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２００７（Ｈ1９）年２月５日（月曜） |
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| 特集記事 / ＜シナネン創立80周年特集＞ | ||||||||||
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ||||||||||
| ＧＨＰ出荷実績 18年第２四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００７（Ｈ１９）年 |
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PBN2007-02-05-01 ＬＰガス業界総動員で支援 北海道災対協議会設立 行政・報道機関とも連携 北海道ＬＰガス災害対策協議会は１月２９日、札幌市の札幌パークホテルで設立総会を開き、正式に発足した＝一部既報。設立目的は災害発生時のＬＰガスの保安確保と安定供給のため情報収集・発信や復旧対策などを統一し、行政庁・報道機関との連携・報告の窓口を一本化するとともに、ＬＰガス業界の一元化による社会的な認知向上を図るため。元売・卸売・小売・機器メーカーとＬＰガス業界を総動員し、地域での災害支援組織を立ち上げるのは全国でも初めて。 PBN2007-02-05-02 保安高度化運動３年延長 日連 雪害対策などを追加 平成１６年度から３カ年計画で実施している「全国一斉ＬＰガス保安高度化運動」が今年度で最終年度となるが日本ＬＰガス連合会（髙須國廣会長）は、事故件数の増加、パロマ問題、安全機器の普及状況などを勘案し、運動の実施期間を３年間延長することにした。１月２５日にあった「平成１８年度第五回常任理事会」で決めた。期限管理の徹底など現行の運動項目に雪害対策を追加したのがポイント。詳細は１９日に開く保安部会で検討する。 PBN2007-02-05-03 パロマ工業 再生へ第一歩 ９日まで安全教育講習会 責任者が意識改革 パロマ工業（本社・名古屋市）は１月１８日から２月９日にかけて、半密閉式瞬間湯沸器事故の再発防止策の一環で、各部署の責任者を対象とした安全教育講習会を行っている。１月２６日に清洲研修センターで開いた講習会はマスコミなどに公開し、再生に向けた同社の真剣な取り組み姿勢をアピールした。当日の講習会には営業所長など約四十人が参加した。 安全教育講習会は、一連の事故を二度と再発させないため、①事故処理体制の整備②リコール基準等の策定③情報公開体制の整備――などを管理者および社員に講習し、安全に対する意識改革を行うことを目的としている。 公開の講習会で営業所長らは事故の反省、事故処理体制の整備などの構造改革、消費者の立場に立った意識改革、改正消費生活用製品安全法の要点、パロマのリコール基準、信頼回復へ向けての決意――などを学んだ。講師は横山信義取締役商品企画部長が担当した。一般社員への講習会は、講習を受けた責任者が講師となり、営業所、工場単位で行うが、２月末までに全行程を完了する予定。 PBN2007-02-05-04 宝塚カラオケ店の火災事故 「誤解与えないで」 兵庫県業界 消防などに要望 兵庫県ＬＰガス防災協会（北嶋政次会長）と兵庫県プロパンガス協会（髙須國廣会長）は、１月２０日に宝塚市内のカラオケ店で発生したカセットこんろ使用による火災事故について、一部の新聞で「プロパンガスボンベに引火して爆発・炎上した」との報道に対し、ＬＰガスのイメージダウンと多大な迷惑を受けているとして、兵庫県下の消防長と報道機関に対して発表する場合は「十分に留意して市民に誤解を与えないようにしてほしい」とした内容の文章を１月２５日付で送付し、徹底をはかるよう要望した。 宝塚市で発生した事故は、厨房室でカセットこんろが使用されており、一般家庭で使用するプロパンガスとは異なる。今回の事故報道では、これらを混同して表現されており、一般読者や視聴者は家庭に設置されているプロパンガス容器が爆発したものと誤解をする可能性がある。 実際に、多くの市民からＬＰガス販売事業者に、安全・安心に対しての問い合わせがあったという。 