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２００７（Ｈ1９）年２月１９日（月曜） |
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 |
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| 特集記事 / ＜保安高度化特集＞ | ||||||||||
| ＜保安高度化特集＞ * ｉｎｇグループ、安全装置なしガス機器一掃キャンペ展開 * 日連、保安高度化運動を3年延長 * ＜ルポ＞実践先行の保安モデル事業者 * 全国ＬＰガス保安高度化運動の推進状況 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 18年第２四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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PBN2007-02-19-01 無断撤去禁止の改正省令 ４月１日施行へ オール電化行き過ぎ防止 事前連絡など盛り込む オール電化住宅への切り替えなどで、ＬＰガス工事の知識・技術の無い者が販売事業者に無断でＬＰガス供給設備を取り外す、いわゆる無断撤去を防止するため、無資格者による工事規制、違反者への罰則などを検討している原子力安全・保安院が、１５日に総合資源エネルギー調査会ＬＰガス部会（坪井孝夫部会長＝横浜国立大学大学院工学研究院教授）を開催し、改正ＬＰガス法令案を提示した。改正案によると、電気工事業者、都市ガス事業者などが容器などを取り外す場合、ＬＰガス販売事業者に事前に連絡しなければならないようにする。取り外す場合には、バルブの閉め、容器の安全な場所への移動などを求める。また、オール電化住宅のためのＬＰガス配管撤去も、ＬＰガス設備工事士の有資格者が行わなければならないようにする。 PBN2007-02-19-02 消費者向け情報誌「ハッピースマイル」 堀川産業が創刊 堀川産業（本社・草加市、堀川勲夫社長）はこのほど、消費者向け情報誌「ハッピースマイル〈２００７冬号〉」（季刊誌、Ｂ５判カラー刷り８㌻）を創刊した。同社の消費者向け情報誌はこれまで三菱液化ガス（現アストモスエネルギー）制作の情報誌をベースにしてきたが、２００７年を期して自社制作の情報誌に切り替えた。 巻頭特集には「ふろしき（風呂敷）」を取り上げ、丸いモノから四角いモノ、細長いモノまで無限大の用途を持つ風呂敷の効用を２㌻にわたり紹介している。 定番ページは①ＧＡＳでクッキング②季節のバスタイム③おススメ情報とお知らせ④ハッピー家族の日本旅行。ＧＡＳでクッキングは高効率のガラストップこんろの上手な活用術を伝授するコーナーで、冬号では身も心も温まる根菜たっぷりごま豚汁の作り方を紹介している。バスタイムは消費者に湯上りに保温効果の高い硫酸ナトリウムなど数種類の入浴剤を紹介している。おススメ情報ではエコジョーズと温水式床暖房で「理想の暖房をＧｅｔ！」の特集を組んだ。日本旅行は安芸の宮島・厳島神社の旅。 同社は地球温暖化防止国民運動「チーム・マイナス６％」に参加しており、表紙には〈みんなで止めよう温暖化 「堀川産業」チーム・マイナス６％〉のロゴを挿入したが、創刊号は同社の環境経営の姿勢を表現した編集内容だ。次号は４月発行の春号。 PBN2007-02-19-03 岩手県協構改推進委 「業界生き残り策」答申 共同化、情報公開制も提言 岩手県高圧ガス保安協会（細谷地諄吉会長）の構造改善事業推進委員会（長野寿美委員長）は１月１０日、これまで行ってきた同事業の成果を踏まえて、「本当に構造改善して業界が生き残るためには今後どう行動しなければならないか」について細谷地会長に答申した。保安や営業の活動状況を会員間でオープンにして刺激し合ったり、協会が消費者に優良販売店を紹介する制度を導入するなど、やる気のある販売店だけでダイナミックに活動していくべきと大胆な提言をした。 PBN2007-02-19-04 岐阜県協 「炎生活」４０万部発行 電化対策ＰＲツール シリーズ化を計画 岐阜県ＬＰガス協会（髙井宏康会長）はこの２月から、オール電化対抗を目的にガスの安全性・快適性を伝えるＡ４判チラシ「炎生活」を発行した。昨年４月、経済部会のもとに「オール電化対策専門委員会（委員長＝兼松伸一兼松プロパン瓦斯社長）」発足させ、制作したもの。発行部数約４０万部。同チラシは県内各支部を通じ、２月から協会会員に配布を開始した。同委員会は「同チラシをシリーズ化し、年４回ほど定期的に発行していく予定」としている。 