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２００７（Ｈ1９）年３月２６日（月曜） |
| 第２７２０号 |
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２００７（Ｈ1９）年３月２６日（月曜） |
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| ＜2007年春季特集号＞ WE LOVE ＬＰガス | ||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 18年第２四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ−ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００７（Ｈ１９）年 |
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PBN2007-03-26-01 ＬＰガス販売登録 ２月末で２万５０００割れに 保安院集計 ６年ぶり年間５００超減 全国のＬＰガス販売事業者登録数が、今年２月末現在で２万５，０００者割れしていることが、原子力安全・保安院の集計資料から分かった。減少の中心は知事所管事業者で、販売事業者の大型化傾向が継続しているようだ。２月末現在の合計販売事業者数は２万４，８１８者。昨年度末を比べると５２５者減った。知事所管は２万４，５３０者で５１２者減、産業保安監督部所管は２２８者で１３者減、本省所管は変わらず６０者だった。今年度２月末までの合計減少数は、ＬＰガス法改正があった平成９年度から１０年間で比較すると、９年度の１，３７５者、１１年度の１，３５５者、１０年度の７１４者に次ぐ水準。１２年度以降の減少数は３００から４００者台で、５００者を超す減少は６年ぶり。 PBN2007-03-26-02 消費設備のガス事故 過去２１年間で５７０人死亡 経済省集計 際立つＣＯ中毒 瞬間湯沸器などによる連続ＣＯ中毒事故を受け、ガス事故発生状況を調べていた経済産業省は１３日、過去２１年間でガス消費機器の事故は３，３３７件あり、そのうち４３３件が死亡事故で５７０人が死亡していたと発表した。事故概要には製造メーカー名と製品型式名を、製品起因事故でなくても併記した。今年１月からの事故報告体制に、過去分も合致させた。 事故総数の現象別は、漏えい着火が最も多く２，６３５件。不完全燃焼（ＣＯ中毒）が５３０件、ガス中毒が１３６件、酸欠・その他が３６件と続く。しかし、死亡事故数、死者数で見るとＣＯ中毒事故が最上位に浮上。死亡事故の現象別は、ＣＯ中毒が２３９九件で３５５人死亡、漏えい着火が１２４件で１３６人死亡、ガス中毒が６３件で６９人死亡、酸欠・その他が７件で１０人死亡となっている。 PBN2007-03-26-03 都市ガス進む天然ガス化 東北市場 ２２年までに１４万戸転換 今月はじめ、新潟−仙台間のパイプラインから分岐した白石−郡山ラインの天然ガス供給がスタートし、新日本石油の八戸ＬＮＧ基地も営業を開始した。東北で本格的に高カロリー化が始まって１０年。この間、都市ガス需要家のほぼ５０万戸がＬＰＧから天然ガスに切り替わったことになる。平成２２年までにはさらに１４万戸が切り替わる予定だ。プロパンを使って高カロリー化した都市ガス各社も天然ガスに切り替えると見られており、将来的にはほぼすべての都市ガス需要家が天然ガスに切り替わることになりそうだ。 PBN2007-03-26-04 法令・ＣＯ点検の徹底を 名古屋プロパン 販売店対象に保安研修 名古屋プロパン瓦斯（本社・名古屋市、後藤庄樹社長）は１２〜１６日、弥富、小牧、岡崎、伊勢の各支店で、販売店を主な対象に保安研修会を行った。１３日の小牧会場では、２５販売店が参加した。研修会を通じて、販売店にコンプライアンス（法令順守）の徹底とＣＯ点検による安心・安全活動の取り組み実施を呼び掛けた。 