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２００６（Ｈ1８）年６月５日（月曜） |
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| 首 都 圏 版 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ＧＨＰコンソーシアムは７/７の大阪会場を皮切りに恒例の全国縦断ＧＨＰフォーラムを開催します。２００６年度は統一テーマは、「ＣＯ2マイナス６％
with ＧＡＳ 全国運動」（ＧＨＰ３兄弟でＣＯ2削減・省エネとオール電化対抗）。
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・出発＞ |
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| 特集記事/＜住宅用火災警報器＞ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 17年第４四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００６（Ｈ１８）年 |
| ６月５日（月曜） | |
| 第２６７８号 | |
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PBN2006-06-05-01 省エネ情報、ＬＰガス事業者も報告を 改正法で告示使用量、料金など 四月施行の改正省エネ法が努力義務として課している消費者への省エネ情報提供を、電力や都市ガス会社とともにＬＰガス事業者にも求めていることが、５月３０日までに分かった。「可能な範囲内で」（経済産業省告示）、前年同月の使用量、過去１年間の使用量と使用料金などの情報提供を行うよう求める。エネルギー使用情報を消費者の身近に置くことで、省エネ判断をしやすくする。 PBN2006-06-05-02 改正道交法が施行 保安活動などに影響 大阪府協、府警本部に要望 １日、改正道路交通法が施行された。全国の都市部などの違法駐車を民間の駐車監視員が取り締まるもので、物流業界に大きな余波が生じている。特にＬＰガス業界は保安が深く関係することから、取り締まり方法などを懸念する声が聞かれる。大阪府ＬＰガス協会は道交法の改正に関し、いち早く動いた。５月１７日、大阪府警察本部長に対して取り締まりへの対応を要請。同協の各支部に対しても注意を呼びかける文書を送付した。また、日本ＬＰガス連合会は大阪府協の動きを受けて、全国の協会に対し５月１８日付で、道交法改正に関する文書を送付した。 PBN2006-06-05-03 ガスの科学館 「がすてなーに」 東京ガスが開設 東京ガスは２日に新ガスの科学館「がすてなーに ガスの科学館」を江東区豊洲にオープンした。愛称として「がすてなーに」を採用し、「ガスってなーに？」という謎解きとともに暮らしを支えるガスの役割や特徴を楽しみながら理解できる体験型施設となっている。 展示内容はガスの世界の不思議やエネルギー、環境問題などのクイズに挑戦する「クイズホール」や「マイホーム発電」や「まちごと発電」など環境問題や未来を考えた新しいガスの使い方を体験する「ピカッとラボ」など工夫を凝らした七つのゾーンに分かれており、子供から大人まで楽しめる。 入館は無料。開館時間は９時半～午後５時（入館は午後４時半まで）。休館日は月曜。 PBN2006-06-05-04 住宅用火災警報器 業界の販売本格化 改正消防法 １日から設置義務化 一般家庭への普及に期待 ２００４年６月に改正消防法が公布され、１日からすべての住宅で、火災警報器の設置が義務化された。新築住宅は１日から、既存住宅は、その後２～５年（平成２０年６月～２３年５月３１日まで）をメドに、市町村条令が定める日までに設置しなければならない。火災警報器の義務設置が施行され、火災被害減少に向けた火災警報器設置の動きが本格化してきている。ＬＰガス販売事業者は、ガス漏れ警報器で実績があることから、リース制を採用するなどして一般住宅への普及が期待されるところだ。 PBN2006-06-05-05 保安高度化と競エネ対策推進 東北６県協会、通常総会開く ５月２３～２６日に東北各県協会が通常総会を行った。各協会とも、保安高度化運動の推進と競合エネルギー対策としてのＬＰガスのＰＲを軸にした事業計画を決めた。北３県は任期満了にともなう役員の改選を行い、秋田では木村繁タプロス社長が新会長に就任した。青森の栩内豊司専務理事と岩手の高橋隆治専務理事が退任し、秋田と岩手では新専務理事が就任した。各県協会の今年度の方針や主事業、決議事項は次の通り。 PBN2006-06-05-06 ＧＥＯ 年間出荷６万２０００トンに増加 創立から５年、出資７社に 九州最大級の物流提携として実現したガスエネルギー大分（本社・大分市、横道正克社長、略称ＧＥＯ）が、創立５周年を迎えた。系列を超えた５社でスタートしたが、その後、吉武産業（北九州市）、今年６月からはワシダ石油ガス（北九州市）が加わるなど参加企業が増え、１８年度の出荷量は５年前と比べ約５，０００トン増の６万２，０００トンとなる見込み。充填・配送、保安、工事などの共同化は順調に進み、とくに充填・配送のコスト削減は高いレベルで実現された。 PBN2006-06-05-07 供給機器 価格転嫁の動き広がる 鉄に続き非鉄金属高騰で 昨年来、鉄鋼価格が上昇を続けているが、最近は供給機器に使われる銅、亜鉛、アルミなど非鉄金属の価格高騰が目立つ。とくに銅と亜鉛の値上がりが顕著で、５月前半の平均価格は前年同月比約２．５倍、３年前と比べると３．５～４．３倍という水準。鉄鋼価格の上昇を背景にバルク関連製品メーカー各社が製品価格を値上げしたのに続き、供給機器市場全般で価格転嫁の動きが広がりそうだ。 |
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