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２００６（Ｈ1８）年８月７日（月曜） |
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・出発＞ |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 18年第１四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００６（Ｈ１８）年 |
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PBN2006-08-07-01 ８月ＣＰ Ｐ・Ｂとも５４７ドルに急騰 在庫積み増しなど影響 前月比４５ドル高 サウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコが７月３１日に輸入各社に通知した８月積みのＣＰ（コントラクトプライス＝ＬＰガスＦＯＢ価格）はプロパン・ブタンともに１トン当たり前月比４５ドル高の５４７ドルとなった。 今年の値上げ幅としては１－２月の４７ドルに次ぐ急騰で、８月のサウジＬＰガスＦＯＢ価格としては過去最高値となった前年のプロパン４００ドル、ブタン４０６ドルをはるかに凌ぎ、記録を更新した。 ８月ＣＰの高騰はレバノン情勢やベネズエラ製油所で起きた火災など供給不安要因が重なり、ＷＴＩ先物原油がバレル当たり７５ドル前後、アラビアンライト（ＡＬ）原油の７月１～２８日の平均値も６９．９６７ドルと７０ドル目前での高値取引、さらに中国勢や日本勢、韓国勢の冬場に向けたＬＰガスの在庫積み増しの動きが複合的に影響したものと見られる。 PBN2006-08-07-02 環境省のＣＯ２削減モデル 「マック」３０店舗に導入 ＧＨＰハイパワーとＭＣ 環境省は中小規模の業務用施設などにおける二酸化炭素排出量の削減を図るため、「業務部門二酸化炭素削減モデル事業」を実施しているが、本年度は外食チェーンなどを対象に８件（応募総数１０件）の事業を採択した。このうち日本マクドナルドは超省電力高効率ガス空調システム（ＧＨＰハイパワーマルチ）とガスマイクロコージェネを組み合わせて３０店舗に導入する。補助金額は８，２００万円。日本マクドナルドの試算では、ＣＯ２削減量は年間で５６８トン、費用対効果はＣＯ２ １トン当たり１万１，１５０円としている。 PBN2006-08-07-03 ◆パロマ事故報告書 不正改造の関与は否定 熱交換器の汚れも原因 社内文書調査や関係者にヒアリングし作成したパロマの事故調査報告書は、事故原因を安全装置の不正改造と老朽化による熱交換器の汚れなどの２つに大別した。その上で、部品故障や老朽化対応として改造が行われていたとした。改造が多かった理由として、出荷台数自体が多かったこと、改造しやすいシンプルな構造、想定外の長期間使用で老朽化部品が多くなったこと、改造者の危機意識希薄の４点を挙げた。 事故の内訳は、不正改造によるものが１５件で１８人死亡、老朽化によるものが９件で死者ゼロ、原因未特定が３件で３人死亡、機器に起因しないものが１件で死者ゼロだった。 「パロマが改造を指導、教唆、容認した事実はない」「社員で改造にかかわった人物はいない」と、不正改造に対する同社の関与を否定した。 報告書は、これまでの対応や今後の事故防止策についても明記。「正常でない使用状況下における事故においても、あらゆる観点から原因の究明に努め、その防止策を探っていく」などとした。また、該当製品の同社点検分について、８月中旬にも完了する予定とした。 PBN2006-08-07-04 豪雨被害の安全確認完了 長野県業界 被災者の生活復旧へ ７月１９日に始まった豪雨災害からの復旧作業を続けている長野県業界は、２日までに被災者宅全戸での保安点検を完了。一連の保安対応にメドをつけ、被災地の復興活動を始めた。 県ＬＰガス協会によると、２日現在、岡谷市と辰野町の２世帯に設置していた２０㌔㌘容器計４本が土砂埋没・流失したままだが、７月２５日に７件あった安全未確認世帯での保安点検はすべて完了した。 被災者の生活も、徐々に正常に戻りつつある。１日には、県内で最後まで出されていた岡谷市湊地区１１４戸への避難勧告が解除された。 しかし、今回の土石流災害で全半壊した家屋は同市内だけで４０戸以上あり、今も避難所や公営住宅、民間アパートなどで避難生活を送っている人が多い。地元の事業者は、被災者の生活の復旧に向けて急ピッチで作業を進めている。 PBN2006-08-07-05 「エネルギー部」１２月発足 ガステック 複合提案に本腰 ガステックサービスは１２月１日付で、加速する市場変化への対応と、エネルギー事業の抜本的な見直しを図ろうと、ＬＰガス部、石油部、エネルギーソリューション部を統合、「エネルギー部」を設置し、エネルギーをワンストップで供給できる体制を構築する。これに伴い、スタンド事業であった、系列のサーラ石油を１０月１日に吸収合併する。 従来、それぞれの顧客に対し、各営業の３つの部署がセールス展開するなど非効率な部分がでていた。