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２００６（Ｈ1８）年５月２２日（月曜） |
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| 首 都 圏 版 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ＧＨＰコンソーシアムは７/７の大阪会場を皮切りに恒例の全国縦断ＧＨＰフォーラムを開催します。２００６年度は統一テーマは、「ＣＯ2マイナス６％
with ＧＡＳ 全国運動」（ＧＨＰ３兄弟でＣＯ2削減・省エネとオール電化対抗）。
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・出発＞ |
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| ＜石油化学新聞社 大阪支局開設50周年＞ 挑戦・創造／未来を切り拓く |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| Ｇ Ｈ Ｐ と コ ・ ジ ェ ネ 版 | ＧＨＰ出荷実績 17年第４四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００６（Ｈ１８）年 |
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PBN2006-05-22-01 「元首級の資源外交を」 「総理、皇室を含め資源外交をやっていただきたいし、やっていきたい。米国のブッシュ大統領は関係閣僚、財界人を引き連れてサウジなどを訪問している」 石油政策審議の終了にあたって、資源エネルギー庁の近藤賢二資源・燃料部長は国家元首級の資源外交の必要性を強調した。官僚として異例の発言だが、最終審議された報告書案も異例の記述が目立つ。 例えば、資源外交の最重視国には「ロシア」を名指しし、シベリア原油を太平洋岸まで輸送する太平洋パイプラインプロジェクトへの期待を盛り込んで「日露協力を積極的に行うべき」と記述。政府系企業とは言え、４月に発足した国際石油開発帝石ホールディングスを国際資源競争におけるわが国の「中核的企業」と位置付け、健全経営のために政府資金の引き上げ論を散りばめたのがそれだ。 ラブコールの相手先や過度な数値を出さないのが、従来の審議会報告書だった。ところが、天井知らずの原油高によって内外から悲鳴が聞かれ始めたほか、資源大国ロシアの台頭、中国やイランの行方など、国際資源エネルギー情勢の近未来は不透明であることに変わりない。このため、報告書案は石油・天然ガスの８割を輸入に依存するわが国として「不確実な未来へのリスク管理を徹底するため」の表現でエネルギー安保論を説明するが、近藤部長は不確実を確実にしていくため、その核となり先鋒となるのが国家元首だと解説したわけだ。 PBN2006-05-22-02 サウジアラビアの風④ 昨年は日本とサウジアラビアが国交を開始して５０年の節目となった。この間、多くの日本企業がサウジアラビアに進出してきた。２００４年の時点でサウジアラビアの貿易相手国は輸出入ともに米国に次いで第２位、サウジアラビアへの投資は認可ベースで第１位となっている。特に輸入では自動車が５割以上を占め、日本製の自動車は街中で見ることができる。 ＮＰＣ（ナショナル・パイプ・カンパニー）は１９７８年に設立された主に石油、ガス、水のライン用パイプを製造、販売する企業。資本金は１，３００万米㌦で、住友金属工業が３３％、住友商事が１６％、サウジアラビア側が５１％を出資した合弁会社である。１９８０年に最初のプラントが稼働、２００１年には２つ目のプラントが完成した。パイプはほとんどがサウジアラムコ向けに出荷しており、これまで累計２２０万㌧を超えるパイプを製造している。一昨年はサウジアラムコからの緊急プロジェクト用ラインパイプの出荷要請に対し、鋼材需給がタイトな中、材料となる厚板の調達、パイプの製造・出荷のスケジュールを前倒しで完成させるとともに、品質面でも高い評価を受け、年間優秀サプライヤー賞を受賞している。 （博） PBN2006-05-22-03 道央圏 札幌アポロ、カクイ協和、地崎の３社合意 充填・保安業務を協同化 ９月 ＨＧＣ北海道に移管し始動 札幌に本社を置く札幌アポロ石油（井門克郷社長）、カクイ協和産業（川原賢一社長）、地崎商事（大長記興社長）のＬＰガス販売地場大手３社はこのほど、充填・保安等のＬＰガス関連業務を集約統合し、ホームガスセンター北海道（本社・札幌市、井門克郷社長）に一括移管することで合意に達した。道央圏のＬＰガス充填・保安業務協同化ネットワークを構築するもので、ホームガスセンター北海道は９月から充填・保安業務の協同化を開始する。 PBN2006-05-22-04 オール電化 高い青森、岩手の伸び 東北電力管内１７年度集計 新築の２０％に拡大 東北電力管内の１７年度のオール電化住宅普及状況がわかった。