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２００６（Ｈ1８）年５月１５日（月曜） |
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| 首 都 圏 版 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ＧＨＰコンソーシアムは７/７の大阪会場を皮切りに恒例の全国縦断ＧＨＰフォーラムを開催します。２００６年度は統一テーマは、「ＣＯ2マイナス６％
with ＧＡＳ 全国運動」（ＧＨＰ３兄弟でＣＯ2削減・省エネとオール電化対抗）。
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・出発＞ |
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| ＜石油化学新聞社 福岡支局開設50周年＞ 環境の世紀・ＬＰガスの鼓動 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| Ｇ Ｈ Ｐ と コ ・ ジ ェ ネ 版 | ＧＨＰ出荷実績 17年第４四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００６（Ｈ１８）年 |
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PBN2006-05-15-01 １７年度ＣＩＦ価格 前期比トン１万６０００円超上昇 コスト増分を転嫁 緊急措置進める業界 ＬＰガス業界では特に下期ＣＩＦ価格の急騰でコスト転嫁に追われた。小売・直売事業者は緊急避難でＬＰガス料金単価改定の調整値上げに動いた。また、急激な原料高続きは、とくにブタン分野に影響し、天然ガスなど競合燃料との競争力発揮の点で不利な局面が続き、一般工業用や都市ガス等ブタン利用ユーザーのＬＰガス離れを加速するなどＬＰガス需要全体の成長にも大きく響いた。 PBN2006-05-15-02  サウジアラビアの風-3- 追いつかぬ学校、教員 ７０年代以降若年人口が急増 サウジアラビアでは国家予算のうち約４分の１が教育費に割かれている。２００６年は予算額２３３億米ドル。これは部門別では飛び抜けて大きな金額で、それだけ教育に力を入れていることがわかる。教育制度は基本的に６・３・３・４制で、義務教育がないことと、公立学校の学費はすべて無料（国家負担）ということが大きな特徴だ。また、イスラムの教義に基づき、小学校から大学まで男子校と女子校に分かれている。私立校の多くも共学だが、校舎は必ず男子部と女子部に分かれ、教員も男女別に指導を行っている。滞在期間中に数カ所の教育機関を訪問した。 キングダムスクールは国内の有力財閥キングダム・グループが運営する私立学校で、幼稚園から高校までの一貫教育を行っている。中途入学も可能だ。学費は年間７００米㌦で、教師と生徒、保護者の三者が密接に連絡を取り合っている。男子校、女子校ともに情報端末やネットワークなどの最新設備が備えられ、小学生のころからコンピューター教育がなされる。 また、体育施設も多様なものが備えられている。体育館や５０ｍの室内プール、さらにトレーニングルームやスカッシュのコートなどがあり、生徒はさまざまなスポーツを体験することができる。屋外には天然芝のサッカー場やアンツーカーの陸上トラックもある。医療設備も充実し、学校の保健室の域を越えた病院並みの設備が整っている。 東部州にあるキング・ファハド石油鉱物資源大学（ＫＦＵＰＭ）は国内唯一の理工系専門大学として評価が高い。「中東のマサチューセッツ工科大学」とも呼ばれている。すべての授業は英語で行われ、優秀な人材を輩出することで有名だ。１９６３年にその前身が設立され、１９７５年に大学に昇格した。