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２００７（Ｈ1９）年２月１２日（月曜） |
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 18年第２四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００７（Ｈ１９）年 |
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PBN2007-02-12-01 トップヒアリングを再開 保安院 ３～４月に１０社程度 原子力安全・保安院は、一昨年８月から１１月にかけて実施した保安トップヒアリングを再開する方針を固めた。 ３月から４月に実施する計画で、数社から１０社程度にヒアリングする予定。対象企業は定まっていないが、ＬＰガス保安課の志方茂課長は「新しい話しが聞ける企業と新しい話しをしたい企業を対象にしたい」と語っている。 保安トップヒアリングは、保安行政への意見や保安に対する意識を、企業の経営トップに直接聞くもの。前回が初回。行政側は佐藤均産業保安・原子力安全基盤担当審議官と志方課長が出席する。志方課長は前回に引き続いての出席となる。 PBN2007-02-12-02 エコキュートの本質理解しＣＯ２問題考えよう エコキュートのシステム効率は一般的にＣＯＰ３．０以上と言われているが、最近の調査では設置地域、家族構成、ライフスタイルなどによって効率には大きなバラつきがあり、年間平均のＣＯＰでは３．０を大きく下回ることが多いことが最近の調査でわかってきた。１月２５、２６日に都内で開かれた「第２３回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス」（エネルギー・資源学会主催）では村川三郎・広島大学大学院工学研究科教授らのグループから、標準的な湯使用傾向の見られる中部地区の住宅での年間平均のシステムＣＯＰが１．９０の実測値であったことが明らかにされた。ＬＰガス業界にとってたいへん興味深い研究成果と言える。プロパン・ブタンニュースではエネルギー・資源学会員で、同コンファレンスに出席したＧＨＰコンソーシアムの山岸一夫・技術顧問／常務理事にインタビューを行い、エコキュートの特徴や本質について意見を聞いた。山岸氏はエコキュート、電気陣営のＰＲ手法の疑問点を指摘するとともにガス陣営が訴えるべきポイントなどについて述べた。 PBN2007-02-12-03 「賃貸集合住宅開拓」 高機能給湯器を有償で Ｊエナジー 実態改善を提言 石油ガス流通合理化推進調査委員会（石井晴夫委員長＝東洋大学教授）の平成１８年度第４回会合が１月２５日、東京・虎ノ門のＬＰガス振興センターで開かれた。１７年度構造改善調査事業のうち賃貸集合住宅開拓について調査したジャパンエナジーが結果を報告した。 １５年の住宅・土地統計調査によると、賃貸集合住宅は総住宅数約４，７００万件の３０％程度を占めておりＬＰガスの需要開拓においても無視できない存在になっている。だが、空き室問題がガス事業者の投資採算性を悪化させる一方、機器提供が無償化していることも問題とされている。 こうした背景からジャパンエナジーは提案活動の見直しを目的に、賃貸住宅オーナーやＬＰガス供給事業者など関係者の実態調査を行った。 調査結果によると、ＬＰガス供給事業者に無償貸与について聞いたところ、半数近くが単機能型給湯器を無償貸与していると回答した。 一方で入居者（ファミリー世帯）が必要とする設備の上位に「追いだき機能付風呂」（４７％）があることが分かった。 PBN2007-02-12-04 埼玉県吉川市の分譲住宅 ９割以上がガスを選択 ラルゴハウス 東彩ガスと提携 ガス、電気のダブル提案を行う分譲住宅販売で、購入者の九割以上がガスを選択――。「オール電化の脅威」なる言葉を吹き飛ばすかのような実績を上げているのは、埼玉県越谷市に本拠を置く分譲住宅販売のラルゴハウス（安齋壽雄社長）。元々電化推進派だった安齋社長が新たな販売ツールとして高機能ガス器具に注目。