両協会では、「一般家庭で熱源として使用するＬＰガスはプロパンガスで、その容器（ボンベ）は鋼製であり、販売・保安については高圧ガス保安法及びＬＰガス法により厳しく規制され、ＬＰガス販売店が法律に基づき保安点検を実施している。一方、今回の引火爆発したと思われるカセットボンベは、ブタンガスが使用されているカセットボンベで、量販店などで自由に販売され使用されている」とした文章に、ＬＰガス容器とカセットボンベの違いがわかる写真を添付して送った。 PBN2007-02-05-05 東北石油ガス 営業拠点を拡大強化 大塚社長 今年は“攻めの姿勢”で 東北石油ガス（本社・青森市、大塚茂樹社長）は１月２６日、青森市の海扇閣で取引販売店やメーカーを集めて新年会を開いた。大塚社長はあいさつの中で今年の活動方針として「攻めの姿勢」を示すとともに、「営業の質向上」「コンプライアンスの徹底」を図ると述べた。４月に平内町に営業所を新設するほか、「全く違ったエリアへの進出も現在計画中」とし、営業拠点拡大方針を強調した。 PBN2007-02-05-06 ガステック１９年度業績 営業利益４５％増へ サウジＣＰ４８０ドルに低下想定 ガステックサービス（本社・豊橋市、神野吾郎社長）は１月２３日、平成１８年１１月期決算概況と１９年１１月期業績予想を発表した。１９年の業績予想によると、売上高は６９０億５，８００万円（前期比８．５％減）と減収を見込む一方、不採算の石油事業を一部縮小することで、損益面では営業利益１３億８，５００万円（同４５．３％増）、経常利益１４億８００万（同２２．７％増）と大幅アップを図る。 PBN2007-02-05-07 快適生活プロバイダーへ シナネン 積み重ねた太いパイプとブランド力 創立８０周年特集 練豆炭をはじめとする固形燃料メーカーとして出発したシナネン（本社・東京、鈴木弘行社長）。液体から気体へ燃料種が変化するにのともない灯油・ＬＰガスを扱う燃料総合商社へ姿を変えた。最近では、より快適、清潔、健康な生活の提供を主眼とした「快適生活プロバイダー（提供者）」をテーマに、住宅設備はもとより抗菌剤製造やリサイクル事業、水素関連事業などへ事業領域を拡大している。主力の家庭用燃料販売は「ひまわり」ブランドを旗印に、販売店組織「全国シナネン会」と一丸となった活動を進める一方、昨年までに同社最大の市場である関東圏の子会社を機能別に再編し増販に向けた体制を整えた。さらに、鈴木社長は石油化学新聞社（プロパン・ブタンニュース）のインタビューに対し、家庭用分野での新規事業立ち上げも示唆しており、８１年目に入る今年は次の９０周年に向けての新たな展開も予想される。 PBN2007-02-05-08 生活革新とともに 戦後の経済成長と生活革新にともない新たに家庭用燃料として登場したＬＰガスは昭和２９年頃から取り扱う業者が増え始め、シナネンも昭和３０年からＬＰガスと器具の販売を始めた。以来、好景気や家庭用燃料種の変化にともない、従来練豆炭の製造販売が主軸だった同社の事業は年を追うごとにディーラーとして石油、ＬＰガス、燃焼器具などを仕入れ・販売する売り上げが伸び、燃料総合会社の色彩を強めた。 昭和６２年には全国シナネン会を結成し、小売店と一体となった販売活動を本格化。平成１２年には、競争が激しくなったエネルギー業界で生き残りを図るための店作づくりプランとして「ひまわりプラン」の提案を始めた。 その第６弾として昨年４月の定時総会で発表した「ひまわりアクション」。①高機能ガス器具販売②高付加価値志向の顧客囲い込み③オールエネルギー提案④ひまわり補助制度の確立、などがその中身で説明に当たった西内尚郎常務（現専務）は、ガラストップを戸建て客の５０％以上に普及、給湯器販売の５０％以上をエコジョーズに、などの目標を掲げグループ一丸で取り組むよう要請した。 PBN2007-02-05-09 多彩な事業にチャレンジ シナネンでは家庭用サービスの充実を図る一方、様々な事業にチャレンジしている。 次世代エネルギーと目される水素関連では１６年に栗田工業、伊藤忠エネクスと共同で、シナネン相模原営業所に世界初となるＬＰガススタンド併設の水素ステーションを開設。