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２００７（Ｈ1９）年４月２日（月曜） |
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 ナリケンがゆく-２- 好評発売中です。 |
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| 能登半島地震 漆器の町直撃 | ||||||||||
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| 地 方 版 | ||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 18年第２四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００７（Ｈ１９）年 |
| ４月２日（月曜） | |
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PBN2007-04-02-01 近代化投資へ 元売仕切り値上げ ４月出荷分から 新日石１５００～２０００円、岩谷１８４０円 アストモスエネルギー、新日本石油、岩谷産業が４月１日出荷分からＬＰガス元売仕切り価格の是正に乗り出した。１日からトン当たり１４０円増税の１，０８０円となった石油石炭税の完全転嫁に加え、物流基地の近代化投資、オール電化対抗や需要促進のための宣伝広報、新技術開発を推し進めるための措置。すでにアストモスが増税分を含めトン当たり１，３４０円の値上げ是正を決定したのに続き、新日石が同１，５００～２，０００円、岩谷が同１，８４０円のそれぞれ値上げ是正を決定した。ただ、４月分の仕切り価格は基準となる３月積みサウジＣＰと平均為替レートの算定によって、実質値下げとなる。 PBN2007-04-02-02 能登半島地震 Ｓ型の威力確認 震度６強も火災なし 「奇跡だ」 「能登の奇跡だ」と、山上石油（本社・輪島市）の山上信次郎社長は開口一番にこう語った。能登半島地震では火災が１件も発生しなかったからだ。 ３月２６日午前１１時１５分現在、石川県ＬＰガス協会に報告されたＬＰガス関連事故は２１件。内訳は家屋の倒壊４件、ガス漏れ５件、液漏れ１件、容器転倒３件、不明８件。石川県協では二次災害に至らなかった理由について「休日で朝食を済ませ、ゆったりしている時間に発生したためだろう」と見ている。山上社長も「台所仕事が終わってゆっくりしているのが要因だった」とするが、県協と山上社長が共通しているのはＳ型マイコンメータ―の威力だ。Ｓ型メーターが大地震に見舞われた能登半島を二次災害から守り、「災害に強いＬＰガス」を改めて証明した。 能登半島一体は大半がＬＰガスユーザー。都市ガス導管は一部を除いて能登方面には伸びていない。しかし、水道は管の破裂によって３月２５日現在、約１万３，２００戸で断水。北日本物産七尾営業所の寺井實所長は「断水、水道管の破裂がすごかった」と話す。 PBN2007-04-02-03 ＬＰガス需要防衛に重点 新日石 環境機器販売を支援 新日本石油は３月２７日、２００７年度に新設するホームエネルギー部（大森栄治部長）の活動計画を明らかにした。家庭用分野への電力進出が急速に高まっていることを受け、ＬＰガスと灯油の需要防衛を図る。環境対応型の機器開発を進める一方、顧客のニーズに応じた機器の組み合わせを充実させる。特約店と展開する販売活動では、メンテナンス契約も併せて提案できる体制をつくり顧客の囲い込みを図る。０７年度は特約店を対象にした研修を充実させるとともに、灯油式潜熱回収型給湯器（エコフィール）など省エネ機器の販促に取り組む。機器の販売目標はエコフィール１，５００台、低ＮＯｘボイラー１６０台、ＫＨＰ（灯油ヒートポンプ）２５０台、エコウィル２０台を設定、併せてＧＨＰの販売も推進する。 PBN2007-04-02-04 京葉ガスと千葉大 エコウィルでいちご栽培  実験着々 営農用市場開拓へ 京葉ガスと千葉大学が共同で、エコウィルを使ったいちご栽培実験をしている。ハウス裏にエコウィルを設置し、電照や暖房だけでなく、排気ガス中の二酸化炭素を使った成長促進、熱を利用した土壌殺菌と１台４役を担わせる。京葉ガスやエンジンユニットを製造するホンダによると、実用化している農業用利用はこれまでに無い。光熱費削減などを理由に新築物件などで普及するエコウィルだが、農業分野という新規市場を開拓できる可能性もある。 PBN2007-04-02-05 新設の市立ウトナイ小学校 オールＬＰガス暖房に 苫小牧事業協組が供給 苫小牧プロパンガス事業協同組合（本部・苫小牧市、工藤裕司理事長）は平成１９年度に開校する苫小牧市立ウトナイ小学校でバルク供給によるオールＬＰガス暖房を実現した。３月２２日に学校側に引き渡した。ガス供給設備設置とＬＰガス供給は苫小牧ガス事業協、ガス暖房システム納入は組合員のたいせい（本社・苫小牧市、別当与四郎社長）。 PBN2007-04-02-06 月金ダイヤガス ＣＰ連動型、４月から導入 原料費調整制度 料金の透明性高める 月金ダイヤガス（本社・八戸市、吉田彰社長）は仕入れ価格の変動を迅速に小売価格に反映させ料金の透明性を高めるため、４月検針分からＣＰ連動の原料費調整制度を導入することを決めた。 ２月通告のＣＰを基準にし、１立方㍍当たり２０円以上の変動があった場合に従量料金の立方単価を２０円単位で上げ下げする。 PBN2007-04-02-07 動員、売上高とも目標突破 高山石油ガス ５０周年大感謝祭 高山石油ガス（本社・山口県下松市、杉本慎一社長）は３月２４、２５の両日、周南地域地場産業振興センター（周南市）で「５０年のありがとう大感謝展示会」を開いた。