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２００６（Ｈ1８）年４月１７日（月曜） |
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・出発＞大転換した保安政策 *規制緩和の嵐とＬＰガス法の大改正 *安全・環境規制は必要最小限 *国民生活に大きな影響生ずる日切れ法案 |
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| 地 方 版 | |||||||||||
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| 特集 / ＜エネルギー新時代への挑戦＞ | |||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||
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| Ｇ Ｈ Ｐ と コ ・ ジ ェ ネ 版 | ＧＨＰ出荷実績 17年第３四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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PBN2006-04-17-01 三井液化ガス 「集中戦略」を展開 自社基地周辺の販売強化 三井液化ガス（岡山進社長）は１日付で三井物産ＬＰＧ室が担当してきた海外トレーディング、輸入・販売業務を引き継ぎ、三井物産グループ唯一のガス体エネルギー一貫企業となった。国内販売業務では北海道から九州まで全国６カ所＝地図＝で運営するＬＰガス出荷基地の機能をフルに生かし、基地周辺でＰグロリア特約店との競創活動を高めるための「集中戦略」に取り組む。これによって、Ｐグロリアグループの新「集団による繁栄」という理念を実現し、グループの勝ち残りを目指す。 PBN2006-04-17-02 灯油・ＬＰガス、拠点供給確保を 安全保障研 危機管理で エネルギー基本計画改定作業に反映させるため、非公開でエネルギー安全保障問題を議論しているエネルギー安全保障研究会（座長＝寺島実郎日本総合研究所理事長、資源エネルギー庁長官の私的研究会）は１２日、総合資源エネルギー調査会総合部会の第３回会合で、検討内容を公開した。重要検討項目に、危機管理の連携強化を盛り込み、個別企業の枠を超えた業界や地域全体の防災体制づくりを推奨。それでも災害が発生した場合を見込み「ライン供給（電力・ガス）が分断された場合に備え、拠点供給（灯油・ＬＰガス）を確保していく体制などを検討する」と、分散型エネルギーの必要性を訴えている。 PBN2006-04-17-03
サウジアラビアの風① イスラムと日本アニメ共存 観光活性化の路へ イスラム教のヒジュラ歴では木曜日と金曜日が日本の週末にあたる。そのため、日本・サウジアラビア青年交流団も週末はリヤド市内の観光名所とリヤドから車で１時間程の砂漠ツアー、サッカー観戦やショッピングに出掛けた。 まだ高層ビルの少ない首都リヤドで高くそびえる２つの建物がある。キングダムタワーとファイサリードセンターだ。ずば抜けた高層ビルであるうえに、形状が独特なため、距離の離れたところからもすぐにわかる。キングダムタワーに上った。 キングダムタワーは高さ約３００mで、全面ガラス張りのため、日中下から見上げると空の色が反射して巨大な青い塔に見える。建物の上部は扇型の空洞になっており、そのアーチ部分は最上階の展望通路になっている。展望通路は幅５m、長さ６０m程で、中央に行くにつれてなだらかな上り坂になっており、両側のガラス越しからはリヤド市内を一望することができる。７７階には世界で最も高い場所に位置するモスク（イスラム教の礼拝所）がある。 地上には中東で最大級のショッピングモールがあり、世界中の高級ブランド店が軒を連ねる。値段は日本と変わりないようだ。