東彩ガス（本社・越谷市、川合時雄社長）と組んで２００５年１０月から分譲を始めたエコウィル標準装備の住宅地（吉川市）は、３２区画がほぼすべて売約済みとなった。０６年８月販売開始の「きよみ野センターコート」（同）では、商談ルームなどに敷設した床暖房が好評でほとんどの人がガスタイプを選択、オール電化住宅との売れ行きに差をつけている。 PBN2007-02-12-05 大阪ガス ＧＨＰ７００馬力＋水熱交換ユニット 関大アイスアリーナに納入 氷質安定 故障リスクも低減 昨年７月１３日、大阪府高槻市の関西大学高槻キャンパスに「アイスアリーナ」が完成した。大学が自ら競技用スケートリンクを持つのは全国初の試みである。フィギュアスケートの高橋大輔選手や織田信成選手など、世界トップレベルのアスリートを抱える同大学ならではの挑戦だ。設備面でも世界初の挑戦をしている。大阪ガスの提案により、ＧＨＰチラーによる制御方式「ＧＨＰアイスリンク」システムを採用した。ＧＨＰの高度な制御技術が世界の頂点を目指す選手たちの足元を支えている。 PBN2007-02-12-06 イワタニ・新エネフォーラム 目指せＣＯ２削減９０００トン 高効率機器の拡販に拍車 岩谷産業が主催する新エネルギーフォーラムの参加店１４８社は、２００６年度中にＣＯ２排出量約９，０００トンの削減に向け高効率ガスこんろ、エコジョーズ、マイホーム発電（エコウィル）、ＧＨＰなどの拡販に拍車をかけている。新エネルギーフォーラムは昨年７月、岩谷産業東京本社で第１回会合を開き活動を開始した。 活動の趣旨は①エコキュートやＩＨクッキングヒーターの普及で負荷変動の大きい電力需要が増え、火力発電所の稼働率が上がっている②この事態を放置していると、地球温暖化に歯止めがかからなくなるため、ＣＯ２排出量の少ないＬＰガス（ＣＯ２排出量・１㌔㍗時当たり０．２１kg）の利用を促進し、火力発電所の稼働率を下げる必要がある（火力発電所から排出されるＣＯ２は、１kw時当たり０．６９kg＝火力電源平均係数）③地球に優しい高効率機器を普及するため、フォーラム参加１４８社、岩谷産業、システム機器メーカーが密に情報を交換し、顧客視点に立った提案ができる集団として互いに切磋琢磨していく――の３点である。 PBN2007-02-12-07 ガラストップ リース整え販売本格化 イワタニ東北 グリル交換サービスも イワタニ東北（本社・仙台市、鈴木克治社長）がガラストップこんろの普及に向け、本格的な取り組みを展開している。グリル部分を３年後に新しいものに交換する特典を付けたリース制度を用意。その上で、営業マン全員が１カ月間自宅で実際に使って“体感”し、それを常に営業車両に積んでおいて関心のある消費者に見て触ってもらえるようにしている。「既存の戸建て消費者のすべてに普及させたい」（鈴木社長）として、ガスの魅力を伝える地道な活動と併せて着実な取り組みを図っている。 PBN2007-02-12-08 エコウィルに１００％満足 仙台市ガス局 ユーザーが太鼓判 仙台市ガス局と「Ｗｉｌｌの会」は４日、ガス局のショールーム「ガスサロン」でエコウィル導入のきっかけづくりを目的に「快適ガス生活フェア」を開いた。エコウィルユーザーを交えたトークイベントを軸に新築・リフォーム相談会を行うというもの。１１０組３００人が訪れた。 トークイベントは地元テレビ局の情報番組に出演している気象予報士の斎藤恭紀さんが中心になって、２組のエコウィルユーザーとエコウィル住宅の住み心地などについて会話した。 最初の夫婦はリフォームしてエコウィルを導入した。斎藤さんは自宅の新築を考えているため、エネルギーコストに関心が高く、この夫婦にコストについて突っ込んで聞いた。これに対して夫婦は「電気代が２万５，０００～３万円だったのが今は８，０００円になっている。ガス代は現在２万円前後だが、灯油代がなくなったので満足している」と答えた。 PBN2007-02-12-09 ホームセキュリティー事業に本腰 販売店の強み生かす 福岡事業協組ガス外収益の柱に 福岡液化石油ガス事業協同組合（泉博文理事長）はこのほど、西邦電機とＴ＆Ｄリースの協力を得て家庭用防犯システム「身まもり大使」の総合窓口となり、ＬＰガス販売事業者がホームセキュリティー事業に参入するためのサポート体制を整えた。