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２００６（Ｈ1８）年４月３日（月曜） |
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・出発＞ |
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| ルポ ＜サウジアラビア青年交流の旅＞ビジネス・文化で深まる交流 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| Ｇ Ｈ Ｐ と コ ・ ジ ェ ネ 版 | ＧＨＰ出荷実績 17年第３四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００６（Ｈ１８）年 |
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ＰＢＮ2006-04-03-01 ＬＰガス需要見通し １７年度は３・４％増の１８５１万トン 家業用も順調 向こう５年０・７％増に 経済産業省は３月３０日、総合資源エネルギー調査会の石油市場動向調査委員会に平成１７年度のＬＰガス需要実績見込みと、１８年度から２２年度までの向こう５カ年のＬＰガス需要見通しを提出し、了承を得た。 それによると、１７年度ＬＰガス需要量は厳冬や工場等の稼働率の上昇を受け、家庭業務用の順調な伸びと景気回復にともなう工業用の復調の結果、全体で前年度比３・４％増の１，８５１万トンとなる見込みで、前年度にいったん１，７００万トン台に低下したＬＰガス需要量がわずか１年で１，８００万トン台を回復することになる。ただ、都市ガス用が地方都市ガス会社の天然ガス原料化の進展によって同７・９％減の見込みである上に、１８年度には１７年度よりさらに約３０万トン、２４・０％もの急落が見込まれ、都市ガス用は当面１００万トンを確保するのがやっとの状況だ。 ＰＢＮ2006-04-03-02 伊藤忠商事から譲り受け 日商ＬＰガス上流部門統合で 日商ＬＰガス（本社・東京、大江勝社長）と伊藤忠商事（本社・東京、小林栄三社長）は４月１日付で伊藤忠商事の国内ガス課が行ってきたＬＰガス輸入・国内仕入れ販売業務を日商ＬＰガスに統合する。これにより新生・日商ＬＰガスの年商は１，０００億円、ＬＰガス輸入数量は年間５５万トン（伊藤忠分３０万ｔ、日商分２５万ｔ）、国内ＬＰガス販売量は年間１１０万トン（伊藤忠分４５万ｔ、日商分６８万ｔ＝うち両社の３万ｔは両社間取引）と１００万トン㌧を突破する。 ＰＢＮ2006-04-03-03 サウジの光と影 日・サ青年交流の旅 本紙記者を派遣 アラビア半島の大部分を占めるサウジアラビア。この国にとって日本は米国に次いで第２位の輸出国であり、日本にとってもサウジはサウジアラムコによる昭和シェル石油への資本参加（平成１６年７月）以降、原油輸入量が増加し、これによりＵＡＥ（アラブ首長国連邦）を上回り文句なしに「最大の原油輸入相手国」となった。プロパン、ブタンの輸入額は２００４年時点で２，１１４億円と第１位。また、サウジアラビアへの投資でも日本は第１位の投資額を誇る。 世界一の産油国でもあるサウジアラビアは、豊富な埋蔵量の油田を背景に近年急成長を遂げた。首都リヤドには近代的な高層ビルが建ち、街並み、交通網は整備されている。一見すると先進国と比較して遜色ないように見える。国民はイスラムの教えを順守している。 近代化の裏側には多くの課題も潜んでいる。貧富の差、産業の多角化、青年層の離職率の高さ、労働力の自国民化、教育問題、テロリストの問題、女性の社会進出、高い人口増加率などは早急に解決しなければならない問題だ。 これらの問題に対して、サウジ政府は政策を打ち出して課題解決に取り組んでいるが、成果を上げているかどうかは疑問が残る。中でも若者の失業問題、労働力の自国民化については多くの外国人労働者をサウジ国民に転換していくものだが、サウジ人の給与水準の高さや生産性の低さなどから進展していないのが現状のようだ。 本紙は日本・サウジアラビア両国政府が行っている青年交流の旅に記者を派遣した。記者は１０日余りの旅で普段知り得ないサウジアラビアの姿をみた。 ＰＢＮ2006-04-03-04 ＬＰガス元売業界 ４月から新地図に 長引く原料調達費の高騰と国内のエネルギー間競争によって再編が激しかったＬＰガス元売業界だが、４月から国内販売シェアの移動が発生し新地図に塗り変わる。 アストモスエネルギー（出光ガスアンドライフ、三菱液化ガス、三菱商事の事業統合会社）の誕生、三井物産ＬＰガス部門の三井液化ガスへの統合、新生・日商ＬＰガスの誕生によって元売シェアに変動が起こることになる。 本紙の調べによると、２００４年度販売量実績に基づくシェア上位１０社は次の通りとなる。 １位アストモスエネルギー（２１・１％）、２位新日本石油（１６・４％）、３位コスモ石油ガス（９・８％）、４位エクソンモービル（９・０％）、５位三井液化ガス（８・５％）、６位昭和シェル石油（７・４％）、７位ジャパンエナジー（６・９％）、８位岩谷産業（５・２％）、９位日商ＬＰガス（４・０％）、１０位丸紅ガスエナジー（３ ・６％） ＰＢＮ2006-04-03-05 Ｇラインとやま 正式発足 高効率こんろ普及 会長に酒井博氏 富山県のガス体エネルギーのコラボと位置づけられる、「とやまガス体エネルギー普及促進協議会（Ｇラインとやま）」の設立が３月２７日、関係４団体・者により合意され、正式発足した。合意したのは富山県ＬＰガス協会、日本簡易ガス協会北陸支部、高岡ガス、日本海ガス。今後は、キャッチフレーズに決まった「新しい“ふつう”が、ガスから始まる」の下、ガス体エネルギー優位性のＰＲ活動、高効率こんろの普及促進などに取り組んでいく。 ＰＢＮ2006-04-03-06 生活取り巻く 電磁波問題に警鐘 和歌山県の消費者団体 勉強会に８０人が参加 和歌山県の消費者団体である「くらしの研究会」（南出初代会長）は３月２５日、和歌山市の県経済センターで、電磁波問題に関する勉強会を開いた。講演は「電磁波問題を考える紀南の会」が行い、生活を取り巻く電磁波問題に警鐘を鳴らした。会には約８０人が出席。ＩＨクッキングヒーター購入者からは「もっと早く話を聞いていれば良かった。孫にはＩＨ調理器に近づけさせられない」などの声が聞かれた。 冒頭、くらしの研究会の南出会長は「近畿や和歌山県のＬＰガス懇談会で、消費者側から電磁波についての質問があった。各エネルギーにはメリット、デメリットがある。ＬＰガスはクリーンで分散型であり、集中監視システムなど保安体制も整っていると聞く。料金問題が挙げられるが、ＬＰガスは自由料金であり消費者団体で議論するものではない。私の住む周辺でも都市ガスに転換した方から、利便性を考えると転換費用に見合わない、との声を聞いた。電気は目に見えないが、高圧電線下の地価が安いなど問題がある」とあいさつした。 ＰＢＮ2006-04-03-07 大分県南部で震度５弱 マイコンＭ威力発揮 ３月２７日午前１１時５０分頃、日向灘を震源とする地震（マグニチュード５・５）が発生し、大分県南部などで震度５弱を観測した。地震によるＬＰガス関連の被害は報告されていない。大分県ＬＰガス協会では地震発生直後から県南エリアの全販売店を対象に被害情報の収集にあたった。 地震の揺れでマイコンメーターの感震機能が働いたことによるＬＰガス遮断に関する問い合わせは県南を中心に計７５件（一般家庭６８件、業務用７件）あった。内訳は一般家庭が蒲江町４５件、佐伯市１５件、臼杵市７件、鶴見１件で、業務用は佐伯市５件、臼杵市２件。また、全国ＬＰガス卸売協会、全国ＬＰガススタンド協会九州地方本部、日本簡易ガス協会九州支部によると、県内４３カ所の充填所、ＬＰガススタンド、簡易ガス団地でガス漏洩などの報告は無かった。管内の製油所・輸入基地は大分市に九州石油製油所、丸紅エネックス大分ターミナル、大分液化ガス共同備蓄があるが、いずれも被害は無かった。 ＰＢＮ2006-04-03-08 自治体公用車 ＬＰＧ車率、わずか０・４％ 日協調査 “環境と経済性”強調を ＬＰＧ公用車実現の基礎資料とするため、国の構造改善調査事業の一環として、地方自治体の車両保有状況を調査していた日本ＬＰガス協会は３月末までに、報告書をまとめた。ＬＰＧ車の普及率はわずか０・４％で、ＣＮＧ（圧縮天然ガス車）の４分の１、ハイブリッド車の２分の１程度しか活用されていないことが分かった。報告書は、多くの自治体がコストを重視していることから「ＬＰＧ車導入を働きかけていく上で、『経済性』を強調すべき」としている。 ＰＢＮ2006-04-03-09 夢と誇りをもてる会社へ―「カナデンブレイン」４月１日発足 信頼されるソリューション企業に サービス・製販一体で ユーザーをサポート カナデン情報システム事業部とエルピージーブレイン、カナテックのカナデングループ３社が１日に合併し、ＬＰガスシステム専門メーカー「カナデンブレイン」として新たなスタートを切った。これまで相互の得意領域で力を発揮してきたカナデン、ＬＰＧブレインの両社が統合、ソフト開発部門のカナテックが合流し、ＬＰガス専門知識を持つ営業マン、システムエンジニア（ＳＥ）、保守要員ら社員６０人による強力な製販・サービス一体体制を整えた。大競争時代を迎えて事業の戦略性、効率性が求められるＬＰガス事業者に最適な情報システムを提案・提供し、万全の体制でフォローアップしていく。植田哲雄社長に新会社の経営方針を聞いた。 |
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