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２００７（Ｈ1９）年１月１日（月曜） |
| 第２７０８号 |
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| 新 年 特 集 号 ＜社説＞ＬＰＧ大賞の創設を ＬＰガス業界は明るい未来を創るため、需要開発とＣＯ２削減の両立に力を結集する２００７年としなければならない。業界では、昨年までに元売業界で不要不急の資産を処分する大胆な改革、いわゆる「平成の大再編」が実行された。幾つかの段階を経なければ、それが完了したと判断できないが、大きな山は越したようだ。 昨年の業界はコンプライアンス（法令順守）、湯沸器緊急総点検、オール電化攻勢、サウジＣＰの異常高に翻弄された。日団協、コラボが高効率機器の２０１０年度普及目標を決め、普及運動元年であったが、その過程で起こった諸問題への対応が、結果として高効率機器普及運動に傾斜しようとした業界の力を削いだことは否めない。 ただ、緊急総点検によって湯沸器の確認作業が年末までにほぼ１００％終了し、コンプライアンスの重要性も浸透した。仕上げは日連が主導している保安高度化運動の成果にかかっている。一方、価格は中国等の旺盛な需要が続き、原油・天然ガス開発投資が続くために高値誘導の要因は消えないものの、不測の事態がない限り異常高を考えにくい。また、ＵＡＥやカタールの増産によっても先行き低廉化が期待されている。 こうした諸情勢から、ＬＰガス業界の２００７年は高効率機器の普及を中心とした需要開発に力を振り向けるのに十分な条件が揃う年と考える。日団協「“人と地球にスマイルを”プロジェクト」には都道府県別普及率、コラボではＬＰガス、都市ガスの普及率対抗戦も始まった。特にガラストップ、エコジョーズ、エコウィル、ＬＰＧ車を掲げた日団協プロジェクトは京都議定書に基づくＣＯ２削減目標の達成に即効性の高い貢献策であることを言うまでもない。 高効率機器普及運動の本番は２００７年。本紙はそう考えて、ＧＨＰやマイクロコージェネを加えた需要開発運動とするよう、昨年と同様、業界に提唱するものだ。 また、これが業界関係者の励みとなり、成果が広く国民にも理解されるよう「ｍａｋｅ ｉｔ ｐｏｓｓｉｂｌｅ ｗｉｔｈ ＧＡＳ－ストップ！温暖化！」を合言葉に、ＣＯ２削減貢献事業者を顕彰するＬＰＧ大賞（ＬＰＧ・オブ・ザ・イヤー）の創設を業界に訴える。 本紙は過去３年にわたる「業界５０年」キャンペーン報道を通じて、ＬＰガス２，０００万㌧市場の実現を提唱してきた。２００５年３月、総合資源エネルギー調査会需給部会は「２０３０年のエネルギー需給展望」報告書で、それが実現可能性のある数値であることを公式に示した。本紙はこれに意を強くしているが、確実な達成に向けては業界の強い結束が必要だ。 政府のエネルギー基本計画の初の改定作業は大詰めを迎え、２月中に閣議決定の運びである。改定案では分散型エネルギーの特徴を有するＬＰガスに、災害対応エネルギーとしての位置付けを一段と高める記述があり、業界が地道に取り組んできた公共施設等へＬＰガス設備設置運動を後押しするものだ。 本紙は今年、「オール電化対抗」を前面に掲げ、ＣＯ２削減と両立する高効率機器の普及促進、災害対応に貢献するＬＰガス業界報道に全力をあげる。 |
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| 第一部 進化するＬＰガス | ||||||||||
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| 第二部 闘うＬＰガス | ||||||||||
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| 第三部 環境とＧＨＰ | ||||||||||
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||
 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・光輝編＞ |
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| 地 方 版 | ||||||||||
| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 18年第２四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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PBN2007-01-01-01 社説 ＬＰＧ大賞の創設を ＬＰガス業界は明るい未来を創るため、需要開発とＣＯ２削減の両立に力を結集する２００７年としなければならない。業界では、昨年までに元売業界で不要不急の資産を処分する大胆な改革、いわゆる「平成の大再編」が実行された。幾つかの段階を経なければ、それが完了したと判断できないが、大きな山は越したようだ。 昨年の業界はコンプライアンス（法令順守）、湯沸器緊急総点検、オール電化攻勢、サウジＣＰの異常高に翻弄された。日団協、コラボが高効率機器の２０１０年度普及目標を決め、普及運動元年であったが、その過程で起こった諸問題への対応が、結果として高効率機器普及運動に傾斜しようとした業界の力を削いだことは否めない。 ただ、緊急総点検によって湯沸器の確認作業が年末までにほぼ１００％終了し、コンプライアンスの重要性も浸透した。仕上げは日連が主導している保安高度化運動の成果にかかっている。一方、価格は中国等の旺盛な需要が続き、原油・天然ガス開発投資が続くために高値誘導の要因は消えないものの、不測の事態がない限り異常高を考えにくい。また、ＵＡＥやカタールの増産によっても先行き低廉化が期待されている。 こうした諸情勢から、ＬＰガス業界の２００７年は高効率機器の普及を中心とした需要開発に力を振り向けるのに十分な条件が揃う年と考える。日団協「“人と地球にスマイルを”プロジェクト」には都道府県別普及率、コラボではＬＰガス、都市ガスの普及率対抗戦も始まった。特にガラストップ、エコジョーズ、エコウィル、ＬＰＧ車を掲げた日団協プロジェクトは京都議定書に基づくＣＯ２削減目標の達成に即効性の高い貢献策であることを言うまでもない。 高効率機器普及運動の本番は２００７年。本紙はそう考えて、ＧＨＰやマイクロコージェネを加えた需要開発運動とするよう、昨年と同様、業界に提唱するものだ。 また、これが業界関係者の励みとなり、成果が広く国民にも理解されるよう「ｍａｋｅ ｉｔ ｐｏｓｓｉｂｌｅ ｗｉｔｈ ＧＡＳ－ストップ！温暖化！」を合言葉に、ＣＯ２削減貢献事業者を顕彰するＬＰＧ大賞（ＬＰＧ・オブ・ザ・イヤー）の創設を業界に訴える。 本紙は過去３年にわたる「業界５０年」キャンペーン報道を通じて、ＬＰガス２，０００万㌧市場の実現を提唱してきた。２００５年３月、総合資源エネルギー調査会需給部会は「２０３０年のエネルギー需給展望」報告書で、それが実現可能性のある数値であることを公式に示した。本紙はこれに意を強くしているが、確実な達成に向けては業界の強い結束が必要だ。 政府のエネルギー基本計画の初の改定作業は大詰めを迎え、２月中に閣議決定の運びである。改定案では分散型エネルギーの特徴を有するＬＰガスに、災害対応エネルギーとしての位置付けを一段と高める記述があり、業界が地道に取り組んできた公共施設等へＬＰガス設備設置運動を後押しするものだ。 本紙は今年、「オール電化対抗」を前面に掲げ、ＣＯ２削減と両立する高効率機器の普及促進、災害対応に貢献するＬＰガス業界報道に全力をあげる。 PBN2006-01-01-02 ２００７年業界天気図 本紙予報 幕開けした２００７年、ガス体エネルギーは、環境対応やエネルギー資源問題、需要家サイドに立った利便性拡大などの観点から大きな変革が求められ、新たなビジネス・シーンを描く時に来ている。こうした時代は従来の概念を捨てて新たなステージづくりに挑戦する時ともいえる。競合エネルギーに勝るとも劣らないＬＰガスも、これまで以上に接点力を強化し、顧客維持・創出に取り組み、誰からも信頼され、愛されるエネルギーに成長することが大事である。昭和２７年の炭労ストをきっかけに脚光を浴びたＬＰガスは、草創期・発展期・飛躍期を経て、今では２，７００万世帯の生活を支えるまでに伸長した。この青い炎をさらに発展させるのが全業界人の使命。ブランドエネルギー、ＬＰガスに誇りと自信を持って前進したい。 PBN2006-01-01-03 トップランナーに学ぶ経営戦略 攻めの経営 サウジＣＰの高騰、電力を中心とする競合エネルギー攻勢、同業者間の競争などＬＰガス業界を取り巻く環境は内外ともに非常に厳しい時代が続いている。こうした激変の時代に、各企業は顧客満足の徹底や接点力の強化で、どう攻めの経営を押し進めるのか。長期戦略、ＣＩ、顧客満足、アライアンス、ＮＧＰ、流通合理化、ＩＴ、バルクなどの分野でトップを走る企業から、明日を切り拓く攻めの経営を学ぶ。 PBN2006-01-01-04 “青い炎の魅力”ＬＰガス拡大戦線を追う 自由化の進展に伴いエネルギー間競争が厳しさを増している。ＬＰガス、簡易ガス、都市ガスのガス体エネルギー業界は、１７年１０月に日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）をスタートさせたほか、日本ＬＰガス団体協議会（日団協）は“人と地球にスマイルを”プロジェクトを始動させた。