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２００６（Ｈ1８）年９月２５日（月曜） |
| 第２６９４号 |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||
 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・光輝編＞より迅速、より自由に |
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| ＜秋季特集号＞明日を切り拓くＬＰガスの力 | ||||||||||
| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 18年第１四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００６（Ｈ１８）年 |
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PBN2006-09-25-01 脱中東から“親中東”へ ０７年以降供給過剰に 振興センター調査で明らかに ＬＰガス振興センター（武内正明理事長）は１４日、資源エネルギー庁から委託を受け２００５年１１月に中東３カ国（ＵＡＥ、カタール、サウジアラビア）で実施したＬＰガス開発等供給多様化調査結果を明らかにした。それによると、中東ペルシャ湾地域で２００７年以降に順次立ち上がるＬＮＧ関連プロジェクト事業にともない、イランを含む同地域のＬＰガス供給量が中国やインドを含むスエズ以東の今後の需要増を十二分にまかない、むしろ供給過剰になるとしている。わが国のＬＰガス供給多様化政策は従来、脱中東色の濃いものだったが、公式調査によって中東玉がアフリカや北米など他地域に比べ安定供給性が高いことが判明したことで、価格競争力を確保する観点からも中東産ガス国との親密な関係づくりが政府、民間の双方で一段と重要になってきた。 PBN2006-09-25-02 ＯＰＥＣシェア５３％に拡大 エネ研、２０３０年見通し 日本エネルギー経済研究所は２０日、「アジア／世界エネルギーアウトルック２００６」を発表した。２００４～２０３０年までの経済成長率は年率３．１％、世界人口は２０３０年までに８４億人に増加、原油価格（ＯＥＣＤ平均原油輸入ＣＩＦ価格）は２００５年の５１㌦／バレル（２００６年上半期６１㌦／バレル）から２０１０年にかけて５０㌦（２００５年実質価格）に低下し、以後２０２０年５２㌦、２０３０年５６㌦と緩やかに上昇することなどを前提条件として分析を行った。 試算の結果から世界の石油消費量は２００４年の８，０００万バレル／日から年平均１．５％増加し、２０３０年には１億１，７００万バレル／日になることが明らかになった。この増加量の約８割が中東を中心とするＯＰＥＣ（石油輸出国機構）により供給され、ＯＰＥＣが世界の世界生産量に占めるシェアは２００５年の４２％から２０３０年には５３％に拡大するとしている。 アジアの石油輸入依存度は２００４年の５５％から２０３０年には９０％に達する見込みであることがわかった。輸入原油の大半は供給能力と経済性（コスト競争力）のある中東原油が賄い、特に北東アジア（日本、中国、韓国）の中東依存度は２００４年の７２％から２０３０年には８３％にまで上昇する見通しである。 PBN2006-09-25-03 ９～１２月、ＣＯ中毒事故撲滅月間 サンワ 保安意識統一に全力 サンワ（本社・前橋市、遠藤祐司社長）は１４日、群馬県みなかみ町の水上館で開いた販売店会・サンワ会総会で、卸先各店の保安業務の完遂に向け全面協力していく方針を示した。勉強会を開いて会員の保安に対する意識統一を図るとともに、業務上の不安や課題の解消に努めることで業務不備による事故の発生を防ぐ。９～１２月をＣＯ中毒事故撲滅月間とした。 PBN2006-09-25-04 関東グロリアガス 山梨で森林整備事業 黒川社長 「環境保護に大きな責任」 関東グロリアガス（本社・綾瀬市、黒川政彦社長）ヤマビ事業本部はこのほど、山梨県と森林整備の協定を締結した。同本部は今後３年間、笛吹市芦川町上芦川の高野多目的保安林（すずらん群生地周辺）で、森林整備活動をする。６日には、初の活動として、総勢３０人が除草、ツル切り、除材などを行った。 PBN2006-09-25-05 タプロス５０周年 「暮らしサービス業」目指す 木村社長が式典で強調 エネルギーをベースに タプロス（本社・秋田市、木村繁社長）は１５日、秋田市の秋田キャッスルホテルで創業５０周年を記念し消費者や取引事業者などを集めて「感謝のつどい」を行った。木村社長は約３００人の出席者に対し感謝の言葉を述べるととも、「社会との調和や環境を考慮しながら、エネルギーをベースにして人々の様々な暮らしに合ったサービスを提供していく」と述べ、これからの同社の方向性を示した。 PBN2006-09-25-06 ＬＰＧ車 名古屋で展示試乗会とセミナー 「ナイス・フィーリング」 愛知県協後藤会長 ハンドル握りＰＲ 愛知県ＬＰガス協会（後藤庄樹会長）とＬＰガス自動車普及促進協議会は１５日、平成１８年度ＬＰガス構造改善事業の一環で、２０１０年までにＬＰＧ車２６万台追加普及達成に向けて、名古屋市の東邦ガス旧港明工場で、展示試乗会とセミナーを同時開催した。ＬＰガス事業者やカーディラー、自動車メーカー関係者ら約１５０人が来場した。会場では後藤会長自らがラティオのハンドルを握り、「ナイス・フィーリング。この快適さであれば、２０１０年５５万台の普及は達成可能だ。