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２００６（Ｈ1８）年５月２９日（月曜） |
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| 首 都 圏 版 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ＧＨＰコンソーシアムは７/７の大阪会場を皮切りに恒例の全国縦断ＧＨＰフォーラムを開催します。２００６年度は統一テーマは、「ＣＯ2マイナス６％
with ＧＡＳ 全国運動」（ＧＨＰ３兄弟でＣＯ2削減・省エネとオール電化対抗）。
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・出発＞ |
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| 特集/＜大きく成長するウォータービジネス＞ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＜大きく成長するウォータービジネス＞ * ミツウロ＝世界初プラチナ配合水も発売 * アクアクララ＝エリアパートナー奮闘 製造ボトル年540万本 * トーエル＝大反響ハワイウォーター 8月には「アルピナ」も発売 |
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| ＜石油化学新聞社 名古屋支局開設50周年＞ 環境の時代・ＬＰガスの未来 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 17年第４四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ−ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００６（Ｈ１８）年 |
| ５月２９日（月曜） | |
| 第２６７７号 | |
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PBN2006-05-29-01 ０９年３月末 ＬＰガス直販１００万件突破へ 岩谷産業 新中計を策定 岩谷産業（本社＝東京・大阪、牧野明次社長）は０６〜０８年度の新中期３カ年経営計画（プラン０８）を策定した。前回計画（０３〜０５年度）の事業・財務体質改善の成果をベースに、新計画では「成長路線」へ大きくカジを切る。スローガンは「新たな成長ステージへの挑戦」。主力のＬＰガス事業では川下分野のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）による戦略的な投資継続で直売需要家の増加路線を加速する。今年３月末のＬＰガス直売需要家数６６万件を足場に、３カ年計画仕上げの０９年３月末には３０万件純増の１００万件突破を目指す。 PBN2006-05-29-02 お客さま相談件数 １７年度、過去最多３４５１件 「価格」「移動」が増加 日本ＬＰガス連合会は「平成１７年度のお客様相談件数」をまとめた。日連本部を含む全国の相談件数は３，４５１件となり、相談事業スタート以降、最多の件数であった。内訳は価格問題が１，２０８件とトップ。次いで販売店の移動５９４件、保安４９９件、設備関係４０６件の順。前年度との比較では、価格問題３７０件、販売店の移動１００件などが増加した。最多の相談があった価格は「料金制度、基本料金や従量料金の内容が不明確」としたケースが多い。都道府県別では神奈川、埼玉、東京で多く、宮城、千葉、静岡、岐阜も１００件を超えた。ＬＰガス輸入価格高、切り替え等が影響しているとみられる。 PBN2006-05-29-03 サウジアラビアの風-5- 外国人観光客を呼び込め 石油財源に並ぶ産業へ サウジアラビアには歴史上重要な遺跡やペルシャ湾に面したリゾート地、広大な砂漠など多くの訪問スポットがある。これまで宗教や経済的な理由などからサウジアラビアを観光で訪問するには国指定の観光ツアーに参加するしか方法がなかった。もしくはサウジに入国するには巡礼か商用のビザを取得する必要があった。 サウジアラビアでは国の経済の大半を石油に依存しているが、一方で産業の多角化を進めている。その一環が観光客の誘致だ。間もなく観光ビザを広く発給するとの報道もある。