ＣＤショップに入るとイスラム音楽からポップスまでさまざまなジャンルのＣＤや映画、アニメなどのＤＶＤが所狭しとならんでいる。そんな中、日本のアニメＤＶＤも置いてあった。日本のアニメや漫画は偶像崇拝につながるため禁止されていると聞いたことがあったが、日本語を学ぶ学生が教材として広く流通しているようだ。また、女性が肌を出すことは男性を誘惑するとして禁止されているが、外国人女性歌手のＣＤジャケットには肌を露出している部分を黒マジックで塗りつぶしてあるものも見られた。 キングダムタワーの所有者はサウド家の一員であるワリード・ビン・タラール王子。彼の旗艦会社であるキングダム・ホールディングスの所在地でもある。 ディライヤ遺跡は首都リヤドの北西１４㌔㍍に位置し、サウジアラビアの最も重要な遺跡の１つ。約２００年前に繁栄したオアシスで、１８世紀後半から１９世紀初頭にかけて繁栄したが１８１８年にオスマントルコにより破壊された。その後サウド家は１９０２年に復興したが、首都はリヤドに移され、現在では遺跡となっている。１９７４年にサウジ古代遺跡博物館部が遺跡を保存することとし、ユネスコ（国連教育科学文化機関）がスポンサーとなり、エジプト考古学機構の現地調査が行われた。その後、各種宮殿などの復旧作業が行われ、保存されている。 建物の多くは当時の状態で保存されており、屋根は崩れ落ちないように新たな柱を入れて支えてある。壁は土壁の中に乾草を入れることによって強度を増している。 この遺跡にはイスラムの教えに忠実に過ごした人々の生活の跡を見ることができる。客人を手厚くもてなしていたことがわかる豪華な客間、現在でも利用されているモスクなど現在に脈々と受け継がれるイスラムの風習がわかる。 この遺跡を訪問したのは休日であるにもかかわらず、私たち日本青年団以外の訪問客は皆無だった。サウジでは膨大な利益を手に、海外旅行に行く人が多いが、国内の観光を活性化することも事業多角化の要路の１つとなるだろう。（博） PBN2006-04-17-04 三愛石油 「食育」がガス依存を改善 エネ事業者のサポート調査 営業施策にも“食” 三愛石油（本社・東京、和田武彦社長）は、エネルギー供給事業者の「食育」サポートに焦点を当てた「エネルギー事業者としての食育サポートに関する調査」をまとめた。１７年度構造改善支援事業の一環。企業の社会的責任として食育サポートのあり方を模索したほか、「食を意識した活動は、お客さまの支持を獲得する有効な手段になるかどうか」もあわせて検証した。この結果、食を意識した活動は「ガス依存型経営の改善につながる」としたほか、将来にわたり生活者の支持を獲得できると報告した。三愛石油は、今年度のガス事業部門の基本方針にも「食」を切り口にした営業施策を盛り込んだ。 PBN2006-04-17-05 耐震調査で需要開拓 千葉県協青年委 知識を営業に活用 千葉県ＬＰガス協会青年委員会（安野晃造委員長）が、耐震調査を生かしたＬＰガス需要開発活動を模索している。 青年委は昨年度、小野口壽一県協会長の諮問を受け、地震などの非常時を想定した災害対策マニュアルを作成した。この時得た知識や分散型エネルギーＬＰガスの特性を、保安分野だけでなく営業面で活用したい考え。 ３月に開催した青年委幹事会で、ＬＰガス需要開発やリフォームなどに耐震検査をどのように活用すべきか調査する方針を固めた。２６日開催の平成１８年度青年委総会に提案する。一級建築士の助言を貰いながら、販売事業者も扱える「千葉県ＬＰガス業界版建築物耐震検査書」（仮称）を作成する案がある。 県協会と青年委が２月に開いた防災テーマのパネルディスカッションで、パネラーの荒尾博・一級建築士は「家庭の中に入っていけるＬＰガス業界は、耐震という観点でも提案活動をして欲しい。把握している築年数や世帯構成などから、有効な提案ができるはず」と述べていた。 PBN2006-04-17-06 １７年度構改調査 「一様の経営改善に限界」 岩手県協開きある販売店の考え 岩手県高圧ガス保安協会（細谷地諄吉会長）は１７年度の構造改善事業で「構造改善事業に協力しない事業者」にアンケート調査した。