２日には同事業に関心の高い事業者ら約５０人を集め、福岡市内で説明会を開いた。席上、泉理事長は「他のガス外ビジネスと比べメリットが多い。気侯やエネルギー動向に左右されない安定した収益が期待できる。手始めに自宅や事務所への導入をお勧めしたい」などと話した。 PBN2007-02-12-10 悪質電化訪販に ご注意 滋賀・野洲市が広報 滋賀県野洲市市民課消費生活相談窓口は悪質なオール電化の訪問販売が増えているとして、月２回全戸配布する「野洲市広報」を通じ市民に注意を促した。ボイラー点検を装った訪問、訪問当日に契約を迫る営業など、商道徳はもちろん特定商取引法や滋賀県消費生活条例など法令に違反する事例が多いという。地元ＬＰガス事業者には広報をコピーして顧客に配布する動きも出ている。 広報１月１日号に掲載された典型的な手口は次のようなものだ。「ボイラーの点検に来た」と業者が訪問、見てもらうと故障しているので「交換した方がいい」と言い出す。その際「オール電化にすればガス代がなくなり光熱費が安い」と勧め、「１５年ローンで総額１７０万円と高額だが、光熱費が安くなるので、月々９，５００円の返済をしても、まだお得です」と説明する。 これに対し、消費生活相談窓口は広報で「月々の返済額は少ないように思えても高額の借金をするのと同じ。すぐ契約せず店舗で商品の確認をしたり、他業者から見積もりを取るなど契約は慎重にしてください」と呼びかけ、クーリング・オフの方法を説明。その期間を過ぎても、相手がうその説明をした場合は６カ月以内なら契約を取り消せると紹介している。 PBN2007-02-12-11 エコジョーズ“核”に対電化 ヤマサン会 臨時総会 リフォーム提案強化も 山陰酸素工業（本社・米子市、並河勉社長）の販売店会であるヤマサン会（足立令一理事長）は２日、米子市で臨時総会を開催し、今後の活動計画としてエコジョーズなど高効率ガス機器の増販と、リフォーム提案の強化の二大方針を決定した。これはオール電化攻勢が強まるなかで国の補助制度も受けられる高効率機器の拡販と、その活動を通じて水回りリフォームを提案し電化攻勢に歯止めをかけようというもの。 PBN2007-02-12-12 中国路 ☆人材育成が急務 ＬＰガス業界では、顧客との接点を強化するため、点検を通じた台所訪問活動などを推進しているが、商品知識はもちろんのこと、提案型の営業ができる人材育成が急務との声が聞かれる。 広島市内の販売業者は「電力は圧倒的な宣伝攻勢をかけ、強者の戦略で攻めて来ている。ＬＰガス業者はこれと戦う能力を身につけ、一騎打ち戦に持ち込むしか勝てる見込みはない」と話す。同社でも、顧客との接点強化を図るため、台所訪問作戦を展開しているが「電力会社の営業マンと一騎打ちできるような人材が育っていない」と嘆く。 別の販売業者も「単なる配送や検針、点検などの訪問では、接点強化にならない」と指摘する。「人を育てることが究極には信用・信頼の土台となり、顧客の減少を食い止めるだけでなく、他社の顧客を受け入れることにもつながる」と話している。 PBN2007-02-12-13 アクアクララ 品質管理、ナンバー１へ 第１回統括責任者会議開く ボトルドウォーター製造・宅配販売最大手のアクアクララ（本社・東京、番場秀樹社長）は６日、東京・品川区の全社連研修センターで第一回品質管理統括責任者会議を開いた。全国のＬＰガス、都市ガス系を含むＡＰ（エリアパートナー）の中から選任された品質管理統括責任者と本部経営トップを合わせ約１００人が参加した。会議では不二家問題などの発生によって「食品安全」に社会の関心が高まり、より高いレベルの品質管理が食品製造・販売事業者に求められているとの認識から、グループが統一して製造水とサーバーの品質管理に取り組み、業界において品質管理ナンバーワンを目指すとした。 |
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