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２００６（Ｈ1８）年６月２６日（月曜） |
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| 首 都 圏 版 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ＧＨＰコンソーシアムは７/７の大阪会場を皮切りに恒例の全国縦断ＧＨＰフォーラムを開催します。２００６年度は統一テーマは、「ＣＯ2マイナス６％
with ＧＡＳ 全国運動」（ＧＨＰ３兄弟でＣＯ2削減・省エネとオール電化対抗）。
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・出発＞ |
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| 地 方 版 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＜日連特集＞ＬＰガス業界の進路 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 17年第４四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００６（Ｈ１８）年 |
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PBN2006-06-26-01 団塊世代の大量退職時代 保安技術、次世代継承に結集 福岡県と高圧ガス団体 福岡県商工部工業保安課と福岡県高圧ガス保安協会、福岡県ＬＰガス協会、福岡県ＬＰガススタンド協会など高圧ガス関係６団体は今年度、高圧ガス保安技術継承事業に乗り出す。団塊世代の大量退職を見越し、ベテラン保安技術者の保安技術をスムーズに次世代に継承し高圧ガス保安レベルの維持向上を図るのが狙い。保安技術の継承を目的に県と関係６団体が連携し、実践的な事業に着手するのは全国初。県業界全体での事故対策技術の共有化や自主保安意識の向上が期待される。事務局の県商工部工業保安課では「今年度を手始めに今後４～５年は事業を継続させたい」としている。 PBN2006-06-26-02 水宅配事業に熱視線 東海地区大手先行 他社も参入検討 東海地区の主力ＬＰガス事業者が水宅配事業に注力し始めた。マルエイ（本社・岐阜市、澤田栄一社長）はオリジナルブランドにより参入したが、同社の参入により他社もガス外事業として水宅配事業化を検討し始めている。 東海地区のガス事業者では数年前からイワタニ東海（本社・岐阜市、太田宏美社長）が先行し市場開拓してきており、各社の参入でガス外事業のすそ野拡大が期待されている。 マルエイは社長直轄の「おいしい水事業部」を立ち上げ、６月に自社オリジナルの「カリメラの水」（１ガロン＝１，６００円）の宅配を開始した。他社との最大の差別化ポイントは国内初の抗菌仕様のサーバーを採用していることだ。 水がたまる底部のバッフル部に、銀食器に採用する銀を塗りこみ、加えてトルマリン入りの抗菌陶器を採用しイオン発生による殺菌機能を果たすようにした。水そのものも国内初の特殊製法を施し、天然水に限りなく近づけているもので、同社自信の商品に仕上げているという。 「当社は利益がでる仕組みづくりに注力しているので、今回の強力なスペックで差別化し、従来のガスの流通網を活用しながら市場開拓していきたい」（澤田栄造専務）としている。 ９月には普及版の「アルプスの天然水」も発売し、両アイテムで初年度３，０００件、３年後に１万件の需要家獲得を目指す。 一方、「ライバルはダスキン」というイワタニ東海は今年３月まで約１０人の担当者を置いて事業展開してきた。このほど３、４人の新規採用を実施し、さらなる事業拡張を図っている。 太田社長は「水宅配業者だけ集まって組合でもつくろうかという話が出ているほど参入者が出てきた。各社でしのぎを削って、マーケットを拡大したい」と語る。 イワタニ東海と同じく、「富士の湧水」を扱っているのはガステックサービスだ。同社は２年前に参入し現在約５，０００件弱を扱っている。 ガステックは「水宅配はガスを１軒、新規開拓するほどの利益が上がる。だから、ガスの需要が成熟している中で、新たな需要開拓としてはやりがいがある。これからの商品」と水宅配事業の意義を語り、今後の事業に期待を込めている。 PBN2006-06-26-03 ＬＰガスＶＳ電気 正しいコスト比較を 滋賀県協電力委 一般論にクギ刺す 滋賀県ＬＰガス協会（鈴木嘉平次会長）の電力問題研究委員会（大道薫委員長）は１６日、今年度１回目の会議を草津市のまちづくりセンターで開いた。委員以外の希望者もオブザーバーとして参加、事例発表や情報交換を行った。初めて機器メーカーの担当者も参加して意見交換した。 大道委員長はＬＰガス販売事業者によるエコジョーズとオール電化のコスト比較の有効性を提案した。電力会社は割安な深夜電力を生かした光熱費のコスト比較を武器にオール電化を推進している。しかし、電力会社が示すコスト比較の問題点として▽昼夜の使用電力は生活パターンで大きく変わる。▽比較対象のガス給湯器がエコジョーズではない▽エコキュートのメンテナンス費用が入っていない――と指摘した。 