サウジアラビアは大部分が砂漠で気候が厳しく、さらに酒類、ギャンブル、映画などの娯楽は禁止され、女性は公的な場所ではアバヤ（全身を覆う黒い布）を着用し、肌の露出を避けなければならない。このようなイスラムの厳しい戒律も外国人の観光を阻んできた要因である。 サウジアラビアが外国人観光客の誘致に乗り出そうとしているもう一つの理由が雇用機会を増やすことだ。若年層を中心に失業率の高さが問題として指摘されているサウジでは、労働機会の創出が大きな課題とされている。このような観光客誘致の声の高まりを背景に、紅海沿岸のラービグには総額約１，０００億サウジリアル（約２６６億米ドル）をかけて建設する巨大新都市プロジェクトが始動した。この新都市の名前は「キング・アブドゥラ経済都市」。この巨大プロジェクトは全長３５ｋｍ、敷地面積５，５００万平方mに教育、ファイナンス、港湾、産業、リゾート、住居の６つのエリアを建設するもので、外国企業の投資のほかに、観光客の訪問による外貨獲得も大きなテーマとなっている。海浜リゾートには高級ホテル、高級ブティック、乗馬クラブ、１８ホールのゴルフ場などの建設が予定されている。イスラム巡礼の２大聖地であるメッカ、メディナからも近い距離にあり、巡礼期に世界中からイスラム教徒約２００万人が訪問することからも大きな経済効果が期待されている。さらに、このプロジェクトにより５０万人の雇用機会の創出が見込まれている。 外国人観光客誘致の中心になっているのが政府観光庁。マ ーケティング部門長のアリー氏に他のイスラム国家との魅力の違いを訪ねたところ「オーセンティック（本質）」という答えが返ってきた。つまり、深い文化、真の伝統、アラビア精神の本質に触れることができるのはサウジだけだということだ。半面、町の民芸品店やわれわれが訪問する先々で受け取る贈答品には、韓国製や中国製のものが多いという現実もある。「アラブの本質」という言葉だけが独り歩きをしているとも受け取ることができる。それでもサウジアラビアにとって、観光産業は石油産業と並ぶ国の財源として成長することが期待されている。 日本人が一般的に持つサウジアラビアに対するイメージは一般的に石油、イスラム教など漠然としたものとなりがちである。テロや凶悪犯罪などネガティブな考えも多い。両国の経済活動を見ると、輸出入ともに上位を占めるなど友好な関係を築いてきた。このように同じアジアにありながら「近くて遠い国」であるサウジアラビアの本質を今回の訪問によって垣間見ることができた。今後アラブ諸国との関係をより強固なものにするためには、アラブの本質について少しでも理解を深めようとし、知ろうとすることが近道となるだろう。（終わり） PBN2006-05-29-04 ＣＳ基本に “環境・快適エネ”をＰＲ 神奈川・千葉・埼玉の県協会 攻めの需要拡大策展開 神奈川県ＬＰガス協会は今年度、電化を見据え「燃焼機器拡販キャンペーン」を展開、ＬＰガス支持者の拡大に努める。千葉県ＬＰガス協会と千葉県ＬＰガススタンド協会は、独自のリース制度を導入し、ＬＰＧ車普及に拍車をかける。埼玉県ＬＰガス協会はＬＰガス快適フェアを開く。各県協会とも今年度の通常総会で決めたもので、顧客満足をベースに環境・需要促進活動を展開し攻めの事業を推進するケースが目立つ。 PBN2006-05-29-05 ＮＧＰの柱 大きく成長するウォータービジネス ＬＰガス業界はエネルギー大競争時代の到来で、事業そのものの収益が低下する傾向にあり、流通改革や業務改善など抜本的な対応策の確立が求められている。そこで浮上してきたのが、ガス外収益（ＮＧＰ）事業の展開。とくに、独自の物流網（配送・輸送・点検網）などで培ってきたネットワークという武器を活用し、ウォータービジネス（水の宅配事業）に着手する大手事業者が目立ってきた。健康という切り口も定着しつつある。手掛ける事業者の中には“夏場は水”という季節変動の補完的な商品から、ＬＰガス事業に次ぐ第２の柱として位置づけている企業もある。ウォータービジネスを取り巻く環境も、国内の慢性的な水不足や水道水の水源となる地下水、河川の水質悪化（生活排水、環境ホルモン、産業廃棄物等）などを背景に、国民の飲料水に対する関心が加速度的に高まっており、水の宅配事業に本腰を入れる企業は、万全な供給体制、独自のプラント建設、代理店の募集、水源地生産ラインの確保、ブランド名の確立などで飛躍的に業績を拡大している。▽アクアクララ▽トーエル▽ミツウロコ、の各社が展開しているウォータービジネスを紹介する。 