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２００６（Ｈ1８）年３月２７日（月曜） |
| 第２６６９号 |
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２００６（Ｈ1８）年３月２７日（月曜） |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・出発＞ |
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| 地 方 版 | ||||||||||
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| ＜2006年春季特集号＞ | ||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| Ｇ Ｈ Ｐ と コ ・ ジ ェ ネ 版 | ＧＨＰ出荷実績 17年第３四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００６（Ｈ１８）年 |
| ３月２７日（月曜） | |
| 第２６６９号 | |
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PBN2006-03-27-01 立ち入り検査 厳格な実施を要請 保安院法令違反重視し地方に 原子力安全・保安院は２０日、東京・霞が関の経済産業省で産業保安監督部と都道府県のＬＰガス保安担当者を集めた全国会議を開き、大臣所管業者らに対する法令違反事例、経営トップへの保安ヒアリング結果から、今後、都道府県においてもＬＰガス販売事業者の立ち入り検査を厳格に行うよう要請した。国と格差があるとされる監督部や都道府県の保安指導レベルを向上させることで、全国均一のＬＰガス保安行政を確立しようとの狙い。 全国ＬＰガス保安担当者会議の出席者は、４７の全都道府県と監督部合わせて１１５人。 会議では保安院の志方茂ＬＰガス保安課長が、コンプライアンス（法令順守）関係を説明した。まず法令違反の事実があったとしてＪＡ全農とガスパルに対する行政処分の内容を説明し、継続中のガスパル案件に関しては「３月３１日までに改善報告書が提出される。内容次第で、もう一段階の立ち入り検査もありえる。その場合、（関係する）県担当者の同行を求める可能性がある」との見通しを語った。 PBN2006-03-27-02 主要団体 １８年度事業計画出揃う ＬＰガス中央団体のうち、全国ＬＰガス卸売協会、日本ＬＰガス連合会、ＬＰガス振興センターの平成１８年度事業計画案が出揃った。３団体のうち、全卸協は国を挙げた省エネ運動と連動し、補助金を積極的に活用した高効率機器の普及運動を最重要課題に位置付け、日連は小売業界を取り巻く経営課題としてまず保安高度化運動の総仕上げに重点を置いている。振興センターは国から受けるＬＰガス高効率機器補助事業が拡大するため、組織面の体制強化が重点になる。 PBN2006-03-27-03 北海道ガス 道産天然ガスのメリット生かす 原料費調整制を廃止 ５月から料金値下げ 北海道ガスは１６日、原料調達費用の変動を速やかにガス料金に反映させる原料費調整制度の適用を廃止することを明らかにした。都市ガス原料が北海道産の天然ガスを主としているメリットを最大限に生かし、お客さまの期待に応え、価格面で安心して使ってもらうためとしている。同制度の適用廃止は都市ガス業界で初。 PBN2006-03-27-04 ケーイージー 新バルク２８００基達成 効率運営バルクネット呼びかけ ケーイージー（本社・船橋市、須田泰治社長）のバルク供給システムが今月中旬で２，８００基を超えた。配送・供給体制も充実しており、近くバルクローリー車を１台購入、合計１１台（自社９台、庸車２台）体制で臨み、さらに普及に拍車をかけていく方針。