2007(H19)年7月23日(月曜) | |
第2736号 |
総 合 面 | ||||||||||
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首 都 圏 版 | ||||||||||
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地 方 版 | ||||||||||
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住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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GHPとコ・ジェネ版 | GHP出荷実績 19年第一4半期 |
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか? e−mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2007(H19)年 | |
7月23日(月曜) | |
第2736号 | |
PBN2007-07-23-01 新潟県中越沖地震 「強いLPガス」証明 「海の日」の16日午前10時13分ごろ、新潟県上中越沖を震源とするマグニチュード(M)6・8の大地震(「新潟県中越沖地震」)が発生し、震源地に近い新潟県の柏崎市や刈羽村、また長岡市、長野県飯綱町で震度6強を記録。消防庁が20日午前九時に発表した情報によると、地震による死者は10人、重軽傷者1,227人、全壊家屋949棟、半壊258棟、一部破損3,590棟の甚大な被害をもたらした。家屋の損壊によって、地震直後には126カ所の避難所に約1万3,000人に達した避難者は20日現在、73カ所・約4,000人に減り、被災地では復興への槌音が響きだした。ただ、3年前の中越地震に続き、天然ガス王国・新潟県を襲った大地震。20日午前の段階で柏崎市と刈羽村の約3万5,000戸の都市ガス供給が全面停止状態にあり、導管網の脆さを露呈した。一方、被災地のLPガス約1万6,000戸、簡易ガス約8,700戸からの事故報告は皆無で、即日から使用できているほか、LPガスの各出荷施設は翌17日の営業日から通常出荷・営業を開始し、地震災害に強いLPガスを改めて証明した。本格復興に向け、がんばる新潟県に対し、LPガス業界を挙げた支援体制も万全だ。 PBN2007-07-23-02 被災地を歩く 天然ガス王国襲った大地震 都市ガス復興、コラボの時 天然ガス王国・新潟県を襲った平成19年新潟県中越沖地震。新潟県は古くから天然ガスの宝庫で、県内全域には導管網が張り巡らされている。また、民間資本より、公営のガス事業者が数多く存在する。こうしたガス事業者は今回の大災害に既存の人員では対応できず、日本ガス協会は1,100人もの応援隊を現地に派遣したが、都市ガスの復旧にはまだ時間を要する。この状況下でLPガス業界は何ができるのか。LPガスが地震災害に強く、復興の明かりになったことは約3年前の新潟県中越地震が実証している。ここ数年、ガス体エネルギーとして都市ガス、LPガスの垣根を超えて活動する「コラボ」が組織される中、災害時にも都市ガス、LPガスが協力することで一刻も早い復旧が見込めるのではないか。このようなことを考えながら被災地を歩いた。【河野博記者】 PBN2007-07-23-03 保安センター 値上げできず苦慮 販売店の理解が重要 「料金を値上げできない」――道内の各保安センターは販売店に対しての1戸当たりの料金を値上げできず、保安センター運営に苦慮している。背景として、定期点検期間の延長、供給機器取り付け・交換や配管工事での収入減、コスト削減などにより保安センターとして収入源を確保することが難しい状況がある。一方、保安点検業務の重要性は社会的にも日に日に増してきている。 北海道LPガス協会の桐原一之専務理事は「保安センターは販売店に業務内容をきちんと提案していく必要がある。保安の確保は絶対必要なことであり、保安をきちんと考えている販売店であれば、会社の体制を考えた上で、保安点検は保安のプロに任せることを考える。法律で求められていることだけではなく、お客さまに安全・安心を提供するために自らが付加価値を高めていく必要がある」と指摘した。 PBN2007-07-23-04 仙台市ガス 民営化手法の検討開始 検討委が初会合 11月メドに報告書提出 仙台市ガス局の民営化手法などについて協議する「仙台市ガス事業民営化検討委員会」の初会合が13日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で行われた。需要家数36万戸の全国最大公営都市ガスの民営化とあって、約40の傍聴席は広域LPガス事業者や元売会社のほか銀行や証券など金融関係者などで埋まった。委員会は11月頃までに報告書をまとめ市長に提出する。 PBN2007-07-23-05 エコジョーズ+GHP+太陽光発電 ベストミックス住宅を新築 二日市合同プロパン 電化対抗の拠点に 二日市合同プロパン(本社・筑紫野市、藤木繁尅社長)は筑紫野市紫に藤木剛専務宅を新築し、「エコジョーズ+GHP+太陽光発電」のベストミックス住宅とした。22日で内覧会が終了。今後、家族3人で生活して使い勝手や経済性を検証するとともに、最新機器の体感スペースとして活用する。藤木専務は「光熱費データをもとに、電化に対抗できるガス料金プランを作り上げたい」と話している。 |