組織改革によって、多用なニーズに対応し、エネルギーの複合提案ができるように図るもの。法人顧客には最適なエネルギーを提案できるようにし、同時に、民生用では総合生活サポート提供を実施できるようにする。 神野吾郎社長は「業務を全面的に見直した上で、事業再構築を図った」としている。 PBN2006-08-07-06 タウン紙に燃転事例広告 名張近鉄ガス ユーザーが実名で 名張近鉄ガスは５月末、地元のタウン紙「ＹＯＵ」にＩＨ調理器から燃転した事例を広告掲載、ガス機器のＰＲを実施した。 同社はこの７月、オール電化対策に全社を挙げて取り組もうと「ウィズガス推進本部」（本部長・閑納眞一社長）を立ち上げた。これに先立って市場動向調査を兼ねたオール電化対策営業を実施してきたが、６７６件を巡回、うち灯油からの燃転を含め計７件の転換に成功していた。このうちの成果の事例として広告を打ったもの。 広告の中身は実名を挙げて、ガラストップこんろへの切り替え事例を紹介したもの。広告は「ガラストップコンロをお使いの家庭に、インタビューしました」という見出しで始まるもので、ユーザーへのインタビュー形式で掲載した。 内容によると、同ユーザーが「やっぱりあぶないＩＨ調理器」（三五館）を購入。半年前にリフォームでＩＨ器を導入したが、電磁波が気になりわずか半年間でこんろへの切り替えを決めたという。切り替え後には、使い勝手に満足し、「安心できることが少ない世の中で、一つでも安心なものに変えていくことが出来ればと思います。健康が第一です」とコメントしている。 同社では「ユーザーご本人に名前を挙げても大丈夫と許可をいただいている。当社では、この広告掲載を契機に、本腰を挙げてオール電化対策に打って出たい」（閑納社長）と意気込んでいる。 PBN2006-08-07-07 和歌山県 初の炊き出し訓練実施 ＬＰガス業界が全面協力 東南海・南海地震に備え 和歌浦小、住民７００人が参加 和歌山県は７月８日から翌９日にかけて、和歌山市の和歌浦小学校で、避難所運営体験合宿訓練を実施した。同訓練は東南海・南海地震の発生に備えて、災害時の指定避難所で、避難所の開設や運営方法を訓練し、災害時の役割や対応力を養うのが狙い。同県初の試みで、炊き出し訓練では和歌山県ＬＰガス協会（市川榮一郎会長）がエネルギー業界で唯一、全面協力した。訓練には約７００人の住民が参加し、約７０人が避難所で一夜を過ごした。 PBN2006-08-07-08 大手グループ 社会的責任一段と重視 瞬間湯沸器事故を教訓に 中国ＬＰガス業界でも７月１４日に明らかになったパロマ製瞬間湯沸器ＣＯ中毒事故問題に対する関心が強い。大手グループ店会のうち、広島ガスプロパン、山陰酸素工業の各グループ店会が問題発覚後に開いた会議で、両グループ首脳からは一メーカー、また一過性の問題として認識するのでなく、企業の社会的責任の教訓とし、組織上の保安部門再整備や総点検運動の実行を呼びかける声が相次いだ。 PBN2006-08-07-09 販路拡大は女性脳から ヤマサン会総会に先立ち環境エネルギー研究所の大庭みゆき所長（工学博士）が「女性脳で考える販路の拡大」をテーマに講演した。大庭氏の講演要旨は次の通り。 【顧客の家庭のデータを収集する】洗濯物のタオルの枚数を掌握する。１回のシャワーでタオルは平均的に４枚使う。高校生だと１日、３回シャワーをするので１２枚ということになる。タオルの洗濯物の枚数によって家庭でのガス使用量が掌握できる。家庭では風呂場と脱衣場が一番寒い。床暖房が最適でガス床暖房は下から上へ暖まりが流れるので部屋全体が暖かい。電気温水器、太陽光発電のある家庭をチェックする。これらの家庭は大家族が多いはず。この大家族が老化すると好きな時に好きな量だけ使える浴室暖房乾燥機が有利である。 【女性のライフスタイル別の家庭エネルギー】フルタイムとパートタイム、専業主婦に分別されるが、フルタイムは中食（惣菜を買う）外食が多く、料理時間は少ないが、金銭的に余裕があり、いい物だったら買う。しかも、疲れている人が多く、快適性を求めるため食洗器、ミストサウナなどが売れる。パートタイムはローン、教育費を抱えているため光熱費は節約する。 しかし、大学生以下の子どもがいる場合は給湯消費が多い。料理もよくする。専業主婦は中食が多い。お出かけが多く、昼間のシャワー利用が多い。子どもが多いか、高齢者が多い。３食料理をして浴槽入浴も多い。 PBN2006-08-07-10 ＬＰＧ車で「得する」「儲かる」 ＬＰＧ車普及促進セミナー コストメリット強調 全国ＬＰガス卸売協会が全国８会場で展開するＬＰＧ車普及促進セミナー（共催＝日本ＬＰガス協会、ＬＰガス自動車普及促進協議会）の東京会場が７月２５日、東京・港区の虎ノ門パストラルで開かれた。全卸協ＬＰＧ車普及促進ワーキンググループ（ＷＧ）が調べた燃費、燃料代などの実測データをもとに、ＬＰＧ車導入のコストメリットを前面に押し出す異例のセミナー。講師を務めた古田洋二ＷＧ主査は「ＬＰＧ車を導入すれば（コスト削減になり、導入した会社が）得する。儲かる」と熱弁を振るった。約８０人が参加した。 |
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