2006(H18)年7月31日(月曜) | |
第2686号 |
総 合 面 | ||||||||||
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首 都 圏 版 | ||||||||||
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プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 <業界50年・出発> |
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住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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GHPとコ・ジェネ版 | GHP出荷実績 18年第1四半期 |
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか? e−mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2006(H18)年 | |
7月31日(月曜) | |
第2686号 | |
PBN2006-07-31-01 CP連動小売料金制を考慮 新日石 四半期ごと改定方式で 新日本石油は20日、サウジCP(コントラクトプライス=サウジアラムコのLPガスFOB価格)連動型料金制度の考え方を明らかにした。新日石は4月1日出荷分から前月CPと為替レート、外航船フレート(四半期ごと改定)の3つを基準とするCP連動型卸価格体系を採用し、毎月変動幅を公表しているが、小売価格についても目まぐるしく変化する国際市況をできるだけタイムリーに反映できるLPガス料金制度が必要として、都市ガス・簡易ガス業界と一部LPガス事業者で採用しているCIF価格を基準とした現行の原料費調整(プライスバンド)制度を参考に考案した。具体的には基準原料価格はCIFベースでなく、直近1年間のCP平均価格を採用、3カ月(四半期)ごとのCP価格が立方m当たり5円あるいは10円以上変動した場合に小売料金の改定を実施する四半期ごとの改定案を骨子としている。 PBN2006-07-31-02 進む安全点検 パロマ製 瞬間湯沸器CO中毒問題 パロマが販売したFE式瞬間湯沸器で一酸化炭素(CO)中毒事故が相次いだ問題で、経済産業省やパロマに4万件の問い合わせがあり、点検を済ませた1万2,000件のうち118件で安全装置の改造があったことが、28日までに分かった。この問題では、17日からオールガス業界で本格的な安全点検が実施されており、点検活動進捗に合わせて不正改造の発覚件数も増えている。 PBN2006-07-31-03 パロマ問題 無償交換、点検機種拡大へ 有力流通事業者 安全確保に全力 パロマが販売した瞬間湯沸器で一酸化炭素(CO)中毒事故が相次いでいるが、本紙は26日までに首都圏の主要流通事業者を対象に該当機種の早期確認や点検状況、消費者対応などを中心に緊急取材した(無作為)。各社とも、注意喚起のチラシ配布、点検機種の拡大、該当機種の無料交換などの安全チェック作業を加速させ、1日も早い「安全宣言」に向け全力を挙げて対応している。 PBN2006-07-31-04 1都10県協会 設置先の確認作業急ぐ HP掲載、会議で点検指示 パロマ製湯沸器のCO中毒事故問題で関東ブロック1都10県協会は設置先の確認作業を急いでいる。長野県は26日までに対象百機の設置を確認、静岡でも24日現在で102台の設置を確認した。千葉県はホームページに掲載し注意を喚起しているほか、神奈川県は20日にあった支部長会議で点検調査の徹底を指示した。各協会に対応を聞いた。 PBN2006-07-31-05 保安業務に駐車許可証 道警、所轄署申請で発行 6月1日施行の改正道交法によって警察による放置車両の取り締まりが強化されたが、北海道警はLPガス法に定められた保安業務の遂行を妨げないよう、認定保安機関に対し、駐車許可証を発行することになった。許可証の有効期間は概ね1年間。改正法の施行に当たって北海道LPガス協会(若松知次会長)が道警に相談していたが、道警が6月21日以降の駐車許可証の申請分から許可しているもの。道協ではこの内容を2,042の全会員に周知するとともに、日本LPガス連合会にも報告、日連は今月13日付で全国の協会に通知した。 