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２００６（Ｈ1８）年６月１９日（月曜） |
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ＧＨＰコンソーシアムは７/７の大阪会場を皮切りに恒例の全国縦断ＧＨＰフォーラムを開催します。２００６年度は統一テーマは、「ＣＯ2マイナス６％
with ＧＡＳ 全国運動」（ＧＨＰ３兄弟でＣＯ2削減・省エネとオール電化対抗）。
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・出発＞ |
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| 地 方 版 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 特 集 記 事 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 17年第４四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００６（Ｈ１８）年 |
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PBN2006-06-19-01 地域社会に安全・安心を 道協 ５０周年で防災資機材贈呈 北海道ＬＰガス協会（若松知次会長）は、創立５０周年を機にこれまでＬＰガスを道民に広く利用してもらったことに対する感謝として、災害時の応急機材を道に寄贈することを申し出ていたが、贈呈式が５日、道庁本庁舎の知事応接室で行われた。 式では、若松会長から高橋はるみ知事に目録「卓上型ガス炊飯器１４台・ガスこんろ１４台」が贈呈された。寄贈した機器は、災害時の防災資機材として各支庁に配置し、避難住民の炊き出し用として提供するほか、防災訓練でも活用していく予定。 式には、道庁から小町晴行総務部危機対策局長と瀧上春男防災消防課長、協会から小山秀昭副会長と桐原一之専務理事が同席した。 PBN2006-06-19-02  鳥取県協 子どもパトロール車発進 鳥取県ＬＰガス協会（山田正会長）はこのところ多発する子ども災害から子どもの安全を守ろうと「子ども安全パトロール車」のステッカーを作成（既報）したが、出発式が６日、鳥取市の鳥取県警本部前で開かれた。出発式には県協会から山田会長ら首脳と県警の警察官ら２０人が参加した。 山田会長は「ＬＰガス業者の車は県内をくまなく走り、地域に密着した業務を行っている。この防犯ステッカーにより少しでも犯罪防止に役立てばと考え、教育委員会、県警本部に相談したところ賛同を得たので業界挙げての取り組みに踏み切った。われわれは未来ある子どもを地域の人々とともに守り、安心して子どもが育つ優しい町づくりを目指している」とあいさつした。 その後、ステッカーを張った１０台の配送車などが一斉に出発した。同協会によると協会会員２００社の配送車など約１，０００台が安全パトロールを県下一円でアピールする。 PBN2006-06-19-03 安全さとクリーンさ」広くアピール ＬＰガス快適フェアｉｎさいたま ８月２６～２７日 大宮ソニックシティで開催 出展募集締め切り迫る 提案！ＬＰガスと安全なくらし 埼玉県ＬＰガス協会（川本宜彦会長）が事務局を務めるＬＰガス快適フェアｉｎさいたま実行委員会（土橋藤男実行委員長）は８月２６～２７日、さいたま市の大宮ソニックシティで「ＬＰガス快適フェアｉｎさいたま」を開く。埼玉県協創立５０周年記念事業『青い炎の祭典』の柱として昨年度展開した「ＬＰガスイメージアップキャンペーン」の後継事業と位置付け、エネルギーの正確な情報を消費者に届け、安全でクリーンなエネルギーであるＬＰガスを省エネ効果の高い最新機器とともに紹介・提案する。エネルギー・ボーダーレス時代を迎え、関東圏でも東京電力による電化攻勢が激化しているが、全国最大のＬＰガス消費者を抱える「ＬＰガス大県」としてＬＰガスの特性である安全性・快適性を広く県民に訴えていく。 PBN2006-06-19-04 住宅用火災警報器義務化 ＬＰガス店から確かなモノを 宮城県協６０万消費者に周知 宮城県ＬＰガス協会（北福男会長）は、住宅用火災警報器の設置が義務づけられたことを周知するチラシをガス警報器工業会と協力して６０万枚作成した。販売店経由で県内の全消費者に配布する。チラシは自治体にも配り、ＬＰガス業界で火災警報器の普及に取り組んでいくことをアピールする。 PBN2006-06-19-05 愛知県スタ協 県協スタンド保安委に改組 組織統合で解散総会 愛知県ＬＰガススタンド協会（多湖作之会長）は６日、名古屋市の郵便貯金会館メルパルクＮＡＧＯＹＡで、解散総会にあたる第１３回通常総会を開いた。これにより県スタ協の機能は愛知県ＬＰガス協会に統合され、県協に新設されたＬＰガススタンド保安委員会が継承した。 開会後あいさつに立った多湖会長は「全国に先駆け、愛知県協と統合することになった。