2006(H18)年12月18日(月曜)
   第2706号
総 合 面

三愛石油、「炎の食楽」
首 都 圏 版
プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 
<業界50年・光輝編>22万人が建てた国備基地
地 方 版
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
  • 伊藤工機、「ストップ!雪害事故!」チラシ作りDM開始
  • 高木産業、新タイプのエコジョーズ8機種を発売
GHPとコ・ジェネ版 GHP出荷実績
18年第2四半期
第12回GHP販売事例論文コンテスト結果発表
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 12月11日(月)
    * 簡ガス協会がガス協会など3団体と中間法人設立
    * アサミズのスポンサー候補、伊藤忠エネ、シナネン、カメイ等
  • 12月12日(火)
    * エネ基本計画見直し案、LPガス備蓄制度強化など安定供給をより重視
    * 丸江、新利益機会の拡大で米穀販売に本格参入
  • 12月13日(水)
    * シナネン、エコジョーズ1,771台、独自の補助金採用で昨年比4倍増
    * 9月LPG車は貨物増加で29万4,657台
  • 12月14日(木)
    * サンヨー、ハイパワーエクセル軸にGHPを普及拡大
    * 簡易ガス協会、経年埋設導管の実態調査開始
  • 12月15日(金)
    * 日連、構改事業の一環で18年版「進むべき方向」発刊
    * 福島Gライン、電化対抗の実践活動が本格化
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
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2006(H18)年
12月18日(月曜)
第2706号

PBN2006-12-18-01

LPガス、着実な成長路線に
エネ研 2007年度1890万トン予測

 日本エネルギー経済研究所は14日、2006−07年度の短期エネルギー需給見通しを発表した。販売量をベースとした07年度のエネルギー別需要予測によると、LPガスは化学原料用や気温の反動による暖房・給湯需要が伸びるものの、都市ガス原料のLNG化やオール電化住宅の進展があって同0.4%成長にとどまるとしたが、05年度1,870万トンの実績に対し、06年度1,880万トン、07年度1,890万トンの着実な成長を予測している。成長のカギは@気温A化学原料用と工業用の成長B家庭用の電化とガス化の進展――との見方である。


PBN2006-12-18-02

109台・1572馬力
東京・汐留にGHPビル
施主の大成建設が太鼓判

 GHPコンソーシアム(横内稔理事長)の有志約20人は14日、今月完成した業務用ビル「コモディオ汐留」(港区)のGHPを見学した。同施設は地下1階、地上9階建ての店舗・事務所ビルで1、2階部分が店舗、3三階から上階が事務所テナントとなっている。敷地面積は3,862平方m、延べ床面積2万9,685平方m。GHPは109台、1,572馬力(すべて三洋電機製)が設置されており、建物の空調をすべてGHPで賄っている。内訳は8馬力24台、10馬力15台、13馬力26台、16馬力22台、20馬力22台。施工は大成建設、ガス供給は東京ガスが行っている。
 大成建設はGHP採用の理由を「通常2万平方b以上の物件になると、冷温水発生式の空調を採用するケースが多いが、各階にエアハンドリングユニットを設置する必要があり、その分、貸しスペースが狭くなってしまう。今回は屋上面積が広く、GHP室外機を設置するスペースが十分確保できることからGHPを採用した。ガス使用量を個別メーターで計量できる便利さもある。電力の特高回避も大きな理由」としている。
 「コモディオ汐留」は証券化テナントビルで、大成建設が出資する「エスペリオ汐留特定目的会社」所有の建物。大成建設では施主、ゼネコン、デベロッパーとしての立場からGHPが最適と判断した。



PBN2006-12-18-03

原油60―65ドル予測
エネ研、2007年

 日本エネルギー経済研究所の小山堅研究理事は14日、2007年の原油価格動向をバレルあたり60―65ドル(WTI原油先物価格の基準ケース)とする予測を発表した。
 小山氏は07年の国際石油市場が@世界の石油需要は前年比で日量140万バレル程度増加A非OPEC原油生産は前年比で日量160万バレル程度増加B主要産油国の供給不安は深刻化しないC先物市場への資金流入は続く――との見通しを前提にした場合、OPECの余剰生産能力が拡大し、結果として需給が緩和するものの、価格低下に対処しようとOPECが減産で価格を下支えすると見て、バレルあたり60−65ドル(06年1−11月平均66.6ドル、05年平均56.7ドル)を基準ケースとした。
 半面、小山氏は需給が逼迫し供給余力も改善されなければ70−75ドルの高価格、逆に需給が緩和した場合には50−55ドルの低価格にそれぞれ振れると予測した。
 小山氏は地政学上から、イラク・イラン・ナイジェリアの各情勢が供給不安定化の要因と指摘した。小山氏はまた、昨年のWTI原油先物価格を異常高騰させた投資資金の動きについて、03年の6億バレルの契約数が06年秋には倍の12億バレルの取引に増大しており、今後も年金ファンドを原資とした安定投資を目論む機関投資家の存在によって、先物取引価格に先高観が生じていると指摘している。



