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２００６（Ｈ1８）年７月１７日（月曜） |
| 第２６８４号 |
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ＧＨＰコンソーシアムは７/７の大阪会場を皮切りに恒例の全国縦断ＧＨＰフォーラムを開催します。２００６年度は統一テーマは、「ＣＯ2マイナス６％
with ＧＡＳ 全国運動」（ＧＨＰ３兄弟でＣＯ2削減・省エネとオール電化対抗）。
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・出発＞20世紀末の激流と決断 |
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| 特集記事 / ＜バルク特集＞ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
＜バルク特集＞
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 18年第１四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００６（Ｈ１８）年 |
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PBN2006-07-17-01 電力、都市ガスの設備無断撤去を重視 ＬＰガス法改正を要望 日連、自民ＬＰＧ議連に 電力関係会社によるＬＰガス設備の無断撤去が相次いでいるなか、日本ＬＰガス連合会（髙須國廣会長）が１０日までに、自民党ＬＰＧ対策議員連盟に対し「ＬＰガス法を改正し、電気事業法やガス事業法と同様にＬＰガス設備を無断で撤去した場合は罰則を設けていただきたい」などと要望していることがわかった。日連は今後、経済部会を中心に議連幹部（山﨑拓会長、田野瀬幹事長代理等）と実務的な折衝を行い、ＬＰガス法改正につなげていきたい考え。 PBN2006-07-17-02 年１万トン規模 京都で充填共同化 アストモスグループ 上原成商事と アストモスエネルギーグループと上原成商事（本社・京都市、上原大作社長）は１０日、６月から京都市内地域のＬＰガス充填業務の共同化を開始した、と発表した。ヤサカ商事（本社・京都市、粂田光治社長）が運営するアストモスエネルギー京都充填所を閉鎖し、上原成商事京都工場に充填業務を集約する。近畿地区で系列を超えて共同化を図る事例は極めて少ない。両社はエネルギー間競争の激化とサウジＣＰの高騰を背景に、業務効率化とコストの削減を図る。 PBN2006-07-17-03 ＡＷＥとカネカタカハシが提案 災害対応型設備を導入 別海町立スポーツセンター 北海道別海町の町立総合スポーツセンター（体育館）の改修工事に当たって、エア・ウォーター・エネルギー（本社・札幌市、和田弘社長）とグループ販売店のカネカタカハシ（同・別海町、高橋和武社長）が行った災害対応型設備導入の提案が受け入れられ、この春から稼働を始めた。設備は分岐ユニット用の取り出し口などを装備した災害対応型バルクシステム（９８０kg貯槽）とＬＰＧ仕様の大型遠赤外線暖房機で、照明以外のオールガス化を実現した。 PBN2006-07-17-04 子供たちと考える環境問題 小学校にＬＰＧ燃料電池 横浜市 横浜市は港南区の市立南台小学校（馬場真由美校長）に新日本石油製のＬＰガス仕様１㌔㍗級家庭用燃料電池「ＥＮＥＯＳ ＥＣＯ ＬＰ－１」を設置し、１２日に同小学校で完成式を開いた。燃料電池の設置は横浜市内の学校では初めての設置となる。 横浜市では温暖化対策の一環や環境教育への活用のために学校などの公共施設への新エネルギー設備の設置を進めており、南台小学校には燃料電池のほかハイブリッド型省エネ照明灯、太陽光発電システムも設置された。各システムはネットワークでつながっており、運転状況や計測値を校舎内の端末で確認することができる。燃料電池は３年間設置され、発電した電気は学校内で使用されるとともに、発電時の排熱を利用して作られたお湯は給食室などで利用され、今後の普及に向けた検証を行う。 