ＫＦＵＰＭを卒業した学生の成績上位数１０人は世界最大の国営石油会社サウジアラムコ社に入社している。また、卒業後に先進諸国の大学院へ進学する学生も多い。 サウジの教育で問題になっているのがドロップアウト（退学）問題。１９９７年の調査では小・中・高校への入学率はそれぞれ７６％、６１％、１６％と上の学校に進むにつれ大きく低下している。また、その間各学年に進級するごとに１０％程度が留年もしくは退学するという調査結果もある。義務教育がないことに加え、１９７０年代以降、乳幼児の死亡率が劇的に改善し、若年人口が急激に増加したことも原因としてあげられる。２０００年には２５歳未満人口が約６割を占めるまでになった（先進国では３割程度）。このため学校の建設や教員の養成が追いつかなかった。 それと同時にイスラムの教義に則した教育方針が社会のニーズと合致しないという指摘もある。宗教教育が授業時間でかなりのウエートを占め、その指導方法はコーラン（イスラム教の根本聖典）やハディース（預言者の言行録）の暗唱などに重点が置かれる。 こうしたサウジアラビアの教育問題が、若年層の失業率の高さとも密接に関連している。国内の企業がドロップアウトした若者を雇用することに二の足を踏んでいるのである。また新卒者でも企業のニーズに合うように再教育が必要だ。サウダイゼーション（労働力の自国民化政策）が政府の計画通りに進まない理由には教育問題も大きく関連する。（博） PBN2006-05-15-03 日本一の輸入基地 存在感高まる“鹿島共備” 国備と共存２４時間不休で稼働 四月中旬に鹿島液化ガス共同備蓄（本社・東京、山田豊社長）の鹿島事業所（茨城県神栖市、山下修取締役所長）を訪れる機会を得た。操業開始から１２年。今年１月には隣接地に東日本唯一となる貯蔵能力２０万トンの神栖ＬＰガス国家備蓄基地（地上式低温タンク＝プロパン５万トン１基、プロパン・ブタン兼用５万トン３基）が稼働した。共備と国備の共存は、東日本市場のＬＰガス利用者に強い安心感を与えるものだ。 PBN2006-05-15-04 こんな相談ありました １７年度消費者からの相談事例 ■潔癖症 「調査点検は必ず行わなければならないのか。自分は過度の潔癖症のため、他人に家に入られることはもちろん、自分の持ち物（ガス器具含む）に触れられるのも嫌で、最悪の場合他人に触られたものは買い替えすることもある。どうしたらよいか。特にガス屋さんは汚れた軍手とかして点検に来るような気がする」と女性からの相談。 相談員は、調査点検はガス販売店の義務なので、安全に使ってもらうためにも点検に協力してほしいとお願いした。また、販売店に事情を説明してできるだけ清潔な格好で来てくれるようにお願いしたり、使い捨てできるような手袋などを準備してはどうかと話し、了解を得た。（福島） ■プロパンガスの将来 息子と一緒に家を建てるという男性から「息子は『プロパンガスは石炭が燃えているようなもので、今後誰も使わなくなる。これからは電気の時代だ』と言っている。プロパンガスの将来はどうなるのか」との質問。 相談員は、プロパンガスも化石燃料なので有限ではあるが、それに代わる燃料も開発中だと答えた。電気の将来については詳しくはわからないとした。しかし、ＩＨこんろなどの普及によって炎を知らない子供が増えており、その教育的な観点から問題を指摘する声もあるようだなどと話した。（青森） ■個人投資家？から 「都市ガスの株を買いたいが、今、業界の景気はどうか？もうすぐガスが無くなり、電気の時代だという話も聞くが？」との電話。 相談員は、最近の原油高の影響や化石燃料としての将来について少し話をしたが、「株価のことまではわからない。証券会社などに直接たずねたらどうか」と話した。（青森） ■ＩＨ切り替え ＩＨこんろを使うことにしたという女性から。