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２００７（Ｈ1９）年１月２９日（月曜） |
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ||||||||||
| ＧＨＰ出荷実績 18年第２四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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２００７（Ｈ１９）年 |
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PBN2007-01-29-01 信頼回復へ全力 簡ガス協 経年埋設管調査を開始 日本簡易ガス協会（石橋幸弘会長）は２４日、北海道北見市で発生した都市ガス中毒事故を重視し、業界あげて独自に経年埋設管の調査を行うことを明らかにした。簡易ガス協会では「昨年のパロマ事故に引き続き、今回の都市ガス中毒事故で、業界全体は大変なイメージダウンを招いている。簡易ガス業界の今年の重点課題は事故の撲滅。ガス業界全体の信頼回復のためにも調査に協力してほしい」としている。 PBN2007-01-29-02 北見市で都市ガス事故発生 ４０年前の埋設管が完全破断 ３人死亡、１１人重軽症 ３人が死亡、１１人が重軽症を負う都市ガス漏洩・中毒事故が北見市で発生した。 北見地区では北海道ガスが一酸化炭素（ＣＯ）を含む都市ガス（４Ｂ）を供給しており、３人が死亡した事故現場（北見市春光町５五丁目４）付近に埋設した主管の「ねずみ鋳鉄管」（直径１５０㍉㍍、１９６７年埋設）が上下に１０㍉㍍ずれて完全に破断していたことが判明した。 事故が明らかになった１９日夕方に札幌市の北ガス本社で開いた記者会見で、前泉洋三社長は「関係者の皆様には多大な迷惑をおかけし、心よりお詫びします」と謝罪した。 ねずみ鋳鉄管は衝撃に弱く、国が取り換え対象に指定しており、北ガスも２０１５年までにＰＥ管などに交換する計画だった。事故現場付近の主管を最後に点検したのは０４年１１月で、その時は異常が確認されなかった。 他にも死亡した後藤京子さん（４７）の自宅への引き込み管（直径２５mm、白ガス管）と同一敷地内の別建物への供用管（直径３２mm、白ガス管）から都市ガス漏れを検知し、保安確保のために切断した。 ２０日に行われた北見警察署の現場検証では、死亡した後藤京子さん宅の台所下収納庫の地中３０cmから致死量に相当するＣＯ濃度３，０００ＰＰＭを確認。同じく死亡した落井清治さん（６４）宅玄関前の地中約８０㌢㍍で同１万３，０００ＰＰＭを確認、さらに碓井広樹さん（４４）宅の敷地土中４０㌢㍍の地点で同約４，０００ＰＰＭ、トイレ床下約３０cmの地点で同約６，０００ＰＰＭを確認した。 北見事故対策本部長の大槻博副社長は北見市春光町地区周辺のガス漏れ通報のうちマンホールでのガス漏れ確認であったことを説明し、「下水管もしくは土中を通じて周囲にガスが広がった可能性もある」と推測した。 大槻副社長はまた、ガスのイメージダウンについて「お詫び申し上げたい。経年管を取り替え、自助努力でやってきた。消費機器の安全性も高まってきており、今回の件は痛恨の極みである。時間をかけて、いい方向に向かうように努めたい」と話した。 PBN2007-01-29-03 オール電化は省エネを減退 大阪のＮＰＯ法人 中間報告を発表 ＮＰＯ（特定非営利活動）法人地球環境と大気汚染を考える全国市民会議「ＣＡＳＡ」と全大阪消費者団体連絡会は２０日、大阪市の大阪産業創造館地域コミュニティープラザで、第４３回気候変動問題研究会「オール電化を考える」を開いた。 ひのでやエコライフ研究所の鈴木靖文社長がＣＡＳＡと全大阪消費者団体連絡会が作成した「環境面からみたオール電化問題に関する提言」の中間報告を発表した。 鈴木社長は「オール電化住宅の環境負荷は全電源平均ＣＯ２排出係数換算か火力平均ＣＯ２排出係数換算があるが、発電電力の調整に火力発電が用いられることを考えれば、需要端で省エネ効果を判定するには火力平均を用いるのが実情に近い。われわれの試算によると、都市ガスとオール電化住宅で同量のエネルギーを使用した場合、電気の環境負荷は都市ガスの２倍以上になる。