PBN2006-07-17-05 熱源ガス化 ＣＯ２削減の決定打 オール電化に異議 「環境に厳しい」 チーム・マイナス６％の輪 今年度の統一テーマは「ＧＨＰ３兄弟で広げよう！ＣＯ２チーム／マイナス６％の輪」（オール電化対抗と高効率ガス機器の複合利用提案）。ＧＨＰ、エコウィル、マイクロコージェネのＧＨＰ３兄弟のクリーン性、省エネ性、経済性などのメリットを訴える。 最大の眼目は、炭酸ガス排出量の適切な評価について昨年にも増して深く言及している点である。 ＧＨＰコンソーシアムの主張骨子は以下の通りだ。 ①ベース電源の発電を担う原子力は、定格の運転をしており消費の増減にともなう負荷変動に対応できない。 ②やはり、ベース電源となる水力も降水量で発電量が決まるため、その量は一定で需要増に対する調整は困難である。 ③ベース電源は待機電力や一般家庭の照明器具、あるいは一定期間、定則運転を継続する生産設備の動力となっている。 ④エコキュートやＩＨクッキングヒーターの普及で増えた電力は石炭、石油、天然ガスなどを原料とした火力発電所の稼働率を上げて賄っているものである。 ⑤したがって空調、給湯、厨房の熱源機に供給される電力のＣＯ２排出量は、１㌔㍗時当たり０．６９㌔㌘（火力平均係数）となる。 ⑥これに対してガスのＣＯ２排出量は、１㌔㍗時当たり０．２㌔㌘（ＬＰガスと天然ガスの平均）と小さく空調、給湯、厨房機器の熱源にガスを用いることで、ＣＯ２の排出量は削減される。 ⑦熱源にガスを求めせっかく減らしたＣＯ２を電力の多消費で再度、増やさないようにする努力が大切である。 ⑧しかし、電力会社はＣＯ２を排出しないベース電源用の原子力や水力を含めた全発電量をもとにＣＯ２排出量を算出し（全電源平均係数）、エコを前面に押し出し熱需要分野を標的にオール電化を推進している。 ⑨火力平均係数０．６９に対し全電源平均係数は０．３６で、これはＣＯ２排出量がほぼ半減される数字のマジックである。 ⑩道理にかなったＣＯ２削減を引き続き力強く主張・実践し、あらゆる事業機会を通じて地球環境の保全に寄与していくことが、ガス業界に課せられた課題である。 全国７会場で展開されるフォーラムでは、こうした論理に並行して「高効率ガス機器とオール電化住宅のエネルギー使用実態で見るＣＯ２削減動向調査」（平成１７年度構造改善調査）の結果が、事例を含め具体的に報告される。 PBN2006-07-17-06 ダイキン ＧＨＰカタログを作成 スペックイン活動開始 ダイキン工業は１０月からのＧＨＰ市場への参入を控え、このほどＧＨＰのカタログを作成した。すでにスペックイン活動を開始し、営業展開に本腰を入れ始めた。ビル用マルチの先駆者であり、トップメーカーの技術力を最大限に生かした先進システムで個別空調の新たな展開を提案する。 一部の部屋しか空調しない場合や部屋の空調負荷が低い場合、エンジンへの負荷をコントロールする独自の制御システムにより高い省エネ性を実現する。また、運転ロスを抑える個別空調を容量制御システムや圧縮機台数制御システムなどを加えた高効率化技術により、特に中間負荷時のガス消費量を抑える。 冷媒配管実長は最大１６５㍍で、多様なビル形態に対応が可能。最大６３台までの接続を実現した。 試運転の際に室外ユニットの基板上で簡単な操作を行い、適正冷媒料を自動検出する冷媒自動充填機能や施工後に室外ユニットの基板との簡単な操作により誤配線や閉鎖弁を自動的に確認する自動試運転機能を搭載した。長寿命エンジンオイルの採用により、定期点検時の作業を容易にした。特に室外ユニット台数が多い場合や屋上設置の場合に作業性の向上を図ることができる。 商品ラインアップはビル用マルチタイプとパッケージタイプの二種類。ビル用マルチタイプには標準シリーズ、ハイパワーマルチシリーズともに単独設置タイプ、連結設置タイプ、リニューアル対応機の三機種を揃えた。 ハイパワーシリーズは発電機搭載により、ファンモーターや冷却水ポンプへの電力を供給でき、消費電力の大幅低減を実現。特に室外ユニット設置台数が多い場合、契約電力の削減に大きく寄与する。リニューアル対応機はコンタミ回収フィルターを内蔵し、既設冷媒配管を洗浄作業なしで再利用でき、工費。工期の負担を大幅に軽減できる。 