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２００６（Ｈ1８）年９月１８日（月曜） |
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２００６（Ｈ1８）年９月１８日（月曜） |
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| 特集/タイヨー会創立４０周年 | ||||||||||
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・光輝編＞ |
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| 地 方 版 | ||||||||||
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| 特集/独自アイデアで未来を開く兵庫県業界 | ||||||||||
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| 容 器 再 検 査 特 集 | ||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 18年第１四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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PBN2006-09-18-01 ＪＡＦ中部 ＬＰＧレッカーを本格導入 愛知支部に第１号車 社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）中部本部（本部・名古屋市、山口直樹中部本部長）は、環境保全とディーゼル代替を目的に、計画的なＬＰＧ仕様レッカー車の本格導入に踏み切った。第一号車は８月３１日、愛知支部に導入した。今年度の導入計画台数は第１号車を含め計４台。ロードサービスの全国組織であるＪＡＦの地方組織がＬＰＧ車を本格採用したことで、今後、ＬＰガス業界が掲げる２０１０年までに２６万台の追加普及に向け、一段と弾みがつきそうだ。 PBN2006-09-18-02 高効率器具提案へ セキショウ共栄会 電化対抗を強化 関彰商事（本社・筑西市、関正夫社長）の特約店会、セキショウ共栄会（永井茂会長）は７日、今年度２回目のパワーアップ研修会を開いた。座学で高効率ガス器具の提案営業について学ぶとともに、ガス器具メーカーショールームで、ガラストップこんろとＩＨの比較調理実演などを見学。参加した７５人は、電力側の動きやそれに対抗する提案方法を総合的に学習した。 PBN2006-09-18-03 ３校にＧＨＰ導入へ 和歌山県教育委 公立高に３年連続採用 和歌山県教育委員会はこのほど、県立日高高校中津分校、新宮商業高校、伊都高校の３校にＬＰガス仕様のＧＨＰ導入を内定した。日高高校中津分校は平成９年、春の選抜高校野球に分校として史上初めて出場している。工事は秋ごろから開始し、日高高校中津分校に１６馬力、新宮商業高校に８１馬力、伊都高校に９０馬力を導入する。県は５カ年計画で学校空調を整備中で、ＬＰガスＧＨＰは３年連続で導入され、採用校は計６校となった。 PBN2006-09-18-04 独自アイデアで未来を開く 兵庫県業界 近畿地区のＬＰガス流通マップ特集は今回、兵庫県市場を取り上げた。兵庫県は近畿地区の中でも最大の消費世帯を抱えている。だが近年は競合エネルギーの攻勢が激しく、特に電化については近畿で最も転換率が高い。加えてサウジＣＰ高騰の逆風もあり、総需要は一進一退を繰り返している。こうした中で、兵庫県業界は高齢者へのサービスや救急救命講習による災害への備えなど、地域に密着したユニークな活動を率先し、ＬＰガス普及に努めている。今後も独自のアイデアと豊富な活動量で、ＬＰガスの未来を切り開いていきたい。 PBN2006-09-18-05 容器の適正再検査で安全・安心体制維持を 昭和２７年の炭労ストをきっかけに脚光を浴びたＬＰガスは、今では２，７００万世帯の生活をサポートするまでに伸長している。このＬＰガス業界の発展を支えてきたのが、安全・安心・安定供給の要ともいえるＬＰガス容器。エネルギー基本計画では、ＬＰガスは環境負荷が小さく、国民生活に密着した分散型エネルギーであると評価された。これを受けた「長期エネルギー需給見通し」では、（ＬＰガスを）初めて独立した一次エネルギーとして明記したほか、２０３０年に向けた「超長期需給見通し」でも、コージェネレーションなどの促進でＬＰガスは年間２，１００万～２，５００万㌧の需要が期待できるとしている。しかし、こうした伸長サイクルの実現は、人間の心臓部ともいえる容器の安全・安心体制無くしてありえないこと。環境変化が大きく進む中、このＬＰガスの容器の安全・安心をどう維持・増進していくのかが問われる。それには定期・適正検査体制の確立と、それを支える適正コストのあり方などが最も重要である。仮にもＬＰガス容器に起因する事故が発生しては業界の大きなイメージダウンを招くことになる。ここでは▽モデル検査所に見る取り組み▽構造改革に挑む有力検査所▽トップに聞く容器再検査所の役割――などを通し、ＬＰガス容器の定期・適正検査を呼びかけるとともに、適正コストを維持することで安全・安心体制を維持向上していくよう、業界に提唱していく。 PBN2006-09-18-06 九電のオール電化住宅 累計３０万戸突破 九州電力のオール電化住宅戸数が７月末時点で累計３０万戸を超え、普及率５．８％の３０万２，０００戸となった。全国の１０電力会社で３０万戸の大台を突破したのは関西電力に次ぎ２例目。九電管内の支店別でみると、北九州３万５，２００戸（普及率５．０％）、福岡８万２，１００戸（同６．２％）、佐賀２万４，４００戸（同８．４％）、長崎２万８，７００戸（同５．３％）、大分３万２，０００戸（同６．７％）、熊本４万３，７００戸（同６．８％）、宮崎２万７，８００戸（同６．２％）、鹿児島２万８，２００戸（同４．４％）となっており、普及率は、佐賀８．４％、熊本６．８％、大分６．７％の順に高い。九電では１８年度７万戸増の累計３５万戸を目指しており、７月末現在、戸建て新築８，０００戸、同既築１万５，０００戸、集合住宅２，０００戸の計２万５，０００戸を獲得。前年同期比１４３％の高い伸びを示している。 また、中期経営方針で新規需要創出量２５億㌔㍗時を目標としており、オール電化住宅の普及目標は２１年度までに累計５０万戸（１３億㌔㍗時）に設定。メディア攻勢による電化住宅のＰＲに加え、金融機関との提携による住宅ローンの金利優遇や火災保険の特別割引、賃貸住宅オーナーを対象としたオール電化住宅機器のリース提案などで攻勢を強めている。 PBN2006-09-18-07 タイヨー会創立４０周年 パイオニア精神で団結 ｉｎｇグループ “卸専業”貫き信頼関係強化 ｉｎｇコーポレーション（本社・鴻巣市、竹澤裕信社長）の販売店会であるタイヨー会（土橋藤男会長、会員２０５店）は８日、東京・内幸町の帝国ホテル東京で「第４０回タイヨー会定時総会」を開き、サファイアブルーに燃えるガスこんろの炎を見直してもらうべく「『赤』から『青』へ」をキャッチフレーズに掲げた。昭和１５年に創立した同社は３３年からＬＰガス販売を開始し、タイヨー会は昭和４２年８月に創立した。オール電化攻勢、都市ガス競合、同業者間競争、ＣＰ高騰と厳しい状況下、“卸専業”を貫く同社はタイヨー会創立４０年を機に原点を見つめ直し、４０年の歴史で培ったノウハウや販売店との信頼関係を改めて確認した。ここでは、①タイヨー会総会②クッキングレディ③省エネ④集中監視システム⑤ｉｎｇグループの歴史――を取り上げ、とどまることのないパイオニア精神をクローズアップする。 |
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