「東北電力（エルク）にＬＰガス設備の引き取りと壁のガス管が通っていた穴の処置についてたずねたところ、ガス設備の撤去については今の供給業者に電話すれば撤去してくれるし、壁に空いた穴については都市ガスは有料だが青森市のＬＰガス事業者は無料で塞いでくれるはずだと言った。そこで今の供給業者に電話したところ穴を塞ぐのは有料だと言われた。おかしくないか」 相談員が供給業者に電話で内容を確認したところ、「お客さまに『壁の穴は雨風が入るのを防ぐ処置ぐらいならできるが、それ以上の修復はお客さまで対応するように』と話した。お客さまはそれでいいとのことなので３日後に設備を引き上げる際に穴も塞ぐことでお客さまの了解を得ている」とのことだった。 相談者に電話しなおし、「壁の穴塞ぎは原則としてお客さまが処置してほしい」と話すと、相談者は「無料でやってほしいと言ってるのではない。もし自分で塞ぐなら経費はいくらぐらいかたずねたかった」と答えた。相談員は、外壁も目立たぬようにしたいのであれば専門の業者などに相談するよう話した。 相談員は「壁の穴塞ぎは青森市のＬＰガス事業者は無料で行うと東北電力が話した」という点について東北電力に問い合わせた。同社青森営業所は「エルクは電磁調理器を取り付けること以外、ガスの供給、設備の撤去、引き取りなどに関しては一切タッチしていない。ガス設備については全くかかわらないよう周知している」とした。しかし、エルクがそう話したのであればさらに周知を図ると答えた。 ２日後、同営業所の２人が状況説明のため来所した。この２人は相談当日に相談者宅を直接訪問していた。「相談者には誤解や勘違いについて理解していただいたようだ」と話していった。（青森） PBN2006-05-15-05 既築顧客 電力転換３万件に迫る 近連１７年度調査６年間で１１万件 近畿ＬＰガス連合会（髙須國廣会長）の調査によると、平成１７年度は近畿２府５県の既築ＬＰガス顧客の電力転換が３万件に迫る勢いとなった。都市ガス転換も増え続けており、１万件近い水準になった。近連は平成１２度から各府県協会を通じてアンケート調査を行っているが、過去６年間で電力・都市ガスに転換した顧客は累計１４万７，９２７件に上った。仮にＬＰガス販売事業者の平均顧客数を１，０００件とすれば、事業者１５０店分の需要を喪失したことになる。 PBN2006-05-15-06 新日石ガス九州 物流グループに参画 西部ガスエネ、ツバメ双方の 新日石ガス九州（本社・大野城市、速水修二社長）は、西部ガスエネルギーが中核企業である三次基地「福岡ＬＰＧセンター」と、ツバメガスフロンティアの三次基地「エネルギーサービス福岡」に４月１日同時に資本参加した。福岡市内には西部ガス・西部ガスエネルギーが共同で建設した「東浜ＬＰＧ総合物流基地」と、ツバメガスフロンティアの福岡工場がある。新日石ガス九州は両方の基地を活用できるわけで、物流合理化が大きく前進することとなった。 PBN2006-05-15-07 太陽光発電とエコジョーズに大満足 和泉プロパン・先進事例ルポ 環境、対電化、需要開拓に威力 便利で快適な生活 光熱費も削減 「便利に使わせてもらっています。地球環境のお役に立てていると思うと気分がいいですね。無駄使いもしなくなった」と笑顔で話すのは久留米市で印刷業を営むＩさん（８２歳）。地球環境に配慮した生活スタイルは世代を問わず浸透しているようである。Ｉ邸は太陽光発電を導入して３年目が経過した。建物の１階は印刷会社の事務所として使い、２階部分に奥さんと２人住まい。屋上には４・７５kwの太陽光発電システムを備える。 Ｉ邸は久留米市庁舎にほど近い市街地にあるが、都市開発計画により南側には高いビルが建てられる心配がなく、屋根の方角や形状も含め太陽光発電に適した条件が揃っている。Ｉさんは「太陽光発電の和泉プロパン」を知った時、「ガス屋さんが太陽光発電を扱うなんて変わっていると思った」と第一印象を語る。 Ｉさん宅では太陽光発電の導入前は都市ガスを利用。