電力会社は電化転換対象顧客のＬＰガス供給元の料金制度を詳しく知らないため、地域の一般的なＬＰガス料金とオール電化料金を比較しがちだ。大道委員長は「ＬＰガスは自由料金のため、顧客に正しいコスト比較をできるのはＬＰガス販売事業者しかいない」と強調した。 PBN2006-06-26-04 京都府協の１４２者登録 「こども１１０番のいえ」 京都府ＬＰガス協会（小澤八十二会長）は子どもを犯罪から守る「こども１１０番のいえ」に協力する。今年度の事業計画にも事業推進が盛り込まれた。地域密着をうたう業界として、地域の安全向上に貢献する。 「こども１１０番のいえ」は子どもを対象とする事件が増える中、警察などの行政と団体、地域住民が協力し平成９年に始まった制度。事前に登録した民家や商店、事業所が協力し、登下校時や屋外で遊んでいる際に不審者に声を掛けられるなど、危険を感じて駆け込んだ子どもたちを保護し、１１０番通報する。 府協は地域社会に貢献することでＬＰガスのイメージアップを図るため、同制度に全面的に協力することにした。年頭から２度にわたって会員アンケートを実施したところ、３９６事業者中、新たに登録を希望する事業者が８６あった。一方、ＳＳ業界団体や地域団体を通じて、すでに登録している事業者も５６あった。両者合計は１４２、全会員の３６％になり、北部から南部まで府内全域に広がっている。 PBN2006-06-26-05 なにわ短信 鳥・虫・心の目 ▽…先ごろ開かれたキョウプロ（本社・京都市）の販売店会の総会で、嵯峨透社長が「鳥の目虫の目心の目」という話をした。経営には３つの視点を使いこなす必要があるという。 鳥の目は大所高所からの視点。時代の流れやマクロ経済の動向である。少子高齢化、技術革新、規制緩和がこれに当たる。 虫の目はこれらの時代状況をＬＰガス事業に落とし込んだ、より具体的な視点である。「少子高齢化で世帯数・単位消費量が伸びないから、５、６年かけてガス外事業を育てる」「技術革新に対応して、エコウィルや燃料電池を扱える人材を育てる」といったことだ。 心の目は社会貢献の視点である。同社の場合「おかげさま」の心を大事にし、顧客の快適生活をサポートに力を注いでいる。 大局観と現場感覚、そして一般社会との良好な関係がバランスするところにＬＰガス業界が生きていく道があるという。 PBN2006-06-26-06 安全・安心宣言で築けＬＰガス新時代 宮城県ＬＰガス保安センター協同組合にみる 「公正」「厳正」な保安体制 保安と販売を分離した改正ＬＰガス法が施行されて９年。競争環境の整備が進んだ一方で保安を疎かにする事業者が増加、今年ついに新規営業停止の行政処分を受ける事業者が出た。この１件を含む最近の保安行政の動きから、法令順守への社会的要請の高まりに気づいた販売業界では、「完全な保安」を再構築すべく保安重視にシフトチェンジする事業者が増えている。それにともない「消費者の目で見て公正」「行う調査業務は厳正」「スケールメリットを生かした効率的な業務体制で低コスト」として第三者保安機関を見直す動きも出ている。宮城県ＬＰガス保安センター協同組合（本部・仙台市、小埜寺宏理事長）を通し保安機関の意義を再確認する。 PBN2006-06-26-07 最終年度迎えたＬＰガス保安高度化運動 事故撲滅へ６項目の重点策推進 平成１６年度から３カ年計画で推進している「全国一斉ＬＰガス保安高度化運動」が今年度で最終年度を迎えるが、日本ＬＰガス連合会（髙須國廣会長）は１４日、東京・新橋の日連会議室で開いた「平成１８年度第１回保安部会」で、当初の目的達成（事故の撲滅）に向かって全力を傾注していくことを確認した。具体的には▽年２回の安全機器普及状況調査▽「ＬＰガス保安高度化マニュアル（１８年度版）」の作成――など６項目を重点的に推進し運動に拍車をかけていく。ブロック会議を開き▽安全機器普及状況等報告書の回収率向上▽法令順守の徹底――などを周知するほか、調理油過熱防止機能等の安全装置付き燃焼器具の設置・交換などにも従来以上に力を入れていく。 PBN2006-06-26-08 選択されるエネルギーめざして 保安、構改事業、そして需要開拓 日連、１８年度の重点事業を決定 競エネ時代の業界リード 次代につなげようＬＰガス 日本ＬＰガス連合会（髙須國廣会長）は８日、小樽市のヒルトン小樽で第２６回通常総会を開き、１８年度の重点事業として、最終年度を迎えた「全国一斉ＬＰガス保安高度化運動」の推進、４年目に入った「構造改善事業」の展開などを決めた。また、エネルギー間競合への対応や地球温暖化対策の一助として高効率機器の拡販に努め、ＬＰガス需要の拡大を目指すことも確認した。事業予算は一般会計で５億７，６６８万円。役員改選期に当たらないが、地方協会の会長交代などにともなう補欠選任で６人が新たに理事に就いた。次年度の総会開催ブロックは四国が担当する。クリーンで環境に優しく、災害に強い分散型エネルギーを次代につなげていくことは全業界人の責務。激変の時代を迎えているＬＰガス業界が、接点力を強化しどう選択されるエネルギーとして前進していくか。販売業界のリード役である日連の役割は大きい。 |
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