2006(H18)年9月11日(月曜) | |
第2692号 |
総 合 面 | ||||||||||
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首 都 圏 版 | ||||||||||
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プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 <業界50年・光輝編> |
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地 方 版 | ||||||||||
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特集記事 / <LPガス輸入開始45周年特集> | ||||||||||
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住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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GHPとコ・ジェネ版 | GHP出荷実績 18年第1四半期 |
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか? e−mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2006(H18)年 | |
9月11日(月曜) | |
第2692号 | |
PBN2006-09-11-01 三愛石油、10月にLPガス新会社 東日本、九州、中国 3エリア別 三愛石油(本社・東京、和田武彦社長)は10月1日から、ガス3支店とLPガス小売販売会社3社をエリア別に統合し、3つの新会社を発足させ、地域に密着したエリア戦略を強化する。6日に明らかにした。卸と小売販売業務を一体化し、販売店支援体制を強化するほか、消費者の目線で顧客接点業務を徹底し、エネルギーサービスNo.1企業を目指す。 PBN2006-09-11-02 LPガス輸入開始45周年 供給展望 1961〜2006年 わが国が昭和36年(1961年)12月末、原油混載タンカーによってサウジアラビアから初めてLPガスを輸入してから今年で45年。川崎港に荷揚げされた4,700トンの輸入LPガスは今や、わが国の経済発展、生活様式の進展とともに毎年1,400万トンを超す世界最大規模の量となっている。正に大河の一滴によって日本のLPガス市場は大きく成長した。今日、日本市場は世界市場の安定化にとって極めて大きな存在であるとともに、LPG備蓄制度を確立したことにより、東アジア地域のエネルギー安全保障上、重要な役割を負う段階に入った。同時に、LPガスは地球規模の温暖化防止対策、わが国における省エネ政策や大規模災害発生時の即時対応策の観点から、エネルギー政策において高い位置付けがなされている。こうした期待に応えつづけるために、引き続き安定供給が最重要課題であり、LPガス供給の8割近くを担う輸入LPガスの安定調達が欠かせない。LPガス市場の発展のためには価格の安定化も不可欠だ。現在、サウジCPが世界のLPガス価格指標となっているが、次々に起こる地政学上のリスクを前に高騰を続け、輸入玉依存度の高いわが国においては需要維持と新規開発を難しくしている実態もある。今、世界で何が起こっているのか。CPはどうなるのか。わが国のLPガス市場はどこへ行くのか。LPガス輸入の最前線に立つ関係者の証言から、LPガス供給事情を展望する。 PBN2006-09-11-03 風呂釜と瞬間湯沸器 CO中毒防止対策徹底を 経済省 ガス業界に再要請 経済産業省は1日付でLPガス業界、4日付で都市ガス、簡易ガス業界に対し、ガス風呂釜とガス瞬間湯沸器の一酸化炭素中毒事故防止対策の徹底を要請した。8月28日にパロマ工業製ガス瞬間湯沸器事故に関連し、省全体の製品安全全般の総点検結果を公表したが、これを受け、CO中毒事故防止対策をさらに徹底するため、業界に改めて要請したもの。 LPガス業界には平成16年度から3カ年計画で推進しているLPガス保安高度化運動において消費者に不完全燃焼防止装置付き機器への買い替え、一酸化炭素警報器の必要性を周知する要請した。業界への要請では不燃防のない浴室内設置型風呂釜の使用者に対し、浴室や室内の換気、また不燃防なし風呂釜の取り替え周知、新設物件の住宅・建築関係者に対し、不燃防付き風呂釜の設置、屋外設置式瞬間湯沸器の設置――をそれぞれ要請した。 同省によると、ガス風呂釜のCO中毒事故は昭和60年から平成17年までの21年間に109件発生し、89人が死亡。また、排気筒関連のガス瞬間湯沸器事故は同じく21年間に71件発生し、38人死亡している。 PBN2006-09-11-04 カマタグループ再編 10月に持ち株会社「ACレモン」 競争力高め事業を拡充 カマタグループが10月1日付で、カマタ、シンカナ、コムネットイレブン、アクアクララなど主力の事業会社を吸収合併・分割方式によって再編し、事業持ち株会社「ACレモン株式会社」(本社・東京、赤津一二社長)を設立する。