昨年度１年間で１万６，４６１戸のオール電化住宅が建ち、管内の累計戸数は１０万８，２０５戸になった。昨年度の新築住宅着工数に占めるオール電化住宅の割合は１９・９％で、前年度の１７・１％より２・８ポイント増えた。 PBN2006-05-22-05 石川、福井でもＧライン準備 富山県で３月末、Ｇラインとやま（とやまガス体エネルギー促進協議会）が発足したが、石川県と福井県でも設立の方向で話し合いが進められている。石川県では７月正式発足に向け準備が進められている。福井県でもＬＰガス業者と都市ガス業者との間で組織化の方向で交渉に入ったことがこのほど明らかになった。 福井県ＬＰガス協会が都市ガスの福井市企業局と交渉のテーブルについたのは今月初め。設立に向けた準備委員会を立ち上げることと第１弾として、ガス展を共同開催すること――の内容が中心のようだ。関係筋は「あせらずに一歩ずつ組織化に向け構築していきたい」としている。 PBN2006-05-22-06 子ども安全パトロール車 車両１０００台で展開へ 鳥取県協 教委や警察も賛同 先生、父兄にも周知計画 安全パトロールは最近、全国的に多発している子供をまき込んだ事件や事故の防止に「何か役立つことはできないか」（山田会長）ということから協会首脳が発案したもの。県教育委員会や県警などに提案したところ、強い賛同を得たことからこのステッカーキャンペーンを実施することにした。ステッカーの製作に当っては子供にも分かりやすい文語やデザインも試行錯誤しながらできあがったもの。 ステッカーの大きさは縦２１㌢、横３６㌢の横長長方形。黄色の下地の両サイドにはオリジナルデザインの男女の子供の漫画風の笑顔を入れ、中央部には黒抜きで「子ども安全パトロール車」と大きく記した。下部には日本ＬＰガス団体協議会の「人と地球にスマイルを」のキャッチフレーズと「ＬＰガス」のロゴマークが入っている。 鳥取県は海と山の幸に恵まれ風光明媚な県だが、山間部に入ると隣の町から隣りの村まで数㌔はかかるという地域もある。ＬＰガスは県下一円にネットワークを張り、重宝されている。しかも、地域密着型の商売だけに、ガスの配達・集金者は子供も含めた家族状況まで把握しており、同時に家族も「ガス屋さんの顔」を知っている人は多い。 同協会では「環境に優しいＬＰガスを商売にする事業者が県下一円の子供の安全パトロールまで一役買うのは正にうってつけのボランティア」と期待を込めている。 PBN2006-05-22-07 カード決済 じわり増加 都市ガス、電気と同じ土俵に 使用料金のクレジットカード決済は都市ガスや電力会社が数年前から導入する一方、ＬＰガス業界は積極的ではなかった。しかし、業界を超えた提携によるポイント交換や電子マネーの登場など、カードビジネスの付加価値が増すにつれ、カード決済を求める顧客が増えてきた。近畿・四国のＬＰガス販売事業者の中にも、都市ガスや電力と同じ土俵で戦うためにカード決済を行う企業が登場してきた。 近畿地区で取り組みが早かったのは都市ガス系のリキッドガス（本社・大阪市、西野正男社長）。平成１６年１２月検針分から開始した。通信販売やＩＴ分野でのカード利用の普及、公共料金のカード決済増加をにらんで導入した。 大手だけでなく意欲的な地場業者の中にも、カード決済を採り入れた例がある。四国のある販売事業者は１７年３月に導入した理由を「若い世代を中心にライフスタイルが多様化している。サービスを拡充し、お客さまに合わせた料金の支払方法を提供したい」と説明する。 これらの事業者が考えるカード決済のメリットは、①カード利用明細書に代金が明記されるため、支出を一本化でき家計の管理が容易になる②カード会社の定める決済日に自動振替されるので、払い込みの手間を省け、支払い忘れも防止できる③カード会社のポイントサービスを受けることができる――など。 事業者側は手数料が必要になるが、これらのメリットに加え、売掛金回収の手間を省き、未回収のリスクを回避する経費と考えれば受容できる出費と考えているようだ。 PBN2006-05-22-08 活火山 「ソフトパワー」発揮へ ○…派手なことはしないが、その活動が業界人の安心と信頼を集める。ツバメガスフロンティア（福岡市、和田静樹社長）の活動を見るにつけ、「ソフトパワー」という言葉を想起してしまう。「ソフトパワー」とは国家間の競争力をいう場合に、生産力や軍事力といったハードとは別の、文化（ソフト）の持つ力を国家のパワーの源泉の一つと見る場合に使われる。同社が手がける物流合理化策に参画する企業が多いのも、この「ソフトパワー」が発揮されているからではないか。 同社は１月から保安活動を展開している。保安センターとは別に独自に実施しているもので、７月まで続ける。目的は法令順守を徹底すると共に、顧客との接点を増やすこと。法令順守は当然のことではあるが、その当然のことをしない一部事業者がある。ここで同社が率先して法令順守のための活動を始めたことは、業界に明確なメッセージを送っているといえる。 