須田社長は合理化・配送効率の向上などからバルクローリー車の積極活用を呼びかけており、系列を超えたバルク・ネットワークも確立したい考え。 ケーイージーは“かもめガス”をコミュニケーションブランドに、顧客満足と感動創造型企業を目指し、バルク供給システムを積極推進してきた。平成１５年５月に第１号を設置、１１年１０月から本格的に取り組んだ。 集中監視システム「ララテム２４」を標準装備し、１４年５月に１，０００基、１５年７月に１，５００基、１６年１０月に２，０００基を突破するなど、常に全国業界のトップグループを走ってきた。２，８００基の内訳は、３００ｋｇタイプが多く、次いで１５０ｋｇ、５００ｋｇタイプの順。 新バルクは、販売業界の慣習である無償配管、器具の無償提供、バックマージンの要請などを払拭することから開始したが、現在では、地震対策をも含めた安全性、安定供給、美観性などの面から、消費者やサブユーザーからも大きな評価を得ている。また、最近では、他社からの委託を受け直売外の消費者に設置・供給するケースも多くなっているという。 PBN2006-03-27-05 火災警報器 協会主導による普及を 仙台市消防局 統一対応を業界に要請 宮城県ＬＰガス協会（北福男会長）が１７日、仙台市の水産会館に仙台市の販売事業者などを集めて行った「高圧ガスに係る事務の権限委譲に関する説明会」で、仙台市消防局警防部の渡辺剛英予防課長が６月から一般住宅に設置が義務化される火災警報器の普及に関して「地域住民に信頼されている業界なので、ＬＰガス業界には協会主導のもとで統一的な対応をしてほしい」と要請した。協会では火災警報器の普及を図ることを新年度事業に盛り込む意向だ。 PBN2006-03-27-06 玄界島 復興急ピッチ、生活再建にＬＰガス 福岡県西方沖地震から１年 蓑原商店 安定供給に全力 福岡県や佐賀県で最大震度６弱を記録し、死者１人、重軽傷者１，０００人以上を出した福岡県西方沖地震から２０日で丸１年が経過した。被害の大きかった玄界島（福岡市西区）では、ＬＰガス販売店の簑原商店（福岡市、簑原忠徳社長）が仮設住宅に住む島民の生活を支え続けている。島の復興に向け被災家屋の解体が本格化した１７日、本紙は配送業務に同行した。 玄界島では震災から１年経った今も急斜面にある損壊した家屋約１８０戸は手つかずの状態だが、被災家屋の解体が始まり復興に向けた動きが加速。仮設住宅に住む島民も落ち着きを取り戻しつつあるようだ。玄界島の仮設住宅は１００戸あり、ＬＰガスの供給方式は５０キロ容器２本立てか４本立ての２通り。ガス機器は２口こんろ（グリル付）と１６号給湯器（追いだき機能付）が採用されており、ＬＰガスは生活再建の重要な役割を担っている。 取材した１７日は週１回の容器交換日。同社従業員の源馬顕次さんが、６本ずつパレットに積み込んだ５０㌔容器をフォークリフトで島の東側の仮設住宅まで運ぶ。 設置場所では容器を軽く揺さぶりガス残量を見極めながらの交換作業。「激しい気温の変化などで使用量が安定しないため予測が難しく、じかに残量を確認してガス切れを防いでいる」と源馬さん。 ＬＰガス容器の入ったパレットは漁船が博多港で魚を出荷した際に積み込まれており、冬はしけで配送予定に狂いが生じることもある。この離島特有のリスクを軽減するため、早めの容器交換を心掛けるなど安定供給に向け細心の注意を払っている。 PBN2006-03-27-07 チーム・ＬＰガスの誓い 環境・省エネで新局面 石油化学新聞社「チーム・マイナス６％」参加 「チーム・マイナス６％」。京都議定書（ＣＯＰ３）は２００５年２月にようやく発効となり、日本は２０１２年までに温室効果ガスを６％削減するため地球温暖化対策に国民挙げて取り組むことになった。チーム・マイナス６％とは、個々で行動するのではなく、みんなでチームワークの意識を持ち、地球温暖化防止に立ち向かうことをコンセプトとしたもの。 ☆ ☆ これはクリーンエネルギー・ＬＰガスの時代が到来したことを意味する。