ＬＰガス事業を始めた父祖に感謝
埼玉県ＬＰガス協会専務理事
浅見文雄氏



ウエーブ・風　話題と肖像画/ナリケンがゆく　＜１８１＞
　埼玉県ＬＰガス協会専務理事・浅見文雄さんが県協会事務局に奉職したのは昭和四十九年である。石油ショックの後遺症が続いていたときでＬＰガス１０キロ１，３００円の標準額の告示が出た年である。最初の仕事は協会２０年史の編纂だった。川本宜彦会長のお父さんの川本二郎さんらエネルギー革命の道を身をもって切り拓いた先達から多く学んだ。その言動は生き生きと輝いていた。それを今の協会に息づかせねばならないと浅見さんは常々考えている。
　浅見さんは昭和６０年に高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）に約１年間出向した。ＫＨＫ液化ガス部の立ち上げに携わった。これによって翌６１年、ＬＰガス業界は、安全機器３点セット（マイコンメーター、ヒューズガス栓、ガス漏れ警報器）を普及するＬＰガス安全機器普及促進運動を開始した。６３年に県協会事務局長に、そして平成１１年に専務理事に就任して今日に及んでいる。浅見さんは昭和２３年生まれの５８歳。埼玉県長瀞町の人で、昭和４６年法政大学経済学部卒業。陸上（ハイジャンプ）の選手で赫々たる記録保持者である。
ＬＰガス快適フェアｉｎさいたま
　この夏、８月２６～２７日にさいたま市の大宮ソニックシティで「ＬＰガス快適フェアｉｎさいたま」が開催される。主催は同フェア実行委員会（実行委員会事務局＝埼玉県協）、埼玉県、さいたま市が後援する。展示内容は、検査機器・燃焼機器・安全機器の展示、ＬＰＧ車の展示・試乗、ＬＰガス調理教室、暮らしに関する情報提供、防災訓練、ＬＰガスに関する相談コーナー、模擬店など。これらは一般消費者にＬＰガスに対する正確な知識を提供してＬＰガスのイメージアップを図り、ＬＰガスを使った快適生活を提案して他のエネルギーとの差別化を図ろうというものである。フェア参加者は埼玉県内一般消費者、ＬＰガス販売店、動員目標１万５，０００人である。
埼玉県協が行った数々のイベント
　昭和６１年にＫＨＫ出向から戻った浅見さんは毎年行われた県協会のイベントに協会役員や会員と共に取り組んだ。昭和６２年の「’８７埼玉ＬＰガス展」「’８９埼玉ＬＰガス安全フェア」「セーフティ・フォーラム’９１」「埼玉ＬＰガス安全サミット’９３」「埼玉県ＬＰガス安全・安心キャンペーン」（平成９年）、「ＬＰガス・サンセットクルージングご招待キャンペーン」（平成１３年）、平成１６年から同１７年にかけての県協会創立５０周年記念事業「青い炎の祭典」の柱とも言うべき「ＬＰガスイメージアップキャンペーン」、そして今回の「ＬＰガス快適フェアｉｎさいたま」と続いた。イベント好きの埼玉県協と言われるが、この積み重ねが県内総世帯の６３％の１７０万戸がＬＰガス世帯という高い比率を実現しているのである。
行政との協定締結
　①地震等災害時に代替エネルギーの確保に関する協定（平成１７年８月）＝この協定は埼玉県ＬＰガス協会、埼玉県ガス協会、簡易ガス協会埼玉県部会の三者が埼玉県と締結した協定で、災害時にＬＰガスを代替エネルギーとして１日当たり２０㌔ボンベ２，０００本を継続して７日間、供給する体制を確保して県民のライフラインを確保するものである。県内に約百カ所ある充填所に必要量を備蓄する。この協定は、新潟中越地震時の経験に鑑み取り決められた。
　②埼玉県防犯のまちづくりに関する協定（平成１６年１２月）＝県および県警本部と県ＬＰガス協会が結んだ協定である。事業者車両８，０００台に防犯ステッカーを貼付、従業員や検針員に防犯ワッペンを着用させ防犯意識を高めている。
　③要援護高齢者等支援ネットワークの覚書（平成１７年９月）＝県ＬＰガス協会は、通常業務の中で「要支援高齢者等」を発見した場合、警察に通報する。また、ガスの使用量に異変がある場合は電話もしくは訪問で確認し、市町村に通報する。川本会長は防犯、福祉に貢献しようと呼び掛けている。
対談の終わりに
　昭和４３年３月、ＬＰガス新法が施行した。県下の販売業者数は、２，０２５事業者だった。昨平成１７年、県ＬＰガス協会創立５０周年時には１，５２５事業者である。昭和４３年の４分の１の５００事業者が廃業したわけだ。うち３００事業者は平成９年以降の廃業である。最近、協会の青年委員会など若い経営者と話し合うのだが、確かに激しい時代で悩みもあろうが、ＬＰガスは生活に欠かせないエネルギーである。寝ているときもメーターが回り続けるいい商売だ。祖父や父がよくぞこのような事業を始めてくれた。二世代、三世代の経営者がそれに気づいてもらいＬＰガスの良さをもっと感じてほしい、と話す浅見専務理事である。

プロパン・ブタンニュース/石油化学新聞社（Ｃ）