周南地区の３営業所（下松、周南、光）が創業５０周年企画として行った展示会で、開催日初日はあいにくの雨模様だったが、家族連れのユーザーなどが訪れ、目標動員数６００組に対して、初日が３９５組、２日目が４４３組の総勢８３８組、１，５００人以上の来場があり、売上高も７，０００万円と目標の６，５００万円を大きく上回った。 PBN2007-04-02-08 東可児病院 新病棟にＧＨＰ４８１馬力 冷暖能力高く評価 共用部で設計変更 ２月に医療病棟を新設した医療法人社団慶桜会の東可児病院（桜井剛院長）が新病棟に４８１馬力のＧＨＰを設置した。ＬＰガスは美濃加茂ガス（本社・美濃加茂市、則竹浩明社長）が供給している。同院は当初、設計段階で全空調をＥＨＰで計画していたが、当初計画を見直し、ＧＨＰ空調に切り替えた。 PBN2007-04-02-09 能登半島地震 漆器の町直撃 Ｓ型メーター感震遮断７７０件 当日夜に全戸供給再開 伊丹産業金沢工場 １３０人の応援隊結成   伊丹産業（本社・兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）金沢工場は、３月２５日午前９時４２分の地震発生後直ちに消費先の安全点検と供給再開作業に入った。同社は石川県下で直売１万６，５０５件、卸先約２万件の消費先にＬＰガスを供給している。この地震で、同社のガス設備と消費先で感震遮断装置付きのＳ型メーター７７０件が作動した。 金沢工場では地震発生後直ちに消費先への対応を開始し、同日午後３時には不在宅を除く７６０件の供給を再開、午後９時にまでには全数が供給を再開した。 今後は余震の対応と消費先へのより一層の安全点検と販売店の消費先での点検作業を進める。 PBN2007-04-02-10 集中監視も威力を発揮 ＧＨＰユーザーなど１７３件 サカヰ産業で感震遮断 能登半島地震で、サカヰ産業（本社・富山市、酒井猛社長）内のガス集中監視センター（東洋計器製）では、地震発生から１分後の午前９時４３分にＧＨＰ設置先ユーザーからの「感震器作動遮断」通報を受信した。 それを皮切りに、一般住宅や病院・飲食店・美容院・入浴施設等バルク供給先など、余震を含めて合計１７３件の感震器作動遮断を受信した。 この通報で集中監視センターでは、どの顧客のマイコンメーター（Ｓ、ＳＢ）が遮断したのかをリアルタイムに把握でき、また各世帯のマイコンメーター感震器が正確に作動したことを確認した。 PBN2007-04-02-11 １８００棟余りに被害、１１００人避難生活 石川県協が災対本部 被災地域 ＬＰガス世帯３１万 ３月２５日午前９時４２分頃、能登半島沖を震源とするマグニチュード６・９の強い地震が発生したが、石川県の輪島市などを中心に１，８００棟余りが全壊・半壊・一部損壊の被害を受け、住民約１，１００人が不自由な避難所生活を続けている。漆器の町を襲った予想外の大地震だったが、今後は復旧から復興に向け、避難者の１日も早い通常生活を取り戻すため、ＬＰガス業界の支援は続いていく。 石川県ＬＰガス協会（森田長重会長）は、能登半島地震発生の翌２６日午後１時、地震対応のため、協会内に石川県ＬＰガス災害対策本部を設置した。 森田会長が対策本部長、副本部長に保安部会長の浅香尚書副会長が就任した。対策本部員は、水上俊明副会長、山本久雄副会長、澤志郎副会長、前口一司保安部会副部会長。 本部設置に当たって、金沢市内の協会本部玄関前には「石川県ＬＰガス災害対策本部」の看板が掲げられた。 対策本部によると、能登半島地震によって、家屋倒壊や容器転倒、ガス漏れなどＬＰガス供給世帯の被災が石川県で２１件あり、２６日午後５時現在でそのうち１２件が復旧した。被災世帯のうち、家屋倒壊などで供給できなかった世帯は４件、復旧未完了なのが５件となっている。 震災被害があった地域のＬＰガス供給世帯数は３１万３，６８６件。事業者は３６６者ある。 PBN2007-04-02-12 沖縄県協 「青い炎は生きる力」 初の青年部大会を開催 料金透明化、電化対策など 課題と展望探る 沖縄県高圧ガス保安協会ＬＰガス会青年部（福原徹部会長）は３月２０日、沖縄産業支援センター（那覇市）で第１回沖縄県青年部大会を開いた。スローガンは「青い炎は生きる力」。青年部メンバーを中心に県下の会員１００人以上が参加し、業界の課題や展望を探った。基調講演では顧客との接点活動、パネルディスカッションではガス料金の透明化や取引適正化に向けた取り組みの重要性が改めてクローズアップされた。 PBN2007-04-02-13 質量販売用 「ＧＡＳワンタッチ」発売 中国工業 クイックカップリング式 中国工業（本社・広島市、宇根隆社長）は、欧州大手供給機器メーカー・ロタックスグループ（ベルギー）のロタックスジャパンと、欧州で広く普及する質量販売用クイックカップリング式バルブ・調整器の国内販売で業務提携、ロタックスジャパンが日本仕様の製品を製造し、中国工業が「ＧＡＳワンタッチ」の名称で１日から販売を開始した。 同社営業推進部では、室内では調理・暖房・衣類乾燥、屋外ではアウトドア用ＢＢＱグリルやパラソルヒーター、屋台・工事現場、さらに災害対策用など、多種多様な用途利用が見込めることから、全国展開することにしたもの。特にオール電化世帯の巻き返しに、ガス機器のリース販売と連動した提案なども推進していく。容器一体販売が原則で、希望小売価格は容器価格プラス１万２，８００円（ホース含む）を設定しており、初年度販売目標は５，０００台。 |
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