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２００６（Ｈ1８）年９月４日（月曜） |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・光輝編＞迫り来る電力の脅威
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| 地 方 版 | ||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 18年第１四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ−ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００６（Ｈ１８）年 |
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PBN2006-09-04-01 来年度から３年計画 共同充填・配送設備に補助 エネ庁 流通合理化促進で 資源エネルギー庁は８月２９日、平成１９年度から２１年度までの３カ年計画で、ＬＰガス共同充填・配送センターを対象に新たに設置するタンクや充填機など設備システム導入費用の一部を補助する制度を創設する方針を明らかにした。 ＬＰガス流通の上で問題となっている交錯配送を解消し、ＬＰガス配送の合理化と効率化を促すため、ＬＰガスの共同充填、または共同配送を実施しようとする事業者が既存のＬＰガス充填所を廃止した上で、新たに設備の改造・増強・配送システムの統合に要する費用のうち、２分の１を国が補助する新しい制度で、平成１５年度から１８年度まで４年計画で進めているＬＰガス充填所統廃合支援補助事業の後継事業とする。 PBN2006-09-04-02 オール電化はＣＯ２増やす ＮＰＯ報告書 関電以外軒並み５０％以上増に オール電化住宅にすると世帯あたりのＣＯ２排出量が大幅に増加するという報告書を、ＮＰＯ法人の「気候ネットワーク」（事務所＝東京、京都）がまとめた。東京電力管内で６９％、東北電力管内で１０９％増加するほか、関西電力を除くすべての電力会社管内で、５０％以上増加するという。同法人は報告書で「オ ール電化住宅がＣＯ２排出増加を促す結果になっていることについては、電力会社はその説明責任を果たしていない」としている。 PBN2006-09-04-03 製品安全対策３１項目決定 不燃防義務、排気扇点検など 経済産業省の「製品安全対策総点検委員会」は８月２８日に開いた第３回製品安全総点検委員会でとりまとめたパロマ工業製ＦＥ式瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故への対応を踏まえた製品安全対策に関する総点検結果の取りまとめで、今後のガス消費機器や製品全般の安全対策のあり方について今後取り組むべき課題として３１項目を決めた。 PBN2006-09-04-04 トーエル アルピナ大町工場が竣工 平間社長 「全力を挙げて販売」 トーエル（本社・横浜市、平間茂社長）は、長野県大町市大字平に建設していた国内産ピュアウォーター「アルピナ」の生産工場（アルピナ大町工場）が完成したため８月２８日、現地で工場見学会を兼ねた竣工式を行うとともに、場所を信州大町温泉郷の「れでぃーふぁーすとの宿『山と撫子』」に移し、竣工披露パーティーを開いた。トーエルでは、アルピナを「国産の普及版の水」と位置づけし、早急に高級ブランドの「ハワイウォーター」に続く水事業の第二の柱に育成していくことにしている。竣工披露パーティーであいさつした平間社長は「北アルプスの水は日本で最高の水。この水をより多くの消費者に愛飲していただきたい」と抱負を述べ、全力を挙げて販売に集中すると強調した。 PBN2006-09-04-05 道協 給湯需要取り込み提案 ＬＰＧセミナー小樽会場開く エコジョーズで燃転 北海道ＬＰガス協会（若松知次会長）は８月２２日、小樽市の小樽港湾センターで「２００６ＬＰＧセミナー」を開いた。小樽支部（上参郷眞章支部長）管内での開催で、今年度の構造改善支援事業に基づく道協セミナーとしては函館会場（８月７日）に次ぐ２会場目。講演した桐原一之専務理事は「厨房需要だけでは経営は難しい、安定した給湯需要の取り込みが急務」として、エコジョーズを切り口にした燃転を提案。地域で需要を喚起できる仕組みの一例として、道協会が北洋銀行との提携で実現した特別優遇金利年１・８７５％の「ＬＰガス省エネ機器リフォームローン」（無担保ローン）を紹介した。 PBN2006-09-04-06 「秋田プロパン」の経営権取得 セントラル石油瓦斯 子会社と提携強化 セントラル石油瓦斯（本社・東京、重松公夫社長）が８月１日付で秋田プロパン販売（本社・秋田市、澤田雅明社長）の全株式を購入、経営権を取得した。株取得額は明らかにしていない。セントラル石油瓦斯によると、全株式は「持ち株会社」が保有していた。一方、秋田プロパン販売は同日、子会社ののしろエネルギーサービス（本社・能代市、羽田秀幸社長）の株式を放出した。秋プロが放出したのしろエネルギーサービス株の売却先と売却額は不明。秋プロは地元産のＬＰガスを帝国石油から仕入れて昭和２６年からＬＰガス販売を始めた老舗事業者。現在、卸売も行っているが直売が中心。直売戸数は６，６００戸で年間ＬＰガス販売量は約２，０００t。 PBN2006-09-04-07 電化から２００件を転換 澤田社長 新料金など積極展開 マルエイの澤田栄一社長は８月２２日、「第１回ロープレ大会」のあいさつで、当面のオール電化対策と経営の課題について語った。 澤田社長は、「中部電力管内では新築に占めるオール電化の比率が約３３％に達したといわれている。近い将来には５０％を超えるとも見ている。かつてない厳しい時期を迎えようとしている」と語った。 その上で、澤田社長は「当社としては、オール電化対策として、一つ目に、新料金体系『スーパーエネジョーズ』を推し進め、顧客数を拡大したい。昨年４月に導入し、以来約２，０００件が加入している。うち約２００件がオール電化からの燃転に成功している」と新ガス料金体系の効果を強調した。 PBN2006-09-04-08 目指そう、総合生活産業型 香川県協セミナー 鳴門ガス・中岸社長講演 中岸氏は電化攻勢の厳しい四国市場において、自社で取り組んでいる実例を紹介した。中岸氏は構造改善事業の目的、ガス業界を取り巻く現況を説明。「どんぶり勘定の時代は終わった。配送の合理化を真剣に考え、構造を改善ではなく改革すべき。実行力が問われている。努力しなければ競合エネルギーへの転換や高効率ガス機器の普及もあり、ガス消費量は減少するだろう。そして競争激化によりガス料金が低廉化し、収益率が悪化する。現状を正しく認識しなければならない」と強調した。 自社の実践事例として▽ガス屋から総合生活産業への転換▽総合経営戦略（ＮＡＴＳ２０１０）▽顧客接点強化策▽電化対策▽管理手法（メール報告）〜日歩くん〜▽コストダウンＣ＆Ｃ指数▽同地域における他系列販売店との合併――について説明した。 PBN2006-09-04-09 “青い炎”は永遠に 大分県協５０周年式典 大分県ＬＰガス協会（内田剛会長）が創立５０周年を迎え、８月２５日、大分市の大分全日空ホテルオアシスタワーで業界関係者約３５０人を招待して盛大に記念式典を開催した。同県では県民の８０％（４２万世帯）がＬＰガスを使用するなど、県民生活を支える主要なエネルギーとなっている。それだけに式典では広瀬勝貞・大分県知事が駆けつけ、「ＬＰガスは環境に優しく、分散型で災害にも強い。国策として重要な位置付けを与えられているエネルギーであり、みなさんは自信と責任をもってますます精進していってほしい」と県業界にエールを送った。内田会長は広瀬知事に「大分県地域環境保全基金寄付金」を贈呈し、知事から感謝状を授与された。５０周年記念行事の一環として展開してきた「ＬＰガスありがとうキャンペーン」抽選会では、消費者代表が当選者を発表。行政、消費者とも大分県協会の５０周年記念式典を温かく祝った。 |
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