2007(H19)年4月16日(月曜) | |
第2723号 |
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ナリケンがゆく-2- 好評発売中です。 |
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首 都 圏 版 | ||||||||||
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住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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GHPとコ・ジェネ版 | GHP出荷実績 18年第4四半期 下期・通期 |
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか? e−mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2007(H19)年 | |
4月16日(月曜) | |
第2723号 | |
PBN2007-04-16-01 非常用LPガス設備 都市ガス施設4カ所に 岐阜市が予算化 小学校と隣接 岐阜県LPガス協会岐阜支部(澤田栄一支部長)は岐阜市と締結した燃料供給協定に基づき、4月、都市ガスが供給されている公共施設に「非常用LPガス設備」を設置した。設置先は市内のコミュニティーセンター4カ所。岐阜市が設置費用を予算化し、市内に49カ所ある避難所想定施設のうち、都市ガスの公共施設32カ所から4カ所を選定したもの。 PBN2007-04-16-02 本紙調べ オール電化全国194万戸に 電力各社 既築住宅に注力 全国のオール電化件数は直近で194万件に上ることが、電力10社に対する本紙のヒアリング調査などで分かった。各社でカウントの仕方が異なり時期にも多少のズレがあるが、18年度で前年を上回る実績を上げているなど積極的な展開ぶりがうかがえる。北海道電力は17年度約9,000戸の実績に対し、18年度は1.5万戸の増加。九州電力は18年度で8万戸増える見通しであり、東京電力は半期で5万戸を獲得した。 電力各社公表による直近の普及数は多い順に関電の36万3,000戸(電化割引適用数、19年2月末現在)、九電の35万戸(18年度見込み)、中部電の30万戸(1月現在)、東電の25万6,000戸(割引適用数、18年度上期まで)、中国電の23万9,000戸(同、推定)。 各社は19年度以降もオール電化を推進する構えで、志賀原子力発電所の不祥事で未発表の北陸電を除く九社は、経営計画の中で数年後の普及目標を明らかにした。 目標設定方法は各社で異なるが九電が3年後の普及数を10万戸上乗せする一方、東電が21年度には1年で20万戸以上の獲得を表明する。関電は、19〜21年度までに38万戸の増加を見込んでいる。 既築の営業強化を示す企業も複数あり、リフォーム市場におけるガス陣営との競争が一段と激しさを増す可能性がある。経営計画とヒアリングを基に各社の住宅電化動向を別表にまとめた。 PBN2007-04-16-03 東京・板橋区 先進型LPG車を導入 環境面を重視、経済性も評価 東京都板橋区が、公用車として先進型LPG乗用車(日産ADバン)を導入した。ごみ収集車でLPG車を利用する事例は見られるが、乗用車では全国的にも極めてまれ。先進型乗用車では都内初。「環境活動に熱心な自治体として全国的に有名な板橋区が先進型LPG車の一定の環境性、経済性を認めて購入したことで、他の自治体でもLPG車に対する注目度が高まる可能性がある」(LPガス自動車普及促進協議会)と、訴求効果に期待する声が出ている。 PBN2007-04-16-04 ガス火調理の魅力PR 東京ガス小西さん 人気TV番組で紹介 11日放送の日本テレビ系列「午後は○○(まるまる)おもいっきりテレビ」(月〜金曜午後12時〜1時55分)に東京ガス都市生活研究所主幹研究員の小西雅子さんが出演し、ガスこんろを使ったおいしい調理方法を実演、ガス火調理の魅力をアピールした。 テーマは「火力のプロが教えるガスこんろ100%活用術」。小西さんは、@ステーキの焼き方Aガスこんろのバーナーの上手な活用法B土鍋を使った調理Cグリルを使った調理――の4種類の実演を行った。 PBN2007-04-16-05 GHPで全室空調 横須賀市にランドリー併設マンション 荒木製氷プロパンが建設 GHPで冷暖房を行う5階建て40戸の賃貸マンション「リバティーゲート」が横須賀市三春町に竣工した。コスト増を招く部屋ごとのガス料金算定が必要なため、これまで集合住宅にはGHPだけで空調を賄う事例がなかった。荒木製氷プロパン瓦斯商会(本社・横須賀市、荒木幸子社長)が資産運用として行った今回の計画では、学生から中年世代まで空調のニーズが似通った世代で入居者を絞込み統一の冷暖房期間を設けることでGHPの採用が実現した。1階部分にはガス式のコインランドリーも設け、建物全体で月々5トン以上のガス使用量を見込む。 PBN2007-04-16-06 セントラルガスグループ 秋田、福島で新会社発足 各社ユーザー1万戸 商圏拡充目指す セントラル石油瓦斯(本社・東京、重松公夫社長)の秋田県、福島県を拠点とするグループ会社が1日に新たに発足した。秋田県では秋田プロパン販売と秋田セントラルガスが合併した新生「秋田プロパン販売」、福島県では県内に拠点を置く卸・小売・物流・保安の各グループ会社を統合した新会社「福島セントラルガス」がそれぞれ営業を開始した。2社はともに消費者1万戸規模を抱える県内有数の大型LPガス販売事業者となった。 PBN2007-04-16-07 感震遮断24件を受信 雄伸 能登地震発生直後に 能登半島地震で、雄伸(本社・金沢市、市川伊三武社長)内のガス集中監視センター(東洋計器製りんどう)では、発生直後の3月25日9時44分に業務用供給先からの「感震器作動遮断」通報を受信、その後一般世帯やバルク供給先などを含め全24件の通報を受信した。 監視センターでは、マイコンS・SB+NCU設置先の顧客個々の遮断状況がリアルタイムで把握でき、全件で同日中の復帰操作・ガス使用可能になっており、その復帰情報もセンター側からリアルタイムで把握していた。 同社では、災害発生に備え、あらかじめ「災害時優先電話」を利用していたことから、安否確認などで通信が制限されるなか優先的な発信が可能になり、ガス遮断した需要家とのやり取りもスムーズに行うことができたとしている。 |