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２００７（Ｈ1９）年３月１９日（月曜） |
| 第２７１９号 |
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２００７（Ｈ1９）年３月１９日（月曜） |
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| 総 合 面 | ||||||||||
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||
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| 地 方 版 | ||||||||||
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| ＜系列超えた研究集団・東計会＞ | ||||||||||
| 特集記事 ＜大阪府ＬＰガス流通マップ特集＞ |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 18年第２四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００７（Ｈ１９）年 |
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PBN2007-03-19-01 拡販とＣＯ２削減両立 エンジン給湯器１５００台と倍増 １８年度補助金 潜熱回収型５倍以上 ＬＰガス振興センター（武内正明理事長）によると、ＬＰガスを燃料とするガスエンジン給湯器の導入補助に対する平成１８年度の申し込み総数は１，５０３台と、昨年実績の７７０台から約２倍の伸長となった。一方、同じ高効率給湯器である潜熱回収型については申し込み多数で昨年１０月に締め切られたが、その数は前年の５倍以上上回る１万５，４７５台となった。ＬＰガス業界は今年度、日本ＬＰガス団体協議会が２０１０年度を達成年度とする省エネガス機器の販売目標を定めて本格的な普及活動に乗り出しており、補助制度申し込み結果からその活動成果が出始めたことをうかがわせる。申し込み台数分のＣＯ２削減量は潜熱回収型で年間約３，８００トン、ガスエンジンで１，１００トン強となった。高効率機器の拡販とＣＯ２削減が両立し始めた。 PBN2007-03-19-02 団塊世代 大量退職時代 保安技術を次世代に 福岡県で取り組みスタート 団塊世代が大量退職するいわゆる「０７年問題」に対応しようと、福岡県と高圧ガス関係六団体は今年度から「高圧ガス保安技術継承事業」に乗り出している。高圧ガス保安技術の継承を目的に県と関係６団体が実践的な事業を手がけるのは全国でも例が無く、注目を集めている。７、８日の各日には、ＬＰガス販売店と製造事業所向けの保安継承講座を相次いで開いたほか、８日はＬＰガス販売店を個別指導する保安アドバイザー派遣事業を実施した。 PBN2007-03-19-03 経済省 ＣＯ対策周知開始へ 文科省、医師会と連携・協力 ＣＯ中毒事故防止対策で、経済産業省が今月末にも、パンフレット、注意喚起文書の配布を開始する。子ども向け文書はＣＯ中毒の危険性を「すいこんだら、しぬぞー」などと強調。分かりやすい半面、「死に至る可能性がある」などとする業界の周知よりも衝撃が強い。この文書が子どもを介して先行して消費者に渡ると、危険性のみが必要以上に広まる可能性もある。業界として周知を急ぎ、大人には大人向けの第一報をしておく必要がありそうだ。 PBN2007-03-19-04 ＬＰガス優れた災対能力 改正エネ基本計画閣議決定 政府は９日、改正エネルギー基本計画を閣議決定した。平成１５年１０月閣議決定の従来計画よりさらに、エネルギー安定供給の重要性を強調する方向で改定され、ＬＰガスも、備蓄機能強化、資源外交分野でより安定性重視の記載になった。また、ＬＰガスは「拠点供給型（分散型）としての特徴を生かし、災害時における初期対応に適している」という具体的な記述を伴いながら、優れた災害対応能力が明記された。 エネルギー基本計画は、未来１０年のエネルギー事情を想定し、国の基本的なエネルギー戦略を方向付けるもの。平成１５年に初めて策定され、今回は初改定。 改正の基本方針は、現行計画決定後に急変した国際エネルギー情勢への対応。特に最近のエネルギー需給ひっ迫感を重視し、序文から「エネルギー安定供給が国家としての最重要課題の一つ」と、エネルギー問題への積極対応に強い意欲を示した。 