PBN2006-07-17-07 「オール電化は求心力を失う」 安斎社長の床暖房への注目は１０年前にさかのぼる。ただ、オール電化住宅推進時の経験として、電気式床暖房は付帯設備の価格や暖房能力など「使えない」と判断した。事実、顧客を調査しても電気料金の上昇を避け、電気式床暖房を設置してもあまり利用していなかった。 ガスを「快適な温熱空間を実現できるので、満足している」（安斎社長）と評価し、オール電化についても「関東圏で１８％ぐらいまでは伸びるだろうが、その後伸び悩むだろう。ある程度普及すると差別化が難しくなる」と予想している。オール電化住宅を推進している住宅メーカーの社長も「オール電化住宅は求心力がなくなった」と指摘しているという。 安斎社長は住宅販売の傾向として「暖房での売れ筋プランが変わってきた。コンパクトで多機能な家の需要が多くなってきた」と指摘し、「年間１，０００棟以上もの施工販売を手がけるようなパワービルダーは安い価格で住宅を販売するが売れ残りが多い。お客さまが住みたい家をつくってないからだ。住みたい家とはトータルバランスが重要で、住宅設備を含め住環境が大事だ」と説明する。 PBN2006-07-17-08 簡ガス協参加で景品３倍に 宮城県協の販促キャンペ 仙台市ガス局も初協賛 オール電化への対抗力を高めるにはガス体エネルギーが一体となる必要があるとして簡ガス協も加わった。仙台市ガス局も協賛企業に名を連ねた。キャンペーンの名称は「ＬＰガスでよかったね！キャンペーン」から「ガスでよかったね！キャンペーン」になった。 今回はガス器具の販促キャンペーンだけでなくクイズキャンペーンも行う。「地球に優しいエコエネルギーはやっぱり○○」の○の中を埋めるクイズ。ガス器具を買ってもらわなくても、ガスが環境にやさしいエネルギーであることを理解してもらう狙いで行うもの。クイズ形式になっている応募はがきを用意、これを消費者に進呈し、解答を記入して応募してもらう。ガスの優位性をアピールすることにもなり、訪問のきっかけにもなる。 PBN2006-07-17-09 「みまもりサービス」本格展開 宮崎商事 高齢者世帯を支援 宮崎商事（本社・徳島市、宮﨑一成社長）は１日、「集中監視システムを活用した『みまもりサービス』（愛称＝安心たしかメール）を本格展開し、消費者との接点強化とともにＬＰガスの良さを訴えていく」と明らかにした。 宮崎商事は「お客さまとの接点強化」を経営方針とし、集中監視システムのより高度な活用方法を検討してきたが、現在運用中の集中監視センター「ＭＡＣＳ（マックス）」を最新システムに更新したのを機に、東洋計器の新Ｓメーター「ＰＲ型」を活用した２４時間みまもりサービスを提供することにした。 このサービスは、高齢者世帯が毎日の生活の中で正しくガスを使用しているかなどの情報を、インターネットを使って離れて暮らす家族などに提供するもの。一定時間連続してガスを使わなかった場合は、「ＭＡＣＳ」監視センターから携帯電話などへメールで自動的に通知を行う仕組み。 徳島県は全国的に見ても高齢化が進み、消費者の中でもひとり暮らしの高齢者世帯が多くなっている。宮崎商事ではガスの安全性をアピールするとともに、ＬＰガスならではの「みまもりサービス」を展開することで、行政との連携も視野に入れて、地域社会に貢献していきたい考え。 PBN2006-07-17-10 ０６年ＧＨＰ３兄弟フォーラム 大阪会場 大阪ガス、岩谷産業など 営業戦略を紹介 全国７会場の先陣を切った大阪会場では、発電するＧＨＰ「ハイパワーマルチ」や「ハイパワーエクセル」の普及拡大に力を入れる大阪ガスや、高効率機器を戦略的に展開する岩谷産業らが事例を紹介した。大阪ガスエネルギー事業部エネルギー開発部営業開発チームの高月和義課長は「ＧＨＰ・ジェネライト営業戦略」と題して講演。高月氏は「ＧＨＰビル用マルチはＥＨＰと比べて、環境性能に優れている。当社ではＧＨＰに発電機を搭載した、ハイパワーマルチを戦略機器に据え、積極的な提案活動を進めている」と述べた。 冒頭、石油化学新聞社の成冨治社長は「ＧＨＰやコージェネは業務用だけでなく、家庭用分野についても勢いがある。先日、取材したオール電化住宅が中心の工務店は、オールガスとオール電化の住宅を同時分譲したところ、ガス会社の精力的な営業活動の効果もあり、お客さまの９割がたがガスになったといい、地域で一番販売戸数の多い工務店になった。