コラボは１８年１１月３０日にエネ庁研究会策定の２０１０年度普及目標を再確認し、エコジョーズ３５０万台、エコウィル２３万５，０００台に向けた、攻めの政策を打ち出した。炎の魅力を前面に押しながら各地（協会単位）で進むＬＰガス拡大戦線を追う。 PBN2006-01-01-05 地域業界・系列グループで競エネ対策を強化 ブロック市場の課題と展望 ＬＰガス業界は法令順守の徹底と製品安全基準の強化への対応に加え、ＣＰ高止まりの状況下で、どう競合エネルギー対策に取り組むかというテーマに立ち向かわなければならない。全国業界を見渡すと、市場環境の変化を受けて再編が進む一方、次代を見据えた新たな戦略、アクションが起き始めている。各地方の動向を総括し、今年の市場を展望する。 PBN2006-01-01-06 ２００７年のＬＰガス需給・価格予測 余剰観強く需給緩和へ ２００７年のＬＰガス情勢は極めて不透明だが、国際需給は中東産ＬＰガスを中心に余剰観の強い１年となり、これによりサウジＣＰを頂点とする国際価格も異常高騰の原因も見当たらないため、１トン当たり５００ドルを挟んで高位ながらも、なだらかな下降カーブ局面が見え始める１年になるものと予想される。世界の需要も経済成長にともない堅調さが続き、国内需要では今冬の寒波の期間がどうなるかで上下動があるものの、堅調な家庭業務用、景気回復にともなう工業用、自動車用、化学原料用の復活によって、全体として増加に転じるものと予想される。 PBN2006-01-01-07 ＬＰガスの素晴らしさを世界に伝播 ２００７元売戦略 ２００７年のＬＰガス情勢は価格面で高位安定、需要面で底堅い１年になるだろう。元売業界は昨年までに「平成の大再編」と呼ばれる改革の山を越えた。今年は新しい家に新しい棚ができ、棚には一つひとつ新しい器を整える１年ということになるだろう。特に経営上負担の大きい約４００万㌧の容量がある輸入基地、タンカー等のリフレッシュ投資が避けられず、下流の充填所・配送センターの最適配置にどう効果的に関与するのかは今年以降の課題と言える。元売業界が大掃除中の過去数年の間、不況とエネルギー市場自由化の嵐によってＬＰガス市場が荒れた事も事実だ。気が付けば、オール電化住宅が列島を侵食し、都市ガス原料のＬＮＧ化と導管延長が進んだ。ＬＰガス業界がこれほど危機に瀕する時代はあるまい。元売業界よ、さあ、ＬＰガスの素晴らしさを今一度、業界人に、国民にそして世界に知らしめるラッパや太鼓を打ち鳴らそう。主要各社トップに２００７年のＬＰガス情勢とグループ戦略を聞いた。インタビュー項目は次の２問。 ◇ ◇ ①２００７年の内外ＬＰガス情勢（主に需給、価格、為替） ②２００７年のグループ戦略の具体策 （主に電化対抗策、保安高度化策、コンプライアンス対応策） PBN2006-01-01-08 ＧＨＰ座談会 高付加価値提案で巻き返しへ リニューアルと複合提案を 環境特性と高機能武器に 石油化学新聞社は２００６年１２月１日、東京・茅場町の鉄鋼会館で座談会を開き、出荷台数の低迷を打開し、いかに需要を拡大していくか議論した。出席者はガス会社５社７人、ＧＨＰメーカー、販売会社から６社９人。ＬＰガス輸入価格の高騰を反映し、ＧＨＰの出荷台数が伸び悩む中、高効率ＧＨＰや発電機能付きＧＨＰなど付加価値のある商品と環境性能の高さを武器に、２００７年は巻き返しの１年とするための道筋を示す座談会となった。 PBN2006-01-01-09 ガス展・リース・提案活動で販路開拓 炎の達人 ガス化推進モデル ルポ エコジョーズやエコウィルを軸にした給湯暖房システム、メーカー各社の意匠性を前面に出した高効率ガラストップこんろなど、ユーザーの感覚と環境・省エネ時代にマッチしたエコ・ガス機器のバリエーションは、充実の一途をたどっている。こうした強力なアイテムを実売に結び付けるためには、どうしたらいいのか。独自のアイディアと実行力で販売実績を上げる率先派８社をルポした。 PBN2006-01-01-10 製品進化で巻き返し ＧＨＰ各社２００７年の戦略 ２００６年はＧＨＰの発売開始から２０年という節目の年となった。高性能商品の開発や新規メーカーの参入など明るいニュースがある一方、ＬＰガス輸入価格の高騰、販売事業者の保安やコンプライアンス業務への傾注により出荷台数が低迷するなど厳しさも増した１年となった。ＧＨＰメーカー各社は巻き返しを図るべく独自商品の開発などで進化したＧＨＰを提供する動きにある。各社に２００７年の市場展望、主力商品などを聞いた。（ダイキン工業は１７面、アイシン精機は２９面参照） |
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