調査事業報告書によると、「販売店の考え方にかなりの開きがあり、現時点では一様に経営改善・効率化を目指した構造改善支援事業に限界がある」と苦悩を表している。 同協会は昨年度、販売事業者の経営実態を調査し、その結果に基づいて経営効率化マニュアルを作成、会員を集めてその内容を説明するマニュアル検討会を実施した。その後さらに、調査に協力せず検討会にも参加しなかった会員にもアンケート調査した。対象は全会員事業者４６８事業者のうち８９事業者。調査票は郵送した。その後検討会に参加したことがわかった事業者もあり、有効配布数は６９。有効回答数は３９で回収率は５６・５％。 その結果、経営実態調査に協力しなかった理由としては「業務が多忙だった」（４１・９％）、「興味が無く報告するつもりがなかった」（２５・８％）、「自社の情報を公開したくなかった」（２２・６％）などが挙がった。 PBN2006-04-17-07 なにわ短信 ガス屋の誇り ▽…「自分の店がある町内に２０軒の家があるとするやんか。そのうち何軒にガス給湯が入っとるかが、ガス屋の認知度の目安になるんちゃうやろか」。 滋賀県郡部の販売店社長が話し出した。滋賀県は灯油給湯が多い。同社もかつては自分の町内ですら大半が灯油だった。少しずつ燃転を働きかけ、今では町内の２０軒中、灯油は３軒だけになった。 きっかけは販売店としての自立だった。委託頼みから脱却し、容器を購入して自社配送、自社保安に切り替え息子たちと頑張ってきた。 「経費はかかるし大変やけど、昔よりはるかに充実してる。自分で得たデータが経営の血となり肉となるのが分かる」という。 何よりうれしいのは、ＬＰガス事業者としての意識を強く持てたことだ。「近所の人からガス屋と言われるのがうれしいんや。燃料屋やのうて、ガス屋と呼ばれるのが夢やったから」。 話を聞き、ガス屋の誇りを持つ販売店の１つひとつがＬＰガス業界を支えていると痛感した。 PBN2006-04-17-08 山陰業界 リフォーム強化策が本格化 電化対抗とガス外収益力アップ 有力２社が始動 オール電化対抗とガス外収益力アップを目的に山陰地区の有力業者２社が相次いでリフォーム事業の体制強化に乗り出した。リフォーム分野の強化は事業領域を広げ、業容を拡大するだけでなく、基幹事業であるＬＰガス販売の維持や新規需要の創造にもつながる。それだけに、両社の今後の事業展開と山陰業界他社の動きが注目される。 PBN2006-04-17-09 エネルギー新時代への挑戦 新中計スタート 平成１８年度 「エネシスグループの集い」開く 力を結集し勝ち抜こう 「西部ガスエネルギーライフサービス」 各地で立ち上げ 西部ガスエネルギー（本社・福岡県粕屋町、遠藤恭介社長）は７日、ホテル日航福岡（福岡市）で「平成１８年度エネシスグループの集い」を開いた。今年で２８回目。同社は１８年度からスタートした第６次中期経営計画を「エネルギー新時代への挑戦」と位置付けた。系列を超えた物流統合で経営基盤を強化するとともに、電化対抗を見据えた新会社「西部ガスエネルギーライフサービス」を各地で立ち上げエンドユーザーに選ばれる事業者を目指す。遠藤社長は「厳しい競争を勝ち抜くには、販売店の皆様とグループ各社の総力を結集することが不可欠」と参加した系列販売店らに協力と支援を呼びかけた。 PBN2006-04-17-10 １７年度実績 Ｍメーター生産１８６万個 今年度から需要ピーク 計画交換が課題に 平成１７年度のマイコンメーター生産数が、１８６万７，０００個と前年より４８％増加した。ここ３年のメーター生産数は１５年度が１３５万個、１６年度が１２６万個と連続して２００万個を割り込んだ形だが、１８度からの５年間は８～１２年度のピーク期に出荷したメーターが検満・更新期を迎え、年平均４８０万個の高水準で推移することが確実視されている。需要増を控え、メーカー各社は増産体制を整えた。販売業界サイドでは計画的なメーター交換の実践が大きなテーマとなる。 |
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