PBN2006-12-18-04

三愛石油
今秋も「炎の食楽」を展開
ビギナーや親子対象 食育ですそ野拡大

 食育活動を通じて炎のある暮らしを提案している三愛石油(本社・東京、和田武彦社長)は、今秋も全国各地で体感型のイベント「Obbliクッキングサポート」(出前サービス)を開き、参加者から好評を得ている。イベントの組み立ては「炎の食楽クッキング」「炎の食楽キッズ」「炎の食楽ビギナー」の3点。


PBN2006-12-18-05

サンリン
後継者勉強会を開く
自社役員講師に販売店支援

 サンリン(本社・長野県山形村、二木馨三社長)は11月21日、山形村の本社に販売店会、サンリン会の後継者メンバー20人を集めて今期2回目の勉強会を開いた。テーマは@財務帳票の見方について(講師=大槻清人・サンリン取締役経理部長)A単位消費量アップのための提案(寺澤久水・同ガス営業部長、山崎貞男・同企画部長兼保安技術部長)。
 この中で、山崎取締役は月間単位消費量が5立方b以下にとどまっている少量消費者の需要底上げ策として「第一歩は、台所への瞬間湯沸器設置提案を行うこと」を提案。「湯の質が貯湯式に比べ格段に衛生的で、飲用にも使えるし、事業者にとっても配管延長工事が簡単で済み、何より電化阻止の橋頭堡になる」と自社の営業ノウハウを紹介した。
 3回目の後継者勉強会は来年3月頃、外部講師を呼んで顧客囲い込みをテーマに実施する予定。



PBN2006-12-18-06

5立方5000円台に突入
北海道11月モニター価格

 北海道環境生活部は11月末、北海道消費生活モニター調べによるLPガス小売価格(11月10日現在)を発表した。サウジCP(コントラクト・プライス=LPガスFOB価格)のハイレベルな推移の影響を受け、今回の調査で北海道平均価格(消費税込み価格)は5立方b5,011円と前月比16円の値上がり、前年同月比308円の値上がりとなり、5,000円台に乗った。



PBN2006-12-18-07

ガラストップ36%増
大型給湯器57%増
経営者と営業マンが一丸
販売台数大きく伸びる
東北昭シェル会キャンペ

 昭和シェル石油と取引先で組織する東北昭和シェルガス会(高橋脩会長)は6日、仙台市の江陽グランドホテルで経営者研修会と今年6〜9月に行ったキャンペーンの表彰式を行った。これまでもキャンペーンは行ってきたがこの2年間は、経営者と営業担当者が同じ目的意識を持って一体的に取り組む営業体制づくりに重点を置いた研修と並行して展開。それまであまり積極的でなかった会員の取り組みでボトムアップが図られ、会員事業者全体の販売台数が一昨年と比べガラストップこんろ36%増、大型給湯器(24号以上)57%増となった。


PBN2006-12-18-08

災害協定
徳島県と県協が締結
避難所にLPG設備提供

 徳島県LPガス協会(宮ア武会長)は6日、徳島県(飯泉嘉門知事)との間で、災害時の応急生活物資の供給協定を結んだ。自然災害や武力攻撃災害などの緊急時に、避難所へLPガス供給と燃焼器具を提供する。四国での同様の協定の締結は高知県に次いで2例目。徳島県のエネルギー関係では初めて。


PBN2006-12-18-09

電力系、行き過ぎチラシ配布
公取委が注意処分
鳥取県協の調査・指導要請で

 電力会社の電化攻勢は激しさを増しているが、鳥取県東部地区で中国電力のファミリー店や指定特約店が独占禁止法や景品表示法に基づく規制に抵触する恐れのあるチラシを配布していたことから、鳥取県LPガス協会(山田正会長)が公正取引委員会中国支所に対して調査、指導するよう要請していたことが8日、広島市内で開催した中国地区LPガス協会連合会(米田正幸連合会長)の今年最後の会長会議で明らかになった。


PBN2006-12-18-10

中国路 ☆エコジョーズ、倍々ゲーム

 高効率給湯器の「エコジョーズ」がその経済性と国からの補助があることなどから4月以降、中国地区では概ね順調な滑り出しを見せているが、給湯器の販売力に定評のある大和マルヰ(本社・岡山市、山本敬史社長)は一昨年からエコジョーズの販売でも倍々の実績を残し、今年はすでに補助金対象として70台を申請した。
 このほか、補助金対象の高効率ガラストップこんろは昨年、今年と各100台を販売し、浴室暖房乾燥機も家庭用で7%の普及率を誇っている。
 高付加価値販売に強い秘訣はコンピューターを活用した「提案営業と全社員が営業から配送までオールマイティーであること」(種谷圭一郎専務)にあるようだ。
 コンピューターにはほぼ全顧客に近いほど家族構成やガス機器、電気器具に至るまで使用年数、メーカー名がインプットされている。これだと顧客のニーズ、切り替え時などに、ひと目で掌握できるため、これが提案営業につながっているわけだ。
 今月からエコジョーズからさらに床暖房までつなげて行く戦略を展開している。