PBN2007-03-26-05 料理の命「だし」が出ない ＩＨと格闘した 三幸食品・魚岸工場長に聞く 「だしは命」。料理の基本中の基本が、ＩＨ電磁調理器の登場によって、すさみ始めている。だしメーカーの三幸食品（本社・金沢市）の魚岸貞男工場長は、ある病院からのクレームを発端に、以来ＩＨ調理器と格闘してきた。このほど、ようやくＩＨでもとれるだしパックの開発に成功したが、それでも「だしはＩＨでは十分にとれない」と嘆く。だしメーカーがＩＨと格闘してきた経緯と、電磁波を出すＩＨの危険性について魚岸工場長に聞いた。 ２年前、四国の病院からクレームが 当社は、乾燥したかつおの削り節などの素材を、和紙状の紙に包んでパックにして全国に出荷販売している。そもそもＩＨ調理器と対面したのは、２年ほど前のある病院だった。その病院のクレームがきっかけで、「病院食をつくるのに貴社のだしが出なくなった」というものだった。 おかしい。当社には何の不備もないと考え、その病院は四国だったけれども、いろいろなケースを想定、現場で試すために準備をして出かけた。 クレームがあった病院の厨房の中に入ったとたん、目に入ったのはＩＨ調理器だった。その病院は、ガスこんろからＩＨに切り替えたばかりだった。ＩＨで、だしバックを試してみたが、結果は満足にとれなかった。 対流起こらずだしが出ない ガスこんろの場合、通常、鍋にだしパックを入れ、水を満たす。水を沸騰させ、沸騰させてから中火にし１０分間でできあがる。その間に味が染み込んでいく。染み込むのは沸騰とともにお湯の中で対流が起こり、パックが鍋の中で浮かんでいくためだ。 だから、パックからだしがほどよく煮出していく。ところがＩＨ調理器では、パックが浮かない。対流が起こらないためだ。鍋底に沈殿したままで、場合によっては、鍋底に沈殿したパック内のかつおが焦げ付いてしまう。結局、ＩＨでは当時のだしパックではとれないことが分かった。 湯に味が染み込まず さらに致命的だったのは、パックを破って中身をそのままＩＨで煮出しても、お湯に味が染み込まないという事態だった。煮出した味は水っぽくて薄い。ガスで煮出した場合は、お湯が冷めてもしっかり味が染み込んでいる。 それに対し、ＩＨでは水を含んだ味という食感。これでは食欲をそそらない。加えて、味には先味と後味とがある。ＩＨで出したものは後味がでない。深みのある味を出すことは不可能だ。 かつおぶしを削って、削り節をそのまま袋詰めして出荷・発売している、いわゆる「削り屋」に聞いてみたら、彼らも困っていた。削り節をＩＨ調理器で沸騰させても踊らない。踊って初めて味が出るのに、中で沈殿したり浮いたりするだけ。できてくる味は薄くて水っぽい。 PBN2007-03-26-06 災害時対応 愛媛、奈良でも供給協定 ＬＰガス 位置付け一段と高まる 東南海・南海沖地震をはじめとする自然災害の脅威に対して、愛媛県と奈良県は相次いで、災害時の応急生活物資の１つにＬＰガスを選択。愛媛県ＬＰガス協会と奈良県高圧ガス保安協会は１９日と２０日、各県との間で協定書を締結した。四国では高知県がいち早く結び、昨年末には徳島県が締結。愛媛が３県目となった。近畿では各府県協が指定地方公共機関に指定されており、災害時対応の一環でＬＰガスを備えることが公共の福祉・利益につながると認識され、その位置付けは一段と高まっている。 PBN2007-03-26-07 ひかり電話 集中監視の機能・品質維持 ＮＴＴ東日本 通信遮断や障害回避 集中監視システム普及における阻害要因の１つ、通信インフラ多様化対応に朗報だ。ＮＴＴ東日本は、光ファイバーケーブルによるＩＰ電話サービス「ひかり電話」導入世帯でも、従来のノーリンギング通信同等のサービスを提供するため、「ひかり電話対応ルータ」（以下、対応ルータ）に新たに追加した「指定着信機能」（アナログポートを指定して着信させる機能）を利用するなど、ガス事業者が提供する集中監視システムの機能や品質を維持する形で事業者のガス供給・保安業務をサポートしていく考えだ。