安定供給重視という観点から、ＬＰガスの記述も変化。現行計画作成時には竣工していなかったＬＰガス国家備蓄基地の一部完成を受け、現行計画の「適正な備蓄水準を確保する」に加え、「備蓄制度の更なる機能強化など緊急時対応策の充実を図る」が盛り込まれた。また、「石油、石炭、天然ガス・ＬＰガス等のエネルギー資源の安定供給を確保していくにあたって、資源産出国との友好関係の維持・発展が重要」という認識を示しながら、「政府全体が一体となって、首脳・閣僚レベルの資源外交を積極的に行っていく」とした。石油公団廃止で薄くなった国の関与が、「リスクマネー供給」「ＯＤＡの戦略的活用」などで一部復活する。 ＬＰガスを天然ガスと同じクリーンなガス体エネルギーとする位置付けは変わらない。ただ、ＬＰガスが一次エネルギーの３％を供給していることを明記し、その重要性を分かりやすくした。また、分散型エネルギーの災害対応能力を記す個所で、「拠点供給型（分散型）としての特徴を生かし、災害時における初期対応に適し」ているという具体的な記述が、現行計画の「災害時における安定供給の確保に資する」に付け加えられた。 ＬＰＧ車については「実用化段階にある環境負荷の低い」自動車と記し、その環境性能を認めながら「引き続きその導入を促進する」とした。 PBN2007-03-19-05 ＦＣ、環境問題を研修 次世代交流の場“堀川大学” 堀川産業（本社・草加市、堀川勲夫社長）の若手経営者の会「フロンティア」（通称・堀川大学）の第２８回研修会が９日、堀川産業本社会議室で開かれた。会員・社員６５人が参加した。フロンティアは平成８年１０月に次世代の交流の場として発足し、３カ月に１回のペースで各種研修会を開いている。第２８回研修会では①ＬＰガス燃料電池②オール電化とＣＯ２問題③ＬＰガス関係省令改正――の３部構成で行った。 幹事の長堀和之・長堀代表取締役はあいさつで「われわれは常に地域・お客さんと密着して成長してきた。わが社では販売先以外の客からも『ああ、ガス屋さん』と声をかけてもらえるケースが増えてきた。最先端情報を提供していくことで、われわれは商売ができる」と述べた。 堀川産業の堀川隆文副社長はあいさつで「燃料業にとって今シーズンと昨シーズンの格差はいかにも大きい。シーズン格差にどう対処するかを検討していかなければならない。環境・省エネ・省マネー、少子高齢化などで社会は相当に変化している。ＬＰガス業界はガス器具の安全問題、保安問題を問われている。容器を含む供給機器には期限管理、再検査制度があるが、ガス器具にも自動車の車検のようなものが想定される時代である。最大の逆風が吹いている今こそ、ガスの商売をもう一度見直すことが大切であり、ピンチをチャンスと考え、安全と安心、お客さまに信頼される商売を実現し、勝ち組になりたい」とした。 PBN2007-03-19-06 生活互助会 顧客切り替え頻発 青森県の上十三地区 接点強化で防衛 青森県上十三地区で半年ほど前から顧客切り替えの営業活動が行われている。主に１人の切り替え営業マンによるもので、多くの消費者の移動には至っていないがコンスタントに切り替えが続いている。地元の事業者は、価格競争に巻き込まれないように消費者との接点強化に努めている。 この切り替え営業マンは「生活互助会」の営業マン。生活互助会はインターネットなどを通じ、会員になるとさまざまな商品を安く購入できるとして消費者の加入を募っている。本部は横浜市。 ＬＰガスの提供価格は基本料金１，５７５円、従量料金は１立方㍍２９４円。供給に協力するＬＰガス販売事業者が見つかるごとにこの料金での「プロパンガス供給サービス地域」を広げている。 PBN2007-03-19-07 愛知県協 換気周知でチラシ配布 ４月から、一斉点検も実施 愛知県ＬＰガス協会（後藤庄樹会長）が２月２１日、常任理事会を開き、開放式小型湯沸器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故を受け、換気など注意徹底を周知するチラシを作成、約３０万部を緊急配布していくことを決めた。配布は４月１日から開始、会員を通じ配布していく予定だ。加えて、今年の４月から来年の３月までの１年を通じ、開放式小型湯沸器の一斉点検を実施する。対象は不燃防防止装置がついており、インターロック機能（再点火防止装置のないもの）がないタイプを対象に安心点検サービスを展開していく。 PBN2007-03-19-08 示そう！なにわ商人の心意気 大阪府ＬＰガス流通マップ特集 近畿地区のＬＰガス流通マップ特集は今回、大阪府市場を取り上げた。