PBN2006-07-31-06 パロマ問題 6県協が点検等緊急要請 青森、他メーカー品も対象 パロマの瞬間湯沸器によるCO中毒事故問題で東北各県LPガス協会は18日から21日にかけ、該当機種の設置状況の報告と点検を会員事業者に緊急要請した。青森県LPガス協会はパロマ製に限定せず今回の該当機種と同じ半密閉式で強制排気式(FE式)のガス器具の設置状況の報告を会員に求めた。これまでに福島で1件の改造が判明した。 PBN2006-07-31-07 犯罪から子ども守れ 「地域安全守隊」出発 岐阜卸協岐阜ブロック14社 岐阜県LPガス卸売協会岐阜ブロック(井喬生ブロック長)は21日、岐阜市の県LPG会館で、犯罪防止や市民・子どもの安全を守ろうと、社会貢献事業の一環から「地域の安全守隊(まもりたい)」を立ち上げ、その配送車の出発式を行った。 PBN2006-07-31-08 “和尚さん”のチラシ 大好評、10万部増刷 和歌山県連合会 和歌山県LPガス販売事業連合会(市川榮一郎会長)がこのほど作製した、“和尚さんチラシ”(既報)が大好評だ。 このチラシはオール電化住宅に転換した滋賀県の曹洞宗の僧侶から、滋賀県LPガス協会に寄せられた体験談の手紙をベースに、「暮らしに欠かせない調理器具について、考えてみませんか」と題したもの。A4サイズの両面カラー刷りで、初版に10万部を印刷したが、「新聞記事を見た」などで関東や沖縄からの購入や問い合わせが多く、10万部の増刷を決めた。 チラシは滋賀県の僧侶が、LPガスからオール電化に転換し、1年7カ月を経過した現状を綴った手紙をベースに作成したもので、イラストレーターによる温かい絵が特徴。 チラシでは「物珍しさもありオール電化にしたが、使用後半年で物足りなさを感じた」とあり、チラシの表面にはIH調理器の不都合な点を列挙している。裏面では不都合な点を具体的に説明。「天ぷらの場合は、LPガスと比べて、温度が低いのでカラッと揚げられない。小鮎の天ぷらは、どのように手を加えても無理」など、体験談を盛り込んでいる。最後には「オール電化よりも、かかあ天下だけで良い」という言葉遊びも。 チラシの頒布価格は購入部数により単価が変わる。問い合わせは和歌山県LPガス協会(рO73−475−4740)。 PBN2006-07-31-09 LPガス業務管理ソフト 今秋にも運用開始 低コスト 販売事業活動を支援 LPガス料金収納組合 インターネットを介しガス料金のコンビニ収納業務を行う「LPガス料金収納組合」(都城市、宮脇徹理事長)は、LPガス販売店の事業活動をサポートする業務管理ソフト「GasX」(ガスエックス)の開発を情報処理大手の電算システム(岐阜市)などと共同で進めており、早ければ今秋にも運用を開始する。コンビニ収納サービスともリンクさせ、同組合への加入を広く呼びかけていく。 PBN2006-07-31-10 ベストミックス提案実る 温水床暖 浴乾 エコジョーズ 荒金商会 ガスの快適性が決め手 新築やリフォーム期を迎えるLPガス供給先は需要拡大のチャンスとともに電化に替わるリスクも併せ持っている。急伸長を遂げる電化住宅の普及実績を見ても消費者がオール電化を希望するケースが増加傾向にあることが分かる。大分市のLPガス販売店である荒金商会(本社・大分市、荒金静男社長)は既存顧客への燃転提案をきっかけに新築案件に対する最新ガス機器と電気のベストミックス提案に成功した(一部既報)。本紙は同社の協力を得てユーザーの声を取材した。 PBN2006-07-31-11 創立40周年 「T&Dリース」で飛躍へ T&D太陽大同リース 社名変更し業容拡充 T&D太陽大同リース(本社・東京、松澤正男社長)は今年で創業40周年を迎えるのを機に、8月1日付で社名を「T&Dリース株式会社」に変更する。 同社は昭和41年9月、通産省の旗振りでメーターメーカーや日本リースなど7社の出資を受け、ガスメーター専門のリース会社「日本LPガスメーターリース」として創業した。 その後、業界・市場変動の中で取り扱いリース・割賦販売商品を拡大、業界の多様な資金ニーズに対応しながらLPガス業界専門の総合リース会社に成長した。現在は、ますます高まるガス事業者の資金ニーズに応えて「営業権ファイナンス」「高効率ガス機器の補助金活用リース」「個人向け割賦販売」「住宅用火災警報器のお見舞金付きリース」などの新商品の普及に力を注いでいる。 松澤社長は「LPガス業界がエネルギー間競争の厳しい時代を勝ち抜くため、お客さま(消費者)に選ばれるエネルギーとなるための一翼を担いたいと常に考え、活動している。今後も業界の“ほっとパートナー”の名に恥じぬよう、努力を継続する」と語る。 |