どんどんＬＰＧ車を売っていきたい」とコメントした。 PBN2006-09-25-07 大阪府協 組織・運営改革へ アクションプラン策定 大阪府ＬＰガス協会（中輝男会長）はこのほど、協会と各部会の具体的な活動目標をまとめたアクションプラン「明日がみえる業界、魅力ある協会づくりのために」を策定した。同プランは協会組織や運営の改革について、平成１６年の会長への答申内容や、国の指導監督基準、運用指針、公益法人改革関連法を視野に入れて、協会と会員が両輪となって実施する。同プランには協会組織の改革にも触れている。平成２０年度には役員に年齢制限を設ける（７０歳以下、三役経験者は２期４年延長）ほか、現行２７ある支部を統合し２０年度には２０支部に整理する。また、理事数や副会長数、ブロック制の導入についても検討する。 PBN2006-09-25-08 なにわ短信 電化の芽を摘む ▽…顧客の７割以上にガス給湯を普及させた中村ホームガス（滋賀県日野町）は、今年から給湯器の提案をエコジョーズ主体に切り替えた。すでに５台を販売、そのうち１台は燃料転換である。 同社は十数年前からガス給湯の普及にまい進してきた。給湯料金やリース制度、過去の使用量に基づいた顧客ごとの燃費予測など、労を惜しまなかった。 「せっかく増やした単位消費量が減る怖さはないですか」と聞いてみた。中村幸太郎社長は「うちは給湯器、暖房熱源機付き給湯器、ファンヒーターと登りつめて来た。でも消費量が登りつめると、お客さんのガス代も登りつめてしまう。これからは省エネも考えるべき。時代の流れに乗っていかなアカン」と答える。 電気との競合を考えれば、単位消費量が高いからといって喜んでばかりはいられない。ガス代に不満を持つ顧客が電化を選ぶ可能性もある。そんな顧客にエコジョーズを提案すれば、電化を未然に防止できるというわけだ。 PBN2006-09-25-09 地球温暖化防止に貢献するＧＨＰとマイクロコージェネ “熱っちい地球を冷ますんだっ”ｉｎ横浜 日本マクドナルド ハイパワーＧＨＰとＭＣ出展 省エネ、環境保全をＰＲ 日本マクドナルド（本社・東京、原田泳幸社長）は９～１０日に横浜市のパシフィコ横浜で開かれた地球温暖化防止イベント「『モーニング娘。“熱っちい地球を冷ますんだっ。”文化祭２００６』ｉｎ横浜」へ、今年度の業務部門二酸化炭素削減モデル事業に採択され、３０店舗で設置する超省電力高効率ガス空調システム（ＧＨＰハイパワーマルチ）とマイクロコージェネを出展、ＰＲした。同社の環境への配慮をターゲットであるファミリー層に楽しく体感してもらうイベントを提供することでマクドナルドの環境への取り組みを認知し、理解してもらうことを目的とした。ＧＨＰ、マイクロコージェネのガスコーナーのほか、容器包装類の軽量化や省エネの厨房機器を紹介し、来場者に地球温暖化対策をアピールした。石油化学新聞社は２月８日付で環境省の提唱する「チーム・マイナス６％」活動に登録。「温室効果ガス削減、ガスなら可能」を意味する「ｍａｋｅ ｉｔ ｐｏｓｓｉｂｌｅ ｗｉｔｈ ＧＡＳ」を呼びかけ、地球環境に優しいガス体エネルギーの役割を訴えていく。 PBN2006-09-25-10 闘うＬＰガス トップランナーに見る「攻めの経営」 エネルギーの自由化・規制緩和が加速度的に進むなか、ＬＰガスが電気や都市ガスなどのライバルエネルギーに打ち勝つ、消費者から選択されるエネルギーとなるには、業界がスタートした５０年前と同様な“開拓精神の発揮”や“進取の気質”が問われる。ＬＰガスは次代を担うエネルギーとして都市ガスや電力に勝るとも劣らないクリーンなエネルギーとして期待されているだけに、消費者との接点力や顧客満足を強化することが大事である。ここでは、トップランナーに見る攻めの戦略、独創性で勝ち進む企業、中計やビジョンなどで次代に前進する企業から持続する勝ちパターンを探る。 PBN2006-09-25-11 進化するＬＰガス 進む未来づくりプロジェクト ＬＰガス業界が産業として歩み始めてから半世紀。クリーンで安全で災害に強いＬＰガスが次代を見据えてどう突き進むのか。そのヒントとなるキーワードは「環境・省エネ・需要開拓・保安」。例えば需要開拓。ガス体エネルギーがスクラムを組んだコラボ、日本ＬＰガス団体協議会がスタートさせた“人と地球にスマイルを”プロジェクト、ＬＰガスの明日を模索する“団地コージェネ”など未来づくりに向けたプロジェクトが目白押しである。ここでは、こうしたニュースワードを解説することで飛躍のヒントとしたい。 PBN2006-09-25-12 高効率ガス機器 組み合わせでＣＯ２削減効果倍増 “チームＬＰガス”の挑戦 全卸協構改調査 「高効率ガス機器とオール電化住宅のエネルギー使用実態で見るＣＯ２削減動向調査」 全国ＬＰガス卸売協会は今年度のＬＰガス構造改善調査事業で実施した「高効率ガス機器とオール電化住宅のエネルギー使用実態で見るＣＯ２削減動向調査」をまとめた。全国ＬＰガス卸売協会では１５年度に「ＧＨＰをベースとしたガスエンジンコージェネレーションシステムの総合評価」、１６年度に「マイクロコージェネの仕様実態及び認知度調査」を行っており、いずれの調査も単独ベースの設置では炭酸ガス削減・省エネ性などの効果があることを検証した。今回の調査では過去２年の継続調査を踏まえて、高効率ガス機器（高効率ガラストップこんろ、潜熱回収型給湯器、ＧＨＰ、マイクロコージェネの４機種）の組み合わせ利用による複合設置効果を調査し、「高効率ガス機器とオール電化住宅のエネルギー使用実態で見るＣＯ２削減動向」に焦点を当てた。 |
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