PBN2006-05-29-06 ０５年度販売量 ３年ぶり増加、１２９万トンに 寒波影響 工業用が好調 日本ＬＰガス協会がまとめた０５年度の東北地区ＬＰガス販売実績は１２８万８，８６６トンで前年度比２・６％増だった。３年ぶりの増加になった。工業用が同１１・２％と２ケタの伸びで、全体の７割弱を占める家庭業務用も同１％増だった。１２月の家庭業務用が１０％を超えるなど、冬期間の厳しい寒さが影響したようだ。全国の０５年度販売実績は前年度比１・６％増だった。 PBN2006-05-29-07 泉州燃料 無線検針を全面展開 全国初 経営効率化へ 泉州燃料（本社・大阪府貝塚市、一森昇三社長）はポータブル無線検針システムを本格導入する。２年前に試験的に開始、すでに顧客約８００件に設置した。検針の人的コストを省き、将来的にＮＣＵをスムーズに普及させることができる。同社は今後、ＮＣＵ設置先を除く全顧客に拡大する予定。無線検針の全面展開は全国初の試みである。 PBN2006-05-29-08 西部ガスエネ 各地に「ライフサービス」 販売・保安・サービスを一元化 西部ガスエネルギー（本社・福岡県粕屋町、遠藤恭介社長）は、販売・保安・サービスを一元化した子会社「西部ガスエネルギー・ライフサービス」を各地に設置し、顧客密着を一段と深める。同社は従来、卸事業を各支店が、直売事業を各地にある販社ニシプロが、簡易ガス顧客のサービス事業を外部委託してきたが、「ライフサービス」はニシプロを核に外部委託事業を統合し、社名を改めて再スタートする。「西部ガスエネルギー・ロジテックス」が実施してきた調査・点検事業「Ｇ・アコード」も引き継ぐ。電力攻勢への対抗策とする。 PBN2006-05-29-09 業界の明日を拓く中部の力 ＩＨに勝てる ガラストップ ユーザーが喜ぶ優れた機能 暮らしと産業を支えて５０余年――中部地区ＬＰガス業界は、これまで創意・工夫・熱意の積み重ねで幾つもの峠を乗り越え大きく飛躍・発展してきた。そして時代は環境の世紀ともいわれる２１世紀。ＬＰガスのキー・コンセプトも「環境に優しく、災害に強い分散型エネルギー」と確立され、青い炎はいままた、新たな飛躍のときを迎えている。とはいうものの、ＬＰガスを取り巻く環境は、自由化や規制緩和の進展でエネルギー間環境が激変し、これまで厨房は「ガス」、給湯は「ガス・石油」、空調は「電気・ガス」といった棲み分けの時代が確実に終わりを告げようとしている。ＬＰガス業界には幸い競合エネルギーに勝る戦略機器が目白押しで、こうしたエネルギー激変の時代こそ、ＧＨＰ３兄弟（ＧＨＰ、マイクロコージェネ・エコウィル）や高効率機器などを前面に押し出し、次代の扉を切り拓く時といえる。石油化学新聞社名古屋支局は開設５０周年を迎えるに当たり「中部ＬＰガス業界−明日を拓く」をテーマに、次代に挑戦する“中部の力”をクローズアップする。 PBN2006-05-29-10 ＬＰガス需要創出に挑む！ 明日を見つめて 主要流通事業者の経営戦略 エネルギー新時代わが社の取り組み 本紙アンケート 規制緩和にともなってエネルギー間の競争は激しさを増している。エネルギー市場では“ガスＶＳ電気”の構図の中で、ＬＰガスと都市ガスの両業界はガスの良さを訴求していくとともに、需要創出に向けた取り組みを強化させている。愛知、三重、岐阜の東海地区と北陸・富山では、その活動展開にあたって「Ｇライン」を立ち上げている。そうした動きを背景に、中部地区の販売事業者に「エネルギー新時代、わが社の取り組み・挑戦」のアンケートを実施。ガス需要創出に向けた販売施策とその取り組み、今後の課題にどう対処するのかを聞いた。 PBN2006-05-29-11 中部地区業界の課題と展望 協会長に聞く エネルギー間競争、法令順守に基づく保安強化、サウジＣＰの高騰と業界を取り巻く環境は厳しく、（ＬＰガスは）業界をあげたイノベーション（革新）に取り組む必要性に迫られている。特に、オール電化の侵攻は協会会員の経営の根幹を揺るがす事態に発展している。こうした中、中部地区の各県協会は、温度差はあるものの、都市ガス、簡易ガスと手を携えるガス体エネルギー事業に取り組むことになった。業界５０年の歴史をベースに、新たな一歩をどう踏み出すのか。中部地区各県協会の会長に進路を聞いた。 |
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