センター（本部・仙台市、小埜寺宏理事長）によると、点検調査などの保安業務を委託したいとする事業者が、特に広域事業者の間で増えているという。近年、原子力安全・保安院や産業保安監督部から保安に問題のある企業名が次々と公表されるようになっていることを背景に、第三者認定保安機関の存在が見直されつつあるようだ。 PBN2006-02-27-05 ＩＴ・デジタル技術で業務改革・新ステージ構築を システム特集 ＬＰガス事業者がエネルギー大競争を勝ち抜くうえで、ＩＴ・デジタル化の波にどう乗るかが大きなポイントとなっている。先進的な情報処理システムを効果的に取り入れて販売・保安・物流の基幹業務を充実させていくとともに、システムの統合やネットワーク化を進め、インターネット社会に呼応した高度な消費者サービスを展開していく姿勢が必要だ。ＬＰガス事業の業務改革に寄与する情報システムの現状と将来的な可能性を探った。 PBN2006-02-27-06 進化する情報システム 業務改革ＣＳ向上 デジタル情報技術の急速な進展を背景に、企業向け情報システムは日々アップグレードが図られている。インターネットや携帯電話で高度な情報通信が可能になった今、業界サイドも先進的なシステムの導入・活用で業務をスリムアップし、顧客のニーズを先取りしていく姿勢が求められよう。ＬＰガス業界向けシステムメーカー１１社の最新商品を紹介する。 PBN2006-02-27-07 高効率給湯器、共に普及 岐阜市と覚書締結 ＬＰＧ、都市ガス、電力 岐阜県ＬＰガス協会岐阜支部（支部長・澤田栄一マルエイ社長）は東邦ガスと中部電力とともに、２０日、高効率給湯器の普及を図ることを目的に、岐阜市と「普及啓発事業」に関する覚書を締結した。 民間と行政がタイアップし地球温暖化対策に向け、高効率給湯器の普及啓発事業に取り組むのは全国で初めて。 岐阜支部を含むエネルギー事業者と市は、来年度から「地球温暖化防止推進協議会」を組織し、省エネの普及を図る「産業部会」と市民運動に取り組む「市民部会」の２専門部会を設けて、家庭での具体的な普及啓発事業を展開する。 市は、エコジョーズやエコキュートなど高効率給湯器を設置した家庭に対し「減ＣＯ２一家認定書」制度を設け、この認定家庭には市がホームページ上に開設するバーチャル「ＣＯ２の森」に植樹してもらい、具体的なイメージにして設置効果をアピールしていく。 岐阜市によると、管内の高効率給湯器の設置台数は現在約２，８００台で、民生家庭部門のＣＯ２削減効果は約０・２％にとどまっている。 これを全世帯に普及させると、約３％のＣＯ２削減効果となり、同市面積の約１０％の育成林に相当するという。 今後は高効率給湯器の１台設置で、５０年杉を１４本ずつ植樹するのと同じ効果を発揮し、年間１万円以上の節約効果があることなどを官民一体となってＰＲしていく。 PBN2006-02-27-08 第６回バリアフリープラン実施 顧客との接点、電化抑止力に 兵庫県協、報告書で指摘 バリアフリープランは、平成１２年度から毎年実施しているもので、今回で６回目になる。県内の５９６事業所が、ＬＰガスを使用している独居老人と高齢者宅２万６，５４０戸を訪問した。顧客満足と社会福祉に努めることで、ＬＰガス販売事業者の付加価値を高め、お客さまから真に選択されるＬＰガス業界の構築をはかる目的で実施している。 期間中は、「安心一声運動」「安全使用説明」「安全点検」「要望対応」を実施し、台所等での安全点検の他に、日常の生活相談にも応じ、事故の未然防止と福祉の増進をはかった。 訪問対象者は①６５歳以上の独居老人宅と七十歳以上の高齢者宅②体の不自由なお客さま宅ほか必要と思われるお客さま。 PBN2006-02-27-09 なにわ短信 「文明崩壊」 ▽…ピュリッツァー賞を受賞した学者、Ｊ・ダイアモンドは新著『文明崩壊』で環境破壊がもたらした歴史上の災厄を分析している。数百年前、太平洋の孤島イースター島で巨大な石像モアイを何百体も作る壮大な文明が栄えた。やがて島の木を１本残らず伐採した文明は食料難で崩壊したという。 著者は問う。最後の木を切り倒した島民はなんと言っただろうか、と。