これにより、集中監視センターを提供するほぼすべての事業者で、ひかり電話への移行による通信断線・障害を回避しやすくなる環境が享受できることになる。同様の施策はＮＴＴ西日本でも追って対応していく予定だ。 PBN2007-03-26-08 プロはガスを支持 尾崎会長 同社ブースで尾崎和夫会長は「ガス、電気にはそれぞれ役割分担があると常々自分は言っているが、ガス機器業界に製品安全問題の逆風が吹く昨今でも、業務用厨房に立つプロにはそれが分かっている。昨今では省力化を観点として、調理の世界でもオートメーション化が進んでいるようだが、本格志向の技はやはりしっかりとした設備でしか実現できない」と、各社ブースで全電化厨房がはばを利かせつつある中、プロフェッショナルはガス支持が根強いこと示唆していた。 PBN2007-03-26-09 岩谷産業、ニチガス、セントラル ３社連合初の合展 １０億円の販売成果 岩谷産業（牧野明次社長）、日本瓦斯（和田眞治社長）、セントラル石油瓦斯（重松公夫社長）の３社は３月１０、１１の２日間、茨城県稲敷市の「ポティロンの森」で合同展示即売会を開いた。面積２７万平方メートルの会場内に「炎の館」など住宅設備に関する７つのテーマ館を設けて、ガスを中心とした住宅関連設備による「新しい暮らし」を提案。事前周知や送迎バスのサービスなどで集客を図り、２日間で親子連れなど７，０００人が詰め掛けた。３社はいずれも故岩谷直治・岩谷産業名誉会長が創設した企業だが、合同展示会の開催は今回が初めて。各社の立ち上げから約５０年の歴史を経て実現した「兄弟会社」の歴史的な試みは、日本瓦斯東関東支店の呼びかけで始まった。 PBN2007-03-26-10 Ｗｅ Ｌｏｖｅ ＬＰガス 勝ち進む企業の方程式 業界草創期から発展期を全員が勝ち組であった「第１ステージ」とすれば、今は電化対応時代の「第３ステージ」。この激動の時代は需要家に大きく開かれた産業体質への変換、新時代に対応できる筋肉質のエネルギー集団に飛躍する時でもあり、そのためのキーワードは需要開拓・創造、保安高度化、構造改善などである。ここでは、自ら設計図を描くとともに高付加価値政策を発動し勝ち進む企業の方程式をクローズアップした。 PBN2007-03-26-11 攻める・闘うＬＰガス 料金展開・付加価値編 ＬＰガス販売業界を取り巻く環境は厳しさを増し、例えば、原料費の高騰などによるコスト上昇・収益環境の悪化、自由化範囲の拡大に伴う電力・都市ガスを中心とした競合エネルギーの大攻勢、規制緩和の進展による業界内競争の激化など乗り越えなければならない課題が山積みとなっている。厳しい競争時代を勝ち抜くヒントとするため、「高価格時代を生き抜く処方箋」「元気印・需要開拓の達人」からＬＰガスの勝ちパターンを探った。高価格時代の処方箋では、需要開拓料金の採用、原料費調整制度の導入、使用量に応じたポイント還元などの実践で前進する企業に、また、需要開拓の達人では、需要創造に挑戦する企業に焦点を当てた。 PBN2007-03-26-12 ＬＰガス業界が取り組むべき保安確保とは 改正法施行から１０年 現役保安指導員の提言 ＬＰガス販売事業者の登録制度、認定保安機関制度、認定ＬＰガス販売事業者制度、そして新バルク供給システム。従来の強い規制に代わって自主保安の名のもとに緩やかな規制へ大きく変化したとされる現行のＬＰガス法。前回の大改正作業は平成７〜８年にかけて実施され、９年４月１日付で改正ＬＰガス法が完全施行となった。あれから１０年。この間にＬＰガス業界を取り巻く保安確保に関する環境はどう変化したのか。厳しさを増す当局の立ち入り検査と法令違反への対応、相次ぐガス器具事故問題によって日常業務で費やす膨大な時間と人員を要する保安業務や器具総点検。現在起こっている様々な問題に対し、どうアプローチしていけば合理的な保安業務が行え、効果を高めることができるのか。そのために業界の対応に不足しているものは無いか、半面、ＬＰガス法上で問題点は無いか。