数値は換算手法によって異なるが、全電源平均で２．０５倍、一次エネルギー換算で２．７３倍、火力平均で３．７４倍となる。内炎式ガスこんろとＩＨクッキングヒーターでの沸騰時間を比較してもＩＨクッキングヒーターの環境負荷が大きい。オール電化住宅は省エネ行動を減退させ、エネルギー供給に生活や社会が規定されてしまう。自然エネルギーとの不整合性や原子力発電所の問題もある」と述べた。 PBN2007-01-29-04 住民「見えないから怖い」 北見事故 信頼回復が課題 「見えないからガスが一番怖い」―１９日に都市ガス漏洩・中毒事故が明らかになり、普段は閑静な住宅街である北見市春光町は警察車両や工事車両、殺到する取材陣によって騒然となった。旧国道とオホーツク海に流れ込む常呂川に挟まれた春光町は、市内でも約４５年と一番歴史がある公営団地で、戸建て住宅や集合住宅の建て替えも進んでいた。北見市は人口１３万人と網走支庁管内でも最大の核都市で、面積も香川県の７７％にあたり北海道で一番の広さだ。 PBN2007-01-29-05 視点 試練再び、何か忘れていないか パロマ問題に続く北見事故。ガス業界全体にまた試練が訪れた。北見事故は約４０年前に埋設したねずみ鋳鉄管の破断によって、一酸化炭素（ＣＯ）を含む都市ガスが地中を伝って民家まで流れたことが原因と見られ、生ガスが３人の尊い命を奪い、１１人の重軽症者を出した。ねずみ鋳鉄管の破断は氷点下の世界に起こる凍上現象、公道を毎日往来する車両の振動などが原因として浮かぶが、真相は警察の詳しい捜査結果を待つ外ない。 ガス業界が取り得る手段は厳冬の地で暮らす北見の人たちに１日も早い安寧な暮らしを提供するための安全確認作業である。また、簡易ガス業界や北海道のＬＰガス業界では経年管、供給設備の調査や緊急点検を始めた。同じガス体エネルギーとして、事故の教訓を共有し、信頼回復に向けた素早い行動は当然とはいえ、評価したい。 死因と見られるＣＯは都市ガス製造過程で発生するものだ。経済産業省によると、原料のＬＰガスは省令でＣＯを含まないよう定められており、一気に大量に吸い込むと酸欠状態になる危険はあるが、ＬＰガスそのものはは無害としている。日本ガス協会が発行する『ガス事業便覧』などによると、都市ガスは原料分類で天然ガス、改質ガス、プロパンエアー１３Ａなどに別けられる。天然ガスやプロパンガスを希釈したプロパンエアーには、ＣＯは含まれない。 北見市の都市ガスは改質ガスと呼ばれる製造ガスだが、これは石炭や揮発油、ＬＰガスなどを原料に天然ガスと性状がほぼ等しくなるよう化学分解して造る。都市ガス製造技術に詳しい業界関係者によると、原料に水蒸気、酸素（空気）、水素などのガス化剤を加え、触媒を通して水素や天然ガスの主成分のメタン、また二酸化炭素、ＣＯなどの混合ガスを製造するという。石炭は平成１０年度以降使われていない。１６年度時点で揮発油は約３万㌔㍑、ＬＰガスは約１４５万㌧が改質ガスの原料となっている。改質ガスは比較的高カロリーの１３Ａ都市ガスに比べ低カロリーで、ガスグループでは４Ｂ、４Ｃなどと表現される。ガス協会によると、様々な改質ガス製造方法があり、４ＢすべてにＣＯが含まれるわけではない。ＣＯを発生する製造方法を採用する事業者の中には、供給前にＣＯを除去しているケースもあるという。 一方、北見事故は都市ガス事業が競争入札を経て、昨年４月、北見市から北海道ガスへの移管直後に起こった。１５年前に始まった都市ガス自由化政策だが、この間にガス事業における大都市と地方の格差問題も浮かび上がっている。自由化によって大都市圏では群雄割拠の顧客争奪戦が繰り広げられているが、人口減に悩み基盤産業なき地方はどうか。結果として、経営者が合理化と料金値下げ株主対応に注目する余り、人々が見ることの出来ない地下埋設管の安全・安心投資を強制による力でしかできないなら、ガス事業の経営責任者は一体誰だのかである。 PBN2007-01-29-06 宮城県協 点字版周知文書を作成 会員の要望受けて実現 宮城県ＬＰガス協会（北福男会長）は目の不自由な人向けに点字版の販売通知書と周知文書を作成し会員にあっせんを始めた。会員から「点字版はないか」と問い合わせがあったのがきっかけ。