PBN2007-02-19-05 督永常雄商店 電化宅厨房でガス復活 「ＩＨ不満足への対応」がカギ 滋賀県野洲市で悪質なオール電化営業が増加し、同市市民課が住民に注意を呼びかけている件は１２日付本紙で報道したが、このほど同市内のＬＰガス販売事業者から、いったんオール電化を導入した顧客がガスこんろを再使用した事例を聞くことができた。電化の暴風を阻止する特効薬はない。だが、今回のようにガスが巻き返した例が他にもあるはずだ。それを埋もれさせず、ＬＰガス事業者がノウハウを共有することが地道な電化対策につながるのではないか――。 PBN2007-02-19-06 ＬＰガス設備 無断撤去の２店を処分 中国電力 広島県協に対応を回答 広島県ＬＰガス協会（米田正幸会長）は、中国電力に対して、県東部のファミリー店２社によるＬＰガス設備の無断撤去にかかわる対応について回答するよう要請していたが、２社への対応の内容が７日、広島県ＬＰガス会館で開催した競合エネルギー対策部会（林達雄部会長）で明らかになった。それによると、Ａ社については口頭による「厳重注意」。Ｂ社については「中国電力電気給湯機ファミリー店としての活動を１カ月間停止」とした模様。また「同様な事例の再発防止のため、引き続きファミリー店へのコンプライアンスの徹底など指導に努めたい」としている。 PBN2007-02-19-07 ０６年販売事業者 九州地区８９者の大幅減 年５０者減少ペース続く ０７年は３０００者割れも 各県担当課、九州経済産業局と九州産業保安監督部によると、九州地区（沖縄除く）のＬＰガス販売登録事業者数は昨年１２月末現在、県所管が２，９９５者、九経局所管が３６者で、合計３，０３１者となった。前年と比べ県所管は８８者の大幅減。九経局所管を含めた九州全体では８９者減少した。 PBN2007-02-19-08 膝突き合わせ状況打開へ ノーリツ神﨑社長 ＬＰガス業界に説明 ノーリツ（本社・神戸市、神﨑茂治社長）は１４日、東京・新宿のセンチュリーハイアット東京でＬＰガス有力企業３３社・６８人を招き「２００７年度方針発表会」を開いた。席上、製品安全問題を中心に方針を説明した神﨑社長はガス業界が取り組むべき課題として、「ガス機器の安全使用の周知」「メーカーと流通事業者が連動した事故報告体制の徹底」「電化に負けない日常業務でのコンタクト力を生かした顧客接点頻度の増加」を挙げた。とりわけ「向かい風のなか、ノーリツの社長としてだけでなく、業界人として皆さんが納得できる方向へと歩を進めるために忌憚のない意見を拝聴したい。皆さんと膝を突き合わせて今後の打開策を練りたい」と強調した。 PBN2007-02-19-09 ｉｎｇグループタイヨー会 安全装置なしガス機器一掃キャンペ展開 未交換燃焼器具をなくそう 平成１６年度から３カ年計画でスタートした全国一斉保安高度化運動が最終段階を迎えたが、日連が２月上旬にまとめた最新データ（１８年９月末現在）ではスタート時の１５年度比で燃焼器具交換・埋設管ともに大きく改善が進んでいるものの、未交換の燃焼器具数は運動中途とは言え、いまだ３９万台も残されている。他方で、燃焼器具業界は一昨年の松下電器産業の石油ファンヒーター、昨年はパロマ湯沸器に代表される製品事故を背景に、製品安全４法（ＬＰガス法、ガス事業法、電気用品安全法、消費生活用製品改正法）の改正で、重大事故発生時に製造メーカーの責任は当然ながら、製品の流通を担うＬＰガス販売事業者にも当該事故製品の追跡・所在把握など、責任が問われることになった。それ以上に、製品事故の発生自体が、結果としてガス業界全体にマイナスイメージを与えた。ＬＰガス業界における事故増加にともなうコンプライアンス強化。製品事故の社会問題化。未交換燃焼器具がいまだ市場に残されている現状。これらを背景に保安高度化運動の３年間延長が決まるなか、早くもこの動きに呼応したグループがある。ｉｎｇコーポレーション（本社・鴻巣市、竹澤裕信社長）と特約店会のタイヨー会（会長＝土橋藤男・どばし会長、会員２２０社）は、事故を惹起させる不安要素の完全払拭を目的に「安全装置のないガス機器“一掃”キャンペーン」を１日からスタートさせた。業界に先駆けた同グループのアクションは、究極の目標である危険なガス機器の排除＝事故ゼロへの不退転の挑戦であると同時に、向こう３年間延長される保安高度化運動を牽引するものでもあり、その成果が大いに期待されている。 PBN2007-02-19-10 日連 保安高度化運動を３年延長 重点項目 雪害対策など追加 平成１６年度から３カ年計画で展開している「全国一斉ＬＰガス保安高度化運動」は今年度が最終年度となるが日本ＬＰガス連合会（髙須國廣会長）は、事故件数の増加、パロマ問題、安全機器の普及状況などを勘案し、運動の実施期間を３年間延長することを決めた。１月２５日にあった「平成１８年度第５回常任理事会」で最終的に確認した。期限管理の徹底など現行の運動項目に雪害対策を追加したのがポイントで、詳細は保安部会で検討する。 |
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