「原点に立ち返った活動がお客様の信頼と満足を勝ち取る」（和田社長）と、こうした物言いにも派手さはないが、着実だ。 会社の「格」は一朝一夕にできあがるものではない。自社の利益だけ考えて業界レベルアップのための情報発信を疎かにする企業も散見される。業界が沈んで一企業だけ生き残ることはあり得ない。今後ともツバメガスフロンティアにはソフトパワーを発揮し続けていってほしい。 PBN2006-05-22-09 Ｈ＆Ｓ 低廉・多機能化を実現 「ガスキーパーＨＡＳ」 上位版を発売 システム開発会社のエイチアンドエス（本社・武蔵野市、梅崎俊彦社長）は１０日、ＬＰガス情報管理システム「ガスキーパーＨＡＳ」のアップグレード版を発売した。ＰＤＡ（情報携帯端末）で手軽に情報入力・伝票発行ができ、ＵＳＢケーブル一本でＰＤＡ―パソコン間の情報通信ができる従来からの特徴に加え、容器交換情報管理メニューを新設、価格を３８万円（税別）に引き下げて新登場。一層進んだ簡便性と低価格をテコに、全国のＬＰガス販売店に向けて販売する。 ガスキーパーＨＡＳは、パソコン・ＰＤＡ連動型の情報管理システム。パソコンでは、得意先、ガス検針、保安点検、安全機器、配管など１６項目の顧客・保安関連情報と、ＬＰガス・灯油・ガス外商品販売情報、容器設置場所情報を管理できる。 PBN2006-05-22-10 燃やせ！あきんど魂 「まいど、おおきに」の心意気 「ガスならできる」 商都大阪。「天下の台所」として全国に知られ、人情味ある商いが今も色濃く残る。石油化学新聞社大阪支社はＬＰガス業界草創期に開設し、都市ガスとの戦いの日々やオートガスの隆盛、阪神・淡路大震災で復旧に力強く取り組むＬＰガスマンの姿を描き続けてきた。業界は今、都市ガスに加えて電力会社との戦いに入った。分散型発電や環境性などさまざまなポイントがあるが、戦いはいつ終わるかわからない。資本力のある電力や都市ガス会社と伍して戦うには、商いの原点でありＬＰガス業界が最も得意とする、地域や需要家と密着した地道な活動が必要不可欠である。大阪支社開設５０周年記念特集ではＬＰガス業界だけでなく、ハウスメーカーや、同業他社と差異化を図り、先進的な取り組むを見せる異業種の取材も敢行した。トップページでは、ＩＨクッキングヒーターからガスこんろへと転換した事例や都市ガスからの集団転換事例、ＧＨＰの採用事例を採り上げ、業界の熱い戦いを描いた。今世紀は環境の世紀である。ＬＰガスが環境に優しいエネルギーであることは、業界内では周知の事実。石油化学新聞社は２月、環境省の提唱する「チーム・マイナス６％」活動に登録。ガス業界に「ｍａｋｅ ｉｔ ｐｏｓｓｉｂｌｅ ｗｉｔｈ ＧＡＳ」を呼びかけ、競合エネルギーに勝るＬＰガスの活用で地球温暖化の防止を広く訴えていく。 PBN2006-05-22-11 近畿・四国ＬＰガス業界の未来を拓く エネ間競争の勝ち組へ 進化するガス器具で需要拡大 近畿・四国ＬＰガス（近畿２府４県・四国４県）市場のＬＰガス利用世帯数は、近畿が約２０２万戸、四国が約１１７万戸ある（プロパン・ブタンニュース調べ）。１０年前に比べ、ＬＰガスの利用世帯数は、ほぼ横ばいであるのに対して、販売事業者の数が近畿地区で約１，１００件、四国で約５００件減少した。その背景には、後継者問題、またここ数年で激しさを増してきた電力、都市ガスとのエネルギー間競争、ＬＰガス輸入価格の高騰など、先行きの不透明な現実がある。しかし、そうした混沌とした時代の中にあって、流通の合理化・効率化、経営資質の向上、あるいは新しいビジネスを創出するなど、厳しい環境を跳ね返し躍進を目指し、積極的に事業展開している二世の事業者も少なくない。近い将来に懸念されている南海・東南海地震に備え「災害に強いＬＰガス」をアピール、また一方では昨年２月に発効された京都議定書を踏まえ「環境に優しいＬＰガス」を前面に押し出し、ガラストップこんろ、高効率給湯器、エコウィル、家庭用燃料電池、ＧＨＰ、コージェネなど「進化するガス機器」を得て、積極的に市場開拓に取り組んでいる。「近畿・四国ＬＰガス業界の未来を拓く」をメーンテーマに、これまでの５０年の歩みと業界の現状と未来を描く。 PBN2006-05-22-12 営業ウーマン“大活躍” 顧客の心つかむパワーと感性 今春、大手ハウスメーカーが女性営業員の大量採用に乗り出した。１年間で３倍に増やした企業もあるほどだ。購入の選択権を女性が握っていること、台所や水回りの使い勝手など住宅設備の要望に、女性の方が共感を持って細かく対応できることが後押ししている。ＬＰガス業界はどうだろうか。機器購入の選択権や住宅設備の細かな要望など、事情はまったく同じだが、女性営業員は数えるほどしかいない。資本力で上回る競合エネルギーと戦うために、女性のパワーと感性の戦力化が今こそ必要ではないだろうか。時代を先取りし、女性の力を活用する企業の取り組みを紹介する。 |
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