グループの競争力を高め、主力のLPガス事業と清涼飲料水製造・宅配FC(フランチャイズ)事業の拡充を図ることが目的。 PBN2006-09-11-05 会津協組青年部 “手作りの味”伝える イベントでガスの魅力PR 会津LPガス保安協同組合青年部(阿部健一部長)は2日、組合事務所でIH調理器に興味を持っていたり住宅購入を考えている消費者を集めてガスこんろの魅力を伝える手作りイベントを行った。昼食時間を挟んだ約2時間、ガスこんろで作った料理を食べてもらいながらの実演に、青年部メンバーは汗をかきかき奮闘していた。 PBN2006-09-11-06 岩谷産業 北陸の系列3社を合併 イワタニ北陸が存続会社 岩谷産業エネルギー中部支社(支社長=米田弘執行役員)は、北陸市場での競争力向上を目的に、10月1日付で、北陸の系列LPガス3事業者を合併させる。合併するのはイワタニ北陸(本社・石川県野々市町、鎌倉建夫社長)、福栄マルヰ(本社・敦賀市、河合薫之社長)、光陽ガス(本社・福井市、田村正一社長)の3社。 合併後の存続会社はイワタニ北陸。同社は現在、石川と富山を営業エリアとしており、合併により福井を併せた3県をカバーする広域事業者となる。 合併の理由について米田支社長は「電気、都市ガスとの競争が激化している。小規模で展開していても太刀打ちできない。対抗していくため、スケールメリットを狙い、広域事業展開を目指すことにした」と語る。 PBN2006-09-11-07 協同組合、滋賀県保安センター創立 理事長に鈴木氏 保安なくして販売なし 協同組合滋賀県LPガス保安センター(近江八幡市)の創立総会が1日、近江八幡市のホテルニューオウミで開かれた。滋賀県LPガス協会(鈴木嘉平次会長)の直属で調査点検業務などを担ってきた保安センターは、協同組合として新たなスタートを切る。初代理事長に選ばれた鈴木嘉平次氏(エルピー社長)は「保安なくして販売なし。皆さんの代表として頑張って務めさせていただく」とあいさつした。 PBN2006-09-11-08 大阪マルヰガス、「こまっtel」が好調 暮らしの何でもサービス 大阪マルヰガス(本社・大阪府枚方市、坂本正人社長)が、暮らしの何でもサービス「こまっtel」事業に取り組んで約2年。地域に根付いたきめ細かいサービスが定着し、リフォームなどの新しいビジネスチャンスにつながっている。 「こまっtel」事業はマルヰ会員が提供するサービスで、暮らしに関する困りごとを何でも解決するもの。専用のフリーダイヤル近畿圏では現在、同社のみが取り組んでいる。リフォーム事業部長が同事業を兼務。事業名が表す通り、庭の草むしりから不要品の処分、エアコンクリーニングなどきめ細かいサービスを行っている。 同社のサービスエリアは、効率的運用を狙い本社がある枚方市と隣接する交野市のみに限定している。月1回から2回程度、新聞に折り込みチラシを入れ、サービスの周知をしている。台風シーズンになると屋根瓦の葺き替え依頼が多く、季節により受注内容も変動するという。 リフォームにつながる例もあり、需要家との接点強化策としても役立っている。 PBN2006-09-11-09 こども・おとしより見守隊 島根県協が設置 50周年記念事業で 島根県LPガス協会(後藤佳弘会長)は協会創立50周年の記念企画事業として社会福祉を目的とした「こども・おとしより見守隊」を発足させる。すでに島根県や県警本部、教育委員会などにはその趣旨を説明しており、10月16日、県庁郵便局前で関係者出席のもと出発式を挙行する。 PBN2006-09-11-10 ガス機器総点検運動 大手グループ9月から開始 ガス瞬間湯沸器事故問題の発生に端を発し、改めて保安問題が浮上している。中国地区では広島ガスプロパン(本社・広島市、八木忠士社長)、山陰酸素工業(同・米子市、並河勉社長)など大手卸が9月早々からグループ挙げて総点検運動を展開する。両社ともに当面の事故対象機器については点検、取り替えを完了しているが、万が一の今後に備え、他メーカーや他機種についても顧客の不安を払拭するため点検を行う。 PBN2006-09-11-11 進む公立校のガス冷房化 関西地区を中心に公立学校の冷房化が進んでいる。完全週休2日制、夏期休暇の短縮や秋休みの実施など教育を取り巻く状況が大きく変化する中、快適な学習環境を提供する動きが活発になってきた。市立の全小学校の冷房化が完了した京都市と電化厨房とEHPの設計から地元LPガス業者が協力して空調と厨房のLPガス化を提案し、成功した和歌山県印南町の小学校の事例を紹介する。 PBN2006-09-11-12 エコウィル+エコジョーズ住宅 簡易ガス団地に建設 パナホーム大分 ダイプロの提唱で パナホーム大分(本社・大分市、亀井久則社長)が大分県で初めてとなるエコウィル搭載ディスプレイハウスを田尻ニュータウンに建築し、2日から公開した。パナホームはこれまでオール電化住宅を中心に販売してきたが、同社が追求する「エコライフ」住宅には、エコウィルやエコジョーズによる床暖房や浴室暖房乾燥、ミストサウナなどを組み込んだベストミックス住宅がふさわしいとして売り出したもの。ダイプロ(本社・大分市、山田耕司社長)がパナホームにガスによる快適生活を提唱し、採用された。 |