受講者も積極的な営業活動を推進していただきたい」と、あいさつした。 また、ヤンマーエネルギーシステム、アイシン精機、三洋コマーシャル販売、三菱重工空調システム、ダイキン工業のＧＨＰ・コージェネメーカー各社が、今年度の商品陣容やマーケット戦略を紹介した。 PBN2006-07-17-11 個人情報保護に対応 保険加入を推進 中国５県協責任者会議開く 中国地区の５県協会の事務局責任者会議が五日、鳥取市で開催され、個人情報保護法漏洩保険について勉強会を開催するとともに、今後、会員の保険加入を積極的に推進して行くことなどを決めた。 ＬＰガス事業者は不特定の顧客を多数抱え、その顧客台帳には住所、電話番号、さらには家族構成や銀行口座まで書き記している場合も多い。 当日は東京海上日動火災保険が保護法の内容や漏洩した場合の措置、保険制度などについて説明した。 質疑応答の後、開催地の鳥取県ＬＰガス協会の山田正会長は「多数の顧客を抱えるわれわれＬＰガス事業者は個人情報の保護が最大の使命になっている。１０月からの更新時期をとらえて会員１００％の加入を目指そう」とあいさつした。 PBN2006-07-17-12 バルク戦略で料金適正化 ガステックサービス 総合生活サポート企業目指し すべては「お客さまが納得できるガス料金」のために――。ガステックサービス（本社・豊橋市、神野吾郎社長）は、同社を含むグループ統一ブランド「ＳＡＬＡ」（サーラ）を掲げて、「総合生活サポート企業」を目指している。グループ中核を担うガステックはサーラのファンづくりのため、事業の根幹であるＬＰガスの安心・安定供給と、ガスのよさを訴求・体感してもらうことに日々注力している。トータルサービスを展開していく上で欠かせないのが、ＬＰガス供給であり、それらの流通段階からの効率配送化とより進化したシステムの構築に取り組んでいる。原油価格が高騰し、ＬＰガス輸入価格も連動高している現状で、物流効率化への要請は日々高まっている。ガステックサービスは顧客に納得される料金を目指し、バルク供給を戦略展開すると同時に、バルク貯槽の特徴を最大限に活用した残ガス回収装置を富士工器と開発した。流通を進化させているガステックの取り組みを見た。 PBN2006-07-17-13 民生用バルク 全国ルポ 民生用バルク供給システムの市場規模は、今夏までに貯槽・容器数約１７万５，０００基、ローリー数約１，３００台、ローリー受け払い拠点数約１，３５０カ所に拡大した。現状ではＣＰ高騰が普及上の大きなネックになっているが、率先派各社は物件獲得の武器に、大型消費機器の供給設備にと戦略的に設置を推進。ＬＰガスの需要拡大と流通合理化を図っている。北関東から九州まで、全国業界から九社の現況をルポした。 PBN2006-07-17-14 戦略的普及や保安再構築 地力強化が鮮明に ２００６年バルク版相撲番付 上位５０力士解説 本紙はバルク特集恒例の「バルク版・ＬＰガス業者大相撲番付」を編成した（１７面参照）。業界全体のバルク普及状況は前回調査時（昨年３月末）までの１年間ほど貯槽・容器設置数が伸びなかった半面、各社がＣＰ高騰と市場競争激化との狭間で戦略的にバルクの普及を進めたり、保安・流通体制を再構築したりと、業容の充実に取り組む姿勢がより鮮明になった。バルク貯槽・容器設置数上位５０社の近況をまとめた。 PBN2006-07-17-15 バルク設備再点検 保安高度化への課題 普及に“保安”は不可欠 バルク供給事故 今年すでに最多７件 平成１３年に１件目の事故があったバルク供給にかかわる事故は、１７年末までに合計２４件に増加した。年間事故発生件数は、１３年、１５年、１６年の各６件が最多だったが、今年はすでに７件の事故が発生、最多記録を塗り替えてしまった。基数増加が背景にあるとはいえ、１６年のＢ級事故や、８００kgが漏えいしたと推定されている今年５月の事故など、重大な事故も発生している。流通合理化や災害対策に資するバルク供給を今後も普及させるためには、保安対策の徹底が大前提となる。 |
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