改正法施行から１０年に当たって、現役のベテラン保安指導委員が「ＬＰガス業界が取り組む保安の確保に関する検討と提案」をテーマに記事を寄せてくれた。保安指導員は結論として、「なるほど、そうなのかと納得できなければ人の意識が変わらない。意識が変わらなければ、行動も変わらない。動き始める時が一番エネルギーが必要である」と強調している。 PBN2007-03-26-13 １０年目のビッグバン ＬＰガスＣＩＦ価格のトレンド ＬＰガスの国内卸売・小売価格の決定要因としてサウジＣＰ（コントラクトプライス）を代表とするＦＯＢ価格（輸出積出港の本船渡し価格）と並び、重要な価格指標がＣＩＦ価格である。輸入ＬＰガスの国内入着価格（わが国のＬＰガス輸入基地に到着した時点の価格）を示し、財務省が貿易統計として毎月集計して公表している。Ｃｏｓｔ（ＦＯＢ価格）に、保険料（Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ）、運賃（Ｆｒｅｉｇｈｔ）を加算したＣＩＦ価格。ＬＰガス輸入・元売各社の特約店など取引先とは従来、為替レートの変動を乗じた円建てのＣＩＦ価格で交渉を行ってきた。 ところが、ＣＩＦ価格は速報値、確報値と修正公表され、確報値を修正した確定値が３カ月程度経過して最後に公表されて複雑だ。このため、輸入価格と為替レートの変動を瞬時に価格交渉に反映できない欠点がある。最大手のアストモスエネルギー、新日本石油が昨年４月１日出荷分から、前月ＣＰベースの卸価格体系を採用し、毎月の改定分を公表して１年が経過したが、瞬時に販売価格に反映される新たなフォーミュラーとしての前月ＣＰ制がＣＩＦ価格と並んで国内流通価格の指標として大きく浮上してきた。 ただ、ＣＩＦ価格の信頼性は高く、依然として価格交渉において強い影響力を持っていることも事実だ。過去１０年のＬＰガスＣＩＦ価格のトレンドをグラフ・表に写し取ってみると、２００３年３月に勃発したイラク戦争を機に、いかに世界のエネルギー情勢が不安定化し、投機資金の大量流入や事故・災害に敏感に反応しながら、価格トレンドが急展開したかが分かる。 PBN2007-03-26-14 勝ち残りへ進む業界再編 業界の再編が全国で進んでいる。再編によるコスト削減、スピード経営、シナジー効果などに生き残りの活路を見出そうとの思いが伝わる。昨年４月には出光興産グループと三菱グループのＬＰガス事業統合会社「アストモスエネルギー」が発足、全く異なる企業文化、歴史を持つグループが合併することで世界最大のＬＰガス元売会社が誕生した。同じく１２月には三井物産、丸紅、住友商事の３社が輸入元売事業から小売販売事業までの統合について覚書を交わした。このほか、勝ち残りを視野に、元売、卸売事業間の提携、大手都市ガス会社によるＬＰガス戦略などが盛んになってきた。２００６年４月〜２００７年３月の主な動きをまとめた。 PBN2007-03-26-15 ＬＰガス業界ニュースワード２００７ ２００６〜０７年のＬＰガス業界ニュースのキーワードは実に数多い。サウジＣＰの史上最高値更新の日々が続き国内市況が混乱した半面、競合エネルギーとの競争が依然として続き、為替レートの変動や金利値上げがＬＰガスを輸入に頼る、わが国業界全体の経営を圧迫している。こうした経済情勢の中で、業界を直撃し多くの人的・物的・資金的な力を費やすことになったのが過去５０年の資産を見直し、事業規模の拡大を目指して本格化した「業界再編」である。昨夏以来連続したガス器具によるＣＯ中毒事故問題、大手販売事業者に発覚したＬＰガス法令違反事例によって高まる「コンプライアンス（法令順守）」も大きなニュースだ。さらに、オール電化住宅が新築ばかりか既築住宅にも広がる中での「オール電化対抗」は喫緊の課題となり、経済成長と地球環境の両立をも目指した「温暖化対策」も業界全体の問題としてクローズアップされた。本紙報道から、ＬＰガス業界の重要ニュースをコンパクトに解説した。 |
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