ＬＰガスの「つながり感通信」
ＮＴＴテレコン社長
米重太平氏


ウエーブ・風　話題と肖像画/ナリケンがゆく　＜１７６ ＞
　ＮＴＴテレコンの米重太平社長は、昨年１２月に同社が発表した新商品「あんしんテレちゃん」について噛んで含めるように丁寧に話してくれた。故郷を離れて暮らしていると親の安否が気がかりである。毎日、電話をするのは大変、親の方も毎日、電話で確認されるのは煩わしい。それを解決してくれるのが「遠隔介護見守りサービス」である。炊事や風呂などガスを使った時間と使用量を遠隔地に住む子供の携帯電話等にメールで知らせる。ガスは生活と密着しているから無事に生活しているなと息子は以心伝心で分る。逆にガスの不使用が長時間続けばガス不使用メールが届く。寝込んでいるのではないかと電話をかけてみる。
　これら遠隔介護用「見守りサービス」の分野では、電気ポットの利用状況を通知する「電気ポット型」、住居の要所に人を感知する赤外線センサーを配置し住居内の移動状況を通知する「人感センサー型」が先行している。これらのサービスを受けるにはお年寄りのお宅に専用機器を新たに設置する必要がある。しかし、ＬＰガスの場合は既存のメーターにＮＣＵと電話線をつなげるだけで、簡単かつ低料金でサービスを受けることができる。お年寄りが抵抗感を持つ特別な機器の取り付けがなく、まさに、生活に密着したＬＰガスを使った温かみがある「つながり感通信」と言うべきか。
「見守りサービス」の市場性
　わが国の７０歳以上の単独世帯は、７７５万７，０００世帯。うち１人暮らしは、２５７万７，０００世帯、夫婦のみの世帯は５１８万世帯である。その半数以上の３９７万３，０００世帯が人口１５万未満の市部及び郡部で生活している（厚生労働省・平成１５年国民生活基礎調査）。
　青森県八戸市の高齢者人口の状況を見ると、平成１５年の高齢者人口＝４万６，５００人、１０年後の平成２７年＝６万３，６００人（高齢化率２６％）。高齢者のいる世帯数は３万５，０００世帯と推計している。うち単独世帯＝７，１００世帯（２０％）、夫婦のみの世帯＝約１万２００世帯（２９％）と推計。平成３７年頃の高齢者世帯数は約１・７倍に増加すると見込まれている。そして単独世帯の割合が上昇し、１人暮らしの高齢者の割合が増えると予想している。よってＬＰガス業界は、２０５０年ぐらいまでは「見守りサービス」により、新たな付加価値収入を確保することができると言う。（平成１６年度石油ガス販売事業者構造改善支援事業で八戸液化ガスが行った「高齢者安否見守りサービス」の事業化に向けた調査による）。
盆と正月が販売のシーズン
　ＬＰガス業界で「見守りサービス」を最初に始めたのは大分市のダイプロである。平成１６年９月に愛称「みまもりダイちゃん」で始めた。見守る側は、全国どこからでも申し込み可能、Ｅメールを受信できる携帯電話かパソコンが必要、メール受信費用は見守る側の負担である。見守られる側は、ダイプロガス利用の客に限る。何事も初めて道を拓く者は銀座通りを行くようにはいかないようで、普及のテンポが鈍いとダイプロの山田實会長はもどかし気だったが、思い直してか息子さんや娘さんが帰省する盆と正月が販売のシーズンだと意欲を示した。
八戸液化ガスは協会支部で取り組みを提唱
　「見守りサービス」の市場性の項で八戸液化ガスの調査を引用したが、同調査は次のようにも述べている。エネルギー間の競争において電気業界は面での営業展開を前面に出している。一方、われわれＬＰガス業界は事業者単位の点の営業である。電気業界の面の営業に対抗する策を見つけ出し推進することが急務である。その策の１つとしてＬＰガス業界固有ともいえる集中監視システムを活用した「見守りサービス」を１事業者のサービスでなく、八戸圏域のＬＰガス業界全体で推進できれば電気業界に対抗できるのではないか、と述べて県協会八戸支部で検討委員会を発足させた。
　八戸液化ガスの「見守りサービス」は、愛称「はちえき見守りサービス」で、今年１月にスタートした。年内に２００軒にすると担当部長の馬場英二さんは言っている。
ＮＴＴテレコンの「あんしんテレちゃん」
　米重社長は次のように言っている。当初は、当社の役目をダイプロ様のソフトの全国のＬＰガス販社への提供のみに限定していた。しかし、このサービスを必要としているのは都会に住む息子さん娘さんであり、都会でサービスを申し込もうとしても受け付けてくれるＬＰガス販社名が分からない。そこで、ＮＴＴテレコンが間に入ってＬＰガス販社に取り次ぐサービスを付加した。これが昨年１２月にスタートした「あんしんテレちゃん」です。取り次ぎによりダイプロのお客さまを増やすことにもなる。
　さらに、両親のもとに通う費用を考えれば、数万円のＮＣＵ設置代の負担は問題ないというお客さまが多くおられることが分かった。現状のＮＣＵ設置率は２割程度ですが、残りの８割のお客さまにはＮＣＵのお買い上げを勧めれば良い。これでＮＣＵ未設置の壁を乗り越えられる。ＬＰガス販社との連携が得られれば、お客さまがＬＰガスを利用してさえいれば概ね全国でこのサービスが受けられる。
エリアフリー化
　都会に住む息子さん娘さんは、ご両親がＬＰガスか、都市ガスか、まして販売店名までは意識していない。お客さまから申し込まれれば、相互に情報交換して、「ガスをお使いならすべてのお客さまがこのサービスを利用できる」というコンセプトが重要だ。「ＬＰガスＩＴ推進協議会」でも本年度のテーマとする予定である。八戸液化ガスも言われているように、オール電化対策として、業界全体としての取り組みができるよう、そして、より便利で低価格の遠隔介護ツールの提供を通して社会貢献が図られるよう、努力していきたい。

プロパン・ブタンニュース/石油化学新聞社（Ｃ）