「これは仕事なんだ。木じゃないんだ」「テクノロジーが解決するから心配いらない」「もう木がないと証明された訳じゃない。伐採を禁止するのなんて早計だ。悲観論に踊らされているんだよ」 絶海の孤島で木を切り尽くせば、食糧生産が維持できないことは島民も知っていたはず。だが、モアイの大きさを競い合う首長たちは、悲劇を予感しながら伐採を止める決断ができなかった。現代人は過去の失敗から学べるだろうか。宇宙空間に浮かぶ孤島、地球に住む私たちは１年前、京都議定書という大きな決断を下した。議定書を守るためにも、ＬＰガスの活躍が期待されている。 PBN2006-02-27-10 「ひと声運動」柱に 広島県協１８年度活動 全戸訪問し支持獲得 ＬＰガスは他の競合エネルギーに比べて「一番家庭に近いエネルギー」と言われているが、近年、自らの合理化のため、配送、検針、集金などの業務を専門の第三者機関に委託するケースが増えてきた。 このため従来のような家庭訪問チャンスが少なくなっている。毎年、中国経済産業局主催の消費者懇談会の席でも、消費者代表から「ガス屋さんの影がうすくなった」と指摘されたこともある。 ここ数年、ＬＰガス機器は浴室暖房乾燥機、ガラストップこんろに代表されるように大きく進化し、同時に高額商品も登場して来た。今後も健康と美容を売り物にしたミストサウナ、また、「エコジョーズ」に代表される各種の省エネ機器、さらにマイホーム発電の「エコウィル」と目玉商品は多い。 ただ、こうした商品は商品知識もさることながら、高額であるだけに日頃の顧客とのコミュニケーションがしっかりしていないと顧客の理解は得にくい。 こうしたことから広島県ＬＰガス協会では「保安点検」を切り口に「ひと声運動」を展開して全戸訪問を復活させることにしたもの。 PBN2006-02-27-11 太陽光発電 蓄電一体型時代に対応を 福岡県協初研修会 ＬＰガスとの共存探る 福岡県ＬＰガス協会（寺﨑和典会長）は１４日、福岡市の協会会館で太陽光発電実践研修会を開いた。太陽光発電をテーマにした研修会は初の試みで、受講者は１３０人に達した。２００件超の太陽光発電の設置実績を持つ和泉プロパンの和泉光信社長やメーカーを講師に迎え、ＬＰガス販売店が手がける太陽光発電事業のノウハウを学んだ。太陽光発電はＬＰガス需要の促進やオール電化対策の有力ツールとして注目されている。会員事業者の関心も高まりをみせており、第２回の研修会やＭＳＫ福岡プラント（大牟田市）の工場見学が検討されている。 PBN2006-02-27-12 １１年目献血運動熊本県協 過去最高１８３人集まる 熊本県ＬＰガス協会（牛島弘喜会長）は１７日、ＬＰガス会館（熊本市）で１７年度の第２回献血運動を行った。同協会青年会（益田裕樹代表幹事）が地域奉仕活動の一環として夏（８月）と冬（２月）に展開しており、今年で１１年目を迎える。青年会メンバーの熱心な呼びかけに業界関係者だけでなく地域住民・企業が協力し、過去最高の１８３人が集まった。青年会の益田裕樹代表幹事は「ＬＰガスというエネルギーに携わるものとして、エネルギーを分け合う献血運動で地域に恩返ししたい」と話している。 当日は県下の会員事業者や機器メーカーが業務の合間を縫って参加。回を追うごとに一般参加者も増えており、地域住民への浸透ぶりがうかがえる。同運動は県内でも屈指の動員を誇る。そのため今回から献血車２台で対応し待ち時間の短縮に努めた。また、献血者には特別注文した洋菓子を２個ずつプレゼント。洋菓子にはそれぞれ「命をありがとう」「熊本県ＬＰガス協会」の文字を飾りつけた。 地元テレビ・ラジオを活用し周知活動にも万全を期した。来場した１８３人のうち献血できたのは１２４人だったが、基準をクリアできなかった約６０人にもプレゼントを手渡した。 熊本県協ではこの献血運動に加え、地元ラジオ番組と連携した学校巡回活動や「こどもおたすけ隊」と称する奉仕活動などを次々と打ち出し、地域への貢献や業界のイメージ向上につなげている。 |
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