そのため和泉プロパンとの直接のかかわりはなかったが、隣に住む娘さん夫妻がすでに同社からの勧めで自宅に「太陽光（６・６kw）＋エコジョーズ」を導入していた関係から見積もりを依頼することにした。そもそものきっかけは娘さんが同社の取り組みをコマーシャルで知り電話で問い合わせたことだった。同社では年２回の展示会やテレビコマーシャルなどで太陽光発電事業の一般への周知を強化しており、その効果が表われた。 PBN2006-05-15-08 環境の世紀 ＬＰガスの時代 石油化学新聞社福岡支局はＬＰガス業界草創期に開設。九州業界の健全な発展のため、公正・迅速な報道を基本に編集制作に取り組み、今年で５０周年を迎えることができました。今後とも九州業界とともに歩み、業界の指針となるべく紙面の充実に一層の努力を続けていきます。 福岡支局は、ＬＰガスの優れた環境特性を武器に、九州ＬＰガス業界が、どのような展望を持ち、どのような課題と向かい合うべきかを探り、業界に熱きメッセージを送ります。また、石油化学新聞社は２月８日付で環境省の提唱する「チーム・マイナス６％」活動に登録しました。 「温室効果ガス削減、ガスなら可能」を意味する「ｍａｋｅ ｉｔ ｐｏｓｓｉｂｌｅ ｗｉｔｈ ＧＡＳ」を呼びかけ、地球環境に優しいガス体エネの役割を訴えていきます。 変わらぬご支援、ご愛読をお願い申しあげます。 PBN2006-05-15-09 攻めの経営 わが社の勝ち残り戦略 ＬＰガス業界が産業として歩み始めてから５０年。今やＬＰガスは都市ガスや電気に勝るとも劣らないクリーンなエネルギーとして発展し、九州・沖縄地区では４００万超世帯の生活を支えるまでに成長してきた。しかし、ＬＰガス販売最前線では、４００ドル超えが常態化しつつあるＣＰの高値推移を受け、仕入れ高に悩まされる一方、電力・都市ガスとの競争激化に対応したコスト削減努力と営業・サービスの一層の強化が求められている。一般家庭の厨房・給湯分野を狙い撃ちした電化営業は年々攻勢を強め、少子高齢化社会への対応も急浮上してきた。とくに九州は、全国的にみても電化攻勢が激しい地域で、オール電化住宅の累計戸数は九州電力が２８万戸、沖縄電力が８，１００戸（１７年度末時点）に達するなど普及が加速している。事業者数の全国的な減少はそうした現状の反映ともいえるが、一方で成長を遂げている企業も数多くある。福岡支局開設５０周年を機に、九州の主要な事業者を取材したが、元気な企業には共通した特徴がみられる。まずは経営者が元気なこと。熱血漢であり、負けず嫌いな人が多い。各種の経営数値を的確に捉えている。投資対効果を常に考え、「家業」ではなく「事業」として投資する。人材育成にも熱心で、地道な顧客回りを重視する。業界全体のレベルアップにも関心を向けている。常に時代の先をみて、新規事業の取り組みにも積極的だ。こうした経営者がいる限り、ＬＰガス業界はまだまだ健闘できると心強く感じた。「勝ち組」となるために、有力事業者の勝ち残り策を紹介する。 PBN2006-05-15-10  福岡県西方沖地震 玄界島復興急ピッチ 生活再建支えるＬＰガス 昨年３月２０日に福岡市沖の玄界灘を震源とするマグニチュード７の強い地震（福岡県西方沖地震）が発生した。福岡県の福岡市と前原市、佐賀県のみやき町で震度６弱を観測し、死者１人・重軽傷者１，０００人以上を出した。最大の被災地となった玄界島（福岡市西区）では、同島への供給を一手に担っていた簑原商店（本社・福岡市、簑原忠徳社長）が地震発生から時を置かず現地入りしＬＰガス設備を見てまわり二次災害を未然に防ぐなど迅速・適切に対応した。地震発生から丸１年以上が経過した今も仮設住宅に住む島民の生活を支え続け、ＬＰガス供給事業者としてだけでなく島民の生活全般のサポート役として生活再建に尽力している。ここでも地域に根ざしたＬＰガス事業者の顧客への密着ぶりが現れている。災害に強い“ＬＰガスの姿”を追った。 |
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