「多くの要望のあるものではないが、目の不自由な人にも安心して販売店と付き合ってもらう助けになれば」として制作した。 PBN2007-01-29-07 接点強化へ “知る・動く・徹する” 三愛石油０７年度方針 地域密着を徹底 三愛石油（本社・東京、和田武彦社長）は０７年度、「大切なひとだから、心に届くサービスを」をスローガンに“知る・動く・徹する”の３つの営業施策を軸に消費者との接点活動を強化した支援策を展開、グループあげて「エネルギーサービス№１企業」の実現を目指す。１８日、東京・品川のホテルラフォーレ東京であった「０７年特約店会議・賀詞交歓会」で明らかにした。村田正博・取締役ガス事業部長は「お客さまに選ばれる事業者を目指し、一丸となって前進する」と述べ、地域密着路線を強調した。 PBN2007-01-29-08 東海道線でＬＰガスＰＲ 静岡県協がトレインジャック 対電化キャンペの一環 静岡県ＬＰガス協会（藤原明会長）は、電化対策の「気になるね！ＬＰガスキャンペーン」の一環で、列車中吊り広告を占有するテーマトレインの運行を１５日から開始した。 路線は東海道線の熱海～浜松間を運行する２１１系電車（３両編成、５両編成）で、掲載車両は３両分（中吊り７２枚、額面広告２種類８０枚）。広告掲載車両の運行ダイヤは最小３便～最大１４便と日によって異なるが、２月１１日まで合計２４０便。 同協会では「掲載料は６０万円（広告制作費除く）と意外に安いが、それだけに人気があり順番待ちの状態。今後機会があれば、若年層利用が多い、私鉄での実施も検討したい」（同協会・佐野牧夫顧問）としている。 PBN2007-01-29-09 売上高 目標超える３億１２００万円 徳島県協四国ガス 機器販促キャンペで成果 徳島県ＬＰガス協会（宮﨑武会長）と四国ガス徳島支店（矢野秀俊支店長）は２２日、徳島市のホテルグランドパレス徳島で、ガス機器販売促進事業「当たる！ガスだ炎だハッピーキャンペーン」の景品当選者を決める抽選会を行った。目標売り上げ３億円に対して、３億１，２００万円（定価ベース、推定値）を売り上げた。 PBN2007-01-29-10 ＬＰガスにチャンス ＬＰガス研で本部審議官 ＣＯ２削減で優位 【本部審議官の講演要旨は次の通り】 アジア圏でエネルギーの需要が急激に伸びている。特に中国の伸びが爆発的で、今後はさらに中東への依存度が高くなるだろう。石油の需給は、しばらく安定するだろうが、天然ガスは世界レベルで需要が伸びている。石炭の世界シェアは減少傾向にあるが、中国を中心に利用は増える。原子力は世界的には、伸びていないが１発電所当たりの発電量は伸びている。 各国でエネルギー政策の見直しが始まっている。そうしたことを背景に、９３年の京都議定書によるＣＯ２削減が緊急の課題になっている。欧米、アジア各国の実情を踏まえた上で、日本がこれから取り組むべき課題としては、運輸と家庭用でのＣＯ２削減が必要。地球環境に優しいＬＰガスにチャンスがある。 PBN2007-01-29-11 中国路 ☆ガス主体の経営から脱皮 電化攻勢によるＬＰガス顧客の減少、将来的なガス収益の低下予測などを踏まえ、新事業の立ち上げを将来に向けたリスク・マネジメント（危機管理）と位置付けて、ガス収益主体の経営から脱皮を図る販売業者もいる。 「ＬＰガスだけにしがみついていたのではとても持たないと思う。現状、ガス収益単体で７～８割を占めているような小売業者は、将来は厳しいのではないか」と広島市内の販売業者は話す。同社も、１０年前までは利益構成でガスが全体の７０％近くを占めていたが、現在はガス４０％、灯油４０％、その他２０％。灯油はミニローリーによる配達だが、供給エリアを拡大し新たな灯油客を開拓する一方、ミネラルウォーターの販売などガス外収益の拡大にも力を入れている。 別の販売業者は「顧客が減少したのでは事業も存続しない」として、電化阻止に向けた対抗策を打ち出し、都市ガスからの切り替え攻勢に対する顧客確保に懸命だが、新規事業の立ち上げも「将来に向けたリスク・マネジメント」と位置付ける。「どんな状況に置かれても体重移動できる事業を立ち上げ、売り上げや規模の拡大を図っていかなければ永続する企業にはなれない」としている。 |
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