昨年８月からはステーションを核とした水素エネルギー有効利用調査（ＮＥＤＯの委託事業）を開始した。１８年度一杯かけて相模原市内を循環する燃料電池車（メール便）やステーション内に設置する定置用燃料電池からの電熱併給を評価し、「水素コミュニティ」実現に向けた事業計画をまとめる。 PBN2007-02-05-10 伊丹産業 床暖、エコウィルなど増販 第６０期の販売目標発表 伊丹産業（本社・伊丹市、北嶋一郎社長）は１月３０日、第５９期（平成１８年１月１日～１２月３１日）決算発表とあわせて、創立６０周年となる第６０期（１９年１月１日～１２月３１日）の決算見通しと具体的な販売目標を発表した。それによると、第６０期は、ガス機器の増販「第３３回イタミジャンピングセール」の実施（２月１日～９月３０日）で売上目標４９億円、床暖房３，１００台、ガラストップこんろ１万６，００００台、エコジョーズ３，０００台、住宅用火災警報器２万台、炊飯器の「ほっかほかセール」で７，６００台、エコウィル１１１台のほか、ＬＰＧ車２７０台の各販売目標を設定し、取り組みを強化する。 PBN2007-02-05-11 なにわ短信 火報器詐欺を許さず ▽…昨年６月から義務化された一般住宅の火災警報器を巡り、悪質な詐欺が相次いでいる。兵庫県神崎郡では５０数万円、明石市では３万円を騙し取られた事件が昨年１１月下旬から１２月上旬に発生した。 手口が似ているので同一犯の可能性もある。狙われたのはいずれも高齢者世帯。威圧するためか男性３人で訪問、消防法改正を盾に強制的に機器の偽物を取り付けたという。その偽物がお粗末で、柱にプラスチックの円形状のふたを貼り、配線を取り付けただけである。ふたの中は空で何の機械も入っていない。 立場の弱い高齢者を標的にした卑劣な犯罪である。火災警報器を扱うＬＰガス業界は自分たちの大事な顧客を守らねばならない。そのためには顔の見える付き合いを通じ、火災警報器の正しい情報を伝えることが必要だ。購入してもらえればベストだが、たとえ顧客が買わなくても、正しい情報を知っていれば騙される確率は減るだろう。わが業界が提供した情報で詐欺が防げれば、ガス屋さんの株が上がるに違いない。 PBN2007-02-05-12 活火山 ２大元売の２００７年 ○…１月２３日に開催された山代会（川崎敬治会長）の１９年度大会で、山代ガス（佐賀市、大塚浩司社長）の取引先であるアストモスエネルギーと新日本石油があいさつの中でそれぞれの今後の抱負を語った。 アストモスは齊藤廣専務が「上流から末端まで力強い流通グループを築きあげる」と宣言し、新日本石油は九州支店の金丸勇一支店長が「灯油・ＬＰガス一体となってホームエネルギー戦略を強化する」と述べた。 齊藤専務は、アストモスエネルギーが昨年４月に出光ガスアンドライフと三菱液化ガスが合併して誕生したことに触れ、「みなさんにはアストモスブランドの浸透にご尽力いただき感謝している。当社は目下、企業文化の違いを乗り越え融合させることに努力しているところだ。その上で３カ年計画を作るなど新しい一歩を踏み出す準備をしている」と自社の現状を説明。他社との業務提携に関しては「新日石グループ、三井グループと業務の効率化に向けて協議している。問題を一つひとつつぶし、上流から末端までの力強い流通グループを作り上げ、電力攻勢に対抗していきたい」と述べた。 新日石の金丸勇一九州支店長は今年のＬＰガス価格について「原油はバレル当たり３０㌦から５０㌦程度で推移するとみている。仮に５０㌦とすればＬＰガスのＣＰは１㌧４３０㌦から４５０㌦近辺になるのではないか。石化原料向けがどう動くかで価格が変動する可能性もある」と予想。 家庭用エネルギーについては「電力攻勢などもあって市場環境は一段と厳しくなるとみている。物流面の協力、提携といった再編は今後も続くだろう」と予想。自社の今年の方針については「三つの施策を進める。一つはホームエネルギー戦略の強化。二つめは保安の強化、三つ目は物流合理化。ホームエネルギー戦略では灯油とＬＰガスを一体に展開していく。保安についてはこれ以上ＣＯ中毒などを起こさないよう取り組みを強化する。物流合理化も今以上に取り組む」と述べた。 |
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