資源とエネルギーの効率的利用を追求し、環境負荷の低減に努力することは、エネルギー業界の全体の責務であり、環境や省エネルギーに優れているＬＰガスエネルギーにとっては、好機到来ともいえ、業界あげて具体的な行動を起こす時にきている。その好例が“人と地球にスマイルを”プロジェクト。 日本ＬＰガス団体協議会がスタートさせた“人と地球にスマイルを”プロジェクトは「環境・省エネルギーで需要を創造」が基本。ＬＰガス業界では、全国一斉保安高度化運動と並ぶ一大運動と位置付けており、ガス機器普及の主力は、ガラストップこんろ（普及目標７８５万台）、エコジョーズ（１５０万台）、エコウィル（６万台）の３商品で、ディーゼル代替ＬＰＧ車も新たに２６万台の普及を目指す。 普及目標の設定は京都議定書目標達成計画にＬＰガス業界としての参加意思を表明したことになる。 ☆ ☆ ＬＰガスの新たな舞台は、国のエネルギー政策における位置付けからも予感できる。２００３年１０月に閣議決定・国会報告となった「エネルギー基本計画」では、ＬＰガスは環境負荷が小さく、国民生活に密着した分散型エネルギーであると評価された。これを受けた「長期エネルギー需給見通し」は、初めて独立した一次エネルギーとして明記したほか、２０３０年に向けた「超長期需給見通し」で、コージェネレーションなどの促進でＬＰガスは年間２，１００万～２，５００万トンの需要が期待できるとしている。 備蓄体制も明確に位置付けた。２０１０年度に１５０万トン体制（４０日分）を目指すＬＰガス国家備蓄は２００５年度、神栖（２０万トン）、七尾（２５万トン㌧）、福島（２０万トン）が完成した。また、２００８年度に波方（４５万トン）、２００９年度には倉敷（４０万トン）の基地が完成する予定。ＬＰガスはまさに環境重視の国家戦略エネルギーといえる。 ☆ ☆ こうした業界環境を重視した石油化学新聞社は、地球温暖化対策推進本部（本部長・小泉純一郎内閣総理大臣）が進める地球温暖化防止「国民運動」に賛同し、２月８日付で環境省の「チーム・マイナス６％」活動に登録（登録番号‥ＥＴＹ２１１８１８１）した。石油化学新聞社は、これを機にガス体エネルギー業界に「温室効果ガス削減、ガスなら可能」を意味する「ｍａｋｅ ｉｔ ｐｏｓｓｉｂｌｅ ｗｉｔｈ ＧＡＳ」を呼びかけ、地球環境にやさしいガス体エネの役割を訴えていく。 PBN2006-03-27-08 ひとと暮らし、地球にやさしいＬＰガス 主要各社の環境活動 ２００５年２月に京都議定書が発効し、ＬＰガス業界も環境への貢献を旗印に省エネ対応の需要拡大を推進しているところ。ＬＰガス業界が目標にしているのは、２０１０年までにガラストップこんろ７８５万台、エコジョーズ１５０万台、エコウィル６万台で、ディーゼル代替ＬＰＧ車も新規に２６万台の普及を目指している。エネルギーを供給する企業の責務として、▽環境マネジメントシステムの導入▽省資源・省エネルギー・温室効果ガス削減▽リサイクル――など地球環境保全に配慮するケースも多い。地球に優しいＬＰガスの位置付け、チーム・マイナス６％を実践する企業に焦点を当てながら、社会貢献・環境活動などを実践する“エコ企業”の姿をクローズアップする。 PBN2006-03-27-09 最強への道 各地で進む業界再編 出光興産グループと三菱グループのＬＰガス事業統合会社「アストモスエネルギー」が４月１日に発足する。エネルギー間競争の熾烈化、それにともなうＬＰガス市場の縮小化に対応する戦略統合などの発揮で、世界を念頭に入れながら最強のグループを目指すのが狙い。アストモスエネルギーだけではなく、勝ち残りを視野に、元売、卸売事業者間の提携、統合・再編、広域大手の直販路線の強化、大手都市ガス会社によるＬＰガス戦略などが目立っている。激変する環境に対応するには、スピード経営、体力増強、収益改善などが大きなカギを握る。その１つが、業務提携などによる共同戦線づくりや統合によるシナジー効果の発揮。０５年以降の主な動きに焦点を当てるとともに、最近の流通再編・統合を地域別にまとめた。 |
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