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２００７（Ｈ1９）年７月１６日（月曜） |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 19年第一４半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００７（Ｈ１９）年 |
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PBN2007-07-16-01 燃焼器具 ３６万台の交換推進を 日連集計３月末 要腐食測定２万施設 日本ＬＰガス連合会（川本宜彦会長）は９日、「平成１８年度第２回全国一斉保安高度化運動（１９年３月３１日現在）」（燃焼器具交換・埋設管点検、安全機器普及状況等）の集計結果を明らかにした。運動がスタートした１５年度に比べ、燃焼器具交換・埋設管点検とも大きく改善されていたが、燃焼器具未交換数はいまだに３６万台超あったほか、腐食測定の未実施施設数も２万１，０００施設強あることがわかった。 PBN2007-07-16-02 首都圏大手、家庭用小売値上げ 立方３０円が大勢占める 首都圏のＬＰガス直売大手が７月検針分から、家庭用ＬＰガス小売価格の値上げ改定に入った。卸売価格の値上がり幅を反映し、値上げ幅は大勢として１立方㍍当たり３０円となっている。８月、または９月の実施組もあるようだ。 石油情報センターの４月末市況調査速報によると、首都圏の家庭用ＬＰガス小売価格は１立方６０２．８円で、全国平均６４５．０円を４０円以上下回り、全国最低水準にあるが、値上げの実施によって全国平均水準に近づくものと見られる。小売価格の指標となる卸売価格は４月末時点で、全国平均立方２５２．１円。 PBN2007-07-16-03 １８年度 電化件数６０００戸超す 静岡県業界 住宅産業へ接触強化 東京電力と中部電力、二つの電力会社の供給エリアがせめぎ合う静岡県市場だが、静岡県ＬＰガス協会（藤原明会長）がまとめた平成１８年度「都市ガス・オール電化転換戸数」によると、都市ガス４，９７０戸（前期比１，４２３戸減）、オール電化６，３５９戸（同５７１戸増）の計１万１，３２９戸（同８５２件減）と、競エネによるＬＰガス需要家消失件数が２年連続で１万戸の大台を超えた。 PBN2007-07-16-04 ０７年ＧＨＰフォーラム開幕 エコキュートに負けるな！ ガスの実力正しく理解を ＬＰガス夏の恒例行事である「２００７全国縦断ＧＨＰフォーラム」（ＧＨＰコンソーシアム主催、石油化学新聞社／プロパン・ブタンニュース後援）は３日の名古屋会場でスタートした。今年の統一テーマは「ストップ温暖化！ＣＯ２削減のエースはＧＨＰ」。各会場はＧＨＰをはじめとする高効率ガス機器利用システムを核に、ＣＯ２削減に貢献できることを確認すると同時に、日増しに強くなるオール電化への対応策を熱心に学ぶガスマンの熱気で文字通り活気あふれる「夏の陣」となっている。フォーラムは名古屋を皮切りに大阪（６日終了）、東京（１２日終了）、広島（１９日）、仙台（２４日）、福岡（２０日）、札幌（２７日）と全国７都市を縦断する。前半戦のハイライトを振り返り、山岸一夫・ＧＨＰコンソーシアム常任理事・技術顧問の基調講演と、ＧＨＰメーカー５社の新商品、販売戦略を紹介する。 PBN2007-07-16-05 日本初 発電機能付きＧＨＰと産業用太陽光システム 岡谷酸素 松本営業所に導入 岡谷酸素（本社・岡谷市、野口行敏社長）は、営業本部機能を持つ松本営業所（松本市）に日本初となる産業用太陽光発電システムと発電機能付きＧＨＰという異なる発電設備を導入、ランニングコストの大幅軽減が期待されている。系統連系については、太陽光発電分を今年２月１７日に完了。発電機能付きＧＨＰ分については、１事業所に２系統の発電設備という前例がないケースのため、中部電力が許可に慎重な姿勢を見せており、現在協議が進められているところで、許可が下りれば日本初のケースとなる。 PBN2007-07-16-06 共同充填・配送を展開 村瀬産業と島商事 合理化推進へ 村瀬産業（本社・岐阜市、村瀬雅紀社長）と島商事（本社・岐阜市、野田久貴社長）は９日、共同で新会社を設立し、共同充填・配送業務に踏み切ると発表した。合理化・省力化が目的で、島商事が充填所を休止し村瀬産業に移管・統合して充填・配送を実施する。共同充填は８月１日から、配送業務は来年４月１日からそれぞれ展開していく予定。 PBN2007-07-16-07 なにわ短信 電磁波は予防原則で ▽…電磁波・環境関西の会は６月３０日、泉大津市のテクスピア大阪で「電磁波の被ばくによる人体への影響（オール電化と暮らしの中の電磁波）」をテーマに講演会を開いた。講師の荻野晃也・理学博士は「１００％危険と確定するまで規制しないという態度はもうやめよう」と述べ、グレーゾーンは慎重に回避する予防原則を訴えた。 荻野氏は脳と生殖に与える電磁波の影響を示す数多くの論文を紹介し、「電磁波を出す機器や設備が至る所にあるので、被ばくを完全に防ぐことはできないが、減らす方法はある」と指摘した。 その方法の一つが、ＩＨのように強い電磁波を発し、他への代替が可能な機器は使わないことだ。荻野氏は「私はＩＨだけはやめろと昔から言っている。電磁波とアルツハイマー病の関連を示す研究もあるのに、日本では高齢の親に子供がＩＨをプレゼントする」と話し、急速にオール電化が進む現状を懸念した。 PBN2007-07-16-08 オールガス業界 超党派組織「九州コラボ」発足 電化対抗 九州・沖縄で共同戦線 九州・沖縄のＬＰガス・簡易ガス・都市ガス業界がガス体エネルギーの普及拡大を目的に立ち上げた「九州コラボ」の発足式が９日、福岡市のホテル日航福岡で開かれ、２００人以上が参集した。初代会長に就いた石橋良英氏（日本簡易ガス協会九州支部長）は、「今こそ個々の企業、業界団体の枠を超えて団結し、知恵と力を結集しよう」と力強く訴えた。九州コラボは初年度、高効率ガス機器の普及とイメージアップを柱とした共同事業に乗り出す。ガス体エネルギー共同戦線が九州全域でどのような広がりをみせるか注目される。 PBN2007-07-16-09 製品安全 大臣表彰制度を創設 経済省 消費者に優良企業紹介 高圧ガス分野など、保安面で優れた企業を大臣表彰している経済産業省が、製品安全分野でも大臣表彰制度を導入する。消費生活用製品のメーカーや販売事業者を対象に、製品安全対策に積極的な企業の自薦を、８月２０日まで募集。学識経験者などが審査し、最高位の金賞受賞者を経済相が表彰する。製品事故などで保安意識高まる消費者に、表彰制度を通じて、安全面で優れた企業を紹介していく。 |
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