最後の総会となったが、ＬＰＧ車２６万台の追加普及に向けた試行錯誤の試みであり、ぜひ成功させたい」と述べ、県スタ協の解散が新たな発展、県業界の一歩前進であることを強調した。 PBN2006-06-19-06 初夏 熱く！！ガス展 年間通じ実演でアピール 密度の濃い接客が決め手 ガス展といえば秋、というのが業界の定番。しかし、意欲的な事業者の中には春から初夏の時期にも展示会を企画し、顧客との接点を増やし、新商品に触れる機会を作る動きがある。 PBN2006-06-19-07 なにわ短信 ＣＤがなくなる日 ▽…世界の音楽市場におけるネット配信のシェアが約５％に達したという。残る９５％がＣＤなどパッケージ商品である。 今は少数派のネット配信だが、いずれＣＤを超える日が来るだろう。著作権の問題がクリアされれば、ＣＤはレコードのようなマニア向け、または途上国向けのマイナー商品になるかもしれない。音楽会社がネットを無視し、ＣＤしか売らなければ経営は行き詰まるだろう。 客の立場で考えれば分かる。客がほしいのは音楽でありＣＤではない。ネットで簡単・便利に音楽が手に入るなら、ＣＤを買う必然性は何一つない。 家庭用エネルギーも同じではないだろうか。客がほしいのは「厨房で快適に調理できる状態、浴室で快適に入浴できる状態」であり、ガスそのものがほしいわけではない。だから「いかにガスを売るか」ではなく、「いかに快適な厨房、給湯、冷暖房を提供するか」を考えなければならない。ここを間違えると売り手の論理になり、逆にオール電化を利することになってしまう。 われわれ新聞屋もまた同じ。商品としての情報を大切にしようと、いつも肝に銘じている。  PBN2006-06-19-08ＬＰガス視察団来日 韓国ガス産業新聞社派遣 急拡大韓国バルク市場 国内バルク台数約６，５００台のうち約半数が０５年出荷分と、韓国ではバルク需要が急速に伸びている。韓国政府では段階的にバルク関連の規制緩和を進めているが、昨年春に安全管理者の選任を従来の「５００kgから９８０kgのバルク導入時」から「１t以上」に緩和したところ、業務用１t以下を中心にバルク需要が一気に拡大した。安全性を追求した法体系が整えばさらに普及が進むと期待されている。こうした背景から、１９９７年のＬＰガス法改正に伴い新バルクの普及が進む日本のＬＰガス流通事情や、バルク関連基準の見直し作業を学ぼうと今月初め、韓国ＬＰガス業界の視察団が来日した。石油化学新聞社の業務提携先である韓国のガス産業新聞社（キム・ワンジン発行人）が主催する企画で、参加者５５人を７～１０日と１５～１８日の２班に編成した。本社は第１班に随行して視察の様子を取材。一行は高圧ガス保安協会から「バルク供給システムの普及状況と基準」についてレクチャーを受けた後、新バルクの現場事情について岩谷産業の横浜液化ガスターミナルなどを見学した。 PBN2006-06-19-09 オールガス化ショールーム １１月竣工へ 鳥取ガスグループが着工 鳥取ガス（本社・鳥取市、児嶋祥悟社長）、鳥取ガス産業（同）の鳥取ガスグループは鳥取市片原の同社サービスセンター内でオールガス化ショールームの建設工事に着手した。このほど現地で神事を行い児嶋社長がクワ入れした。コージェネによるガス発電・空調システムから最新ガス機器によるエネルギーゾーン、住まいを提案するリフォームゾーン、絵画展もできるカルチャーゾーンなどガス体エネルギーを“核”にした総合的な「癒しの場」でもある。 PBN2006-06-19-10 大牟田、荒尾で物流提携 運営会社設立 福酸基地を拡充 福岡酸素（本社・久留米市、本間七郎社長）、西部ガスエネルギー（同・福岡県粕屋町、遠藤恭介社長）、大牟田ガスプロパン（同・大牟田市、井上信介社長）、ラビットガス（同・福岡県高田町、執行俊郎社長）の４社は大牟田・荒尾地区の充填および配送の物流共同化について合意し、８日、福岡酸素荒尾工場内で同工場のリニューアル起工式を行った。 PBN2006-06-19-11 食育・防災とＬＰガスの役割 ＮＰＯ法人が構改調査へ ＮＰＯ法人「生活環境テラス」（石川博文代表）は１８年度構造改善調査事業で「安心・安全を守る食育や防災の重要性とＬＰガスの役割」を調査する。食育・防災に関連した「コミュニティ・ビジネス」活動を通じ、ガス機器の安全性や魅力を消費者に伝えイメージ向上につなげるとともに、行政との連携を強める。 食育関連の調査では①料理教室②キッチンセラピー利用者の追跡調査③キッチンセラピーの科学的検証④先進事例調査――などに取り組む。 ①では親子料理教室だけでなく、共働き家庭を対象とした子供料理教室を実施。②では地元情報誌と連携し、モニターを十人募集する。③では大分県栄養士会などの専門家に協力してもらい分析。④はＬＰガス関連の食育ＮＰＯ活動事例を調査する。また、防災関連事業では市町村と連携し防災訓練後に防災教室、炊き出し体験などを計３回実施し、アンケート調査を行う。先進事例の調査も実施する。補助金申請額は約９８２万１，０００円。 |
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