大阪府は従来、全国でも最も都市ガスが普及しており、ＬＰガス販売事業者は厳しい環境の中で奮闘してきた。最近は電力攻勢も強まり、エネルギー間の競争は一層激しさを増している。そんな中でも、大阪府業界はなにわ商人の心意気を発揮し、知恵を絞って逆風を乗り切ろうとしている。大阪府ＬＰガス協会（中輝男会長）もマニフェストを作り、率先して多様な問題に取り組んでいるところだ。都市ガスとの長年の競争で培った力は、電化対策にも応用できるはずである。「まいど、おおきに」の精神で未来を切り開きたい。 PBN2007-03-19-09 くらしの遊ｅｎ地コーア館 コーアガス日本 新スタイルＳＲ開設 鹿児島市の南部地区に、ＬＰガス業界ではあまり見かけない新スタイルのショールームが誕生した。コーアガス日本（本社・鹿児島市、上小鶴正康社長）が昨年９月オープンさせた「くらしの遊ｅｎ地（ゆうえんち）コーア館」だ。“遊びの中でＬＰガスを体感できる空間づくり”を狙ったという。 コーア館に一歩入ると、生活空間を楽しく彩る夢が満載。ＬＰガスでここまで生活を豊かにできるということが、理屈抜きにわかる。電化対策という難問の答えの一つがここにはある――。 家族が借り切って快適ガス生活を体験できる「ミスト・リラックスルーム」、床暖を体感できる「体感・体験ガスの家」、料理の実演を行う「キッチン・スタジオ」、快適生活を提案する最新鋭ガス機器の展示のほか、自然素材の商品を展示した「ナチュラルショ ップ」など、生活全般の情報を発信できる場とした。商品展示にとどまらず、クリスマス・チャリティーコンサートや「えいごクッキング」などの催しが行われ、地域住民の憩いの場ともなっている。 PBN2007-03-19-10 系列超えた研究集団「技術の粋」四半世紀 第２５回東計会 ＬＰガスビジネスの将来を示唆 東洋計器（本社・松本市、土田泰秀社長）は２日、東京・新宿区の京王プラザホテルで「第２５回関東東計会」を開催、全国１１会場での東計会をスタートさせた。今年は、電化の実像を実データに基づいて分析するなど、「オール電化」を意識した研究会となった。研修会で土田社長は、電化の実像を真正面から受け止めた上で、ガスが十分に対抗できることを確認し、さらに新Ｓメーター「ＰＲ型」による多彩な新料金メニューや、単位当たりの料金比較がひと目でできる「エネル尺（単価の見える化）」（商標登録申請中）など、計量機器メーカー・東洋計器の技術と智慧の粋を報告した。土田社長は「電気を見える化」をテーマにした講演で、実証試験結果から分析、①電気の料金メニューは宣伝で言うほどおトクではないこと②ガス新料金メニュー提案が電化対抗策として有効であること③ＰＲ型による新料金メニューが簡易ガスの選択約款メニューにまで拡がり全国で推進されていること――を強調した。ＰＲ型による新料金メニューのメリットをよりお客さまに訴求しやすくする独自ツール「エネル尺」や顧客ＰＲ用パンフなど、ソフト面でも多彩な提案を行った。特別講演会では、「ネットビジネスの今」を演題に、ウェルネット・宮澤一洋氏がネットビジネスの変遷と近未来の方向性を講演。時間と場所の制約を打破できるネットを活用した新ビジネスの事例を紹介し、事業展開のヒントを示した。また宮澤氏は「今後のネット業界は、ガス業界のような長年にわたって発展してきた企業との連携により、新しい価値が生み出されると思われる」と強調した。今回の東計会は、対電化を踏まえたＬＰガスビジネスの将来展開について、重要なヒントを示唆したという意味で、四半世紀の歴史にふさわしい極めて中身の濃い研修会となった。 PBN2007-03-19-11 新Ｓメーター「ＰＲ型」 電化に対抗できる料金メニュー提案 今回取り組んだ「電気を見える化」は、電力会社の宣伝が適切なのかを実証するのが目的だった。特に、①あるチラシでは電灯契約からオール電化メニューへの移行で、従来使用分（冷蔵庫・電灯等）が１，４４３円安価になると宣伝しているが適切か②デイタイム分を「その他季」単価で計算しているが妥当なのか、また夏季単価では電気代がどう変動するのか③カタログ等で一般的に言われる「エコキュート（月額給湯コスト）１，０００円」は適切か④一般的に言われるエコキュートの「ＣＯＰ３．０」は適切か、ＣＯＰが小さくなることで電気代はどうなるか⑤カタログ等で一般的に言われる「ＩＨ（月額ランニングコスト）１，１００円」は適切